ここから本文です。
本日の発表の1点目は、京都府の職員採用情報サイトのリニューアル等についてです。2枚目の資料の棒グラフの通り、京都府職員採用試験の申込者数は、平成22年のピーク時に比べると、かなり減少しています。人材獲得競争が厳しさを増していることもありますので、京都府で働く魅力をPRできるよう、11月22日（木曜日）から情報サイトをリニューアルします。
後ろにも付けておりますが、京都府の北部・南部の魅力ある地域を動画で紹介しながら、「京都のえぇとこ 育てるよろこび」として、一緒になってより良い京都府づくりをしようというメッセージを入れています。
こういう情報サイトは見てもらわなければ始まらないので、見てみようと思ってもらえるような、魅力あるものにしたいということです。
併せて、Googleなどで「京都府 仕事」「公務員 採用」といったワードを検索した場合に、広告が出るリスティング広告やディスプレー広告なども使用することで、職員就職採用情報にアクセスしてもらえる環境をつくりたいと思っております。
また、2枚目の上にありますように、12月20日（木曜日）と21日（金曜日）に「オープンオフィス＆セミナーin京都府庁」を開催します。従来は3月に開催していましたが、就職活動に合わせて3ヶ月前倒しをしました。「オープンオフィス&セミナーin京都府庁」では、職場見学に加えて、若手職員から業務内容や仕事のやりがいを説明して、ディスカッションや質疑応答をする機会を設けております。
「京都府職員採用情報サイト」は11月22日（木曜日）にリニューアルしまして、その翌日の23日（金曜日）からインターネットで参加者の募集を開始したいと思います。定員は300人です。たくさんの方に来ていただきたいと思います。
今後の採用のスケジュールも併せて書いておりますが、この具体的な内容は、サイトで順次お知らせしたいと思います。周知についてのご協力をお願いいたします。
「京都府職員採用情報サイト」のリニューアル等について（PDF：1,599KB）
二点目は、近年非常に人気があるBicycle Motocrossについてです。BMXフリースタイル・パークという競技は、いくつかのスロープを利用して上に跳び上がるものですが、この競技は東京2020オリンピックから正式種目に採用されます。そのジャパンカップを12月1日（土曜日）・2日（日曜日）と向日町競輪場で開催することが決定しましたのでお知らせします。大会は2015年に創設されましたが、京都での開催は初めてということです。
優勝経験もあり、東京五輪に一番近いと言われる中村輪夢選手も参加します。
併せて、それを契機として競技人口の拡大を目指して、練習施設の「サイクルパーク京都」を向日町競輪場に作ります。土曜・日曜・祝日10時～15時30分に利用することができ、子どもや初心者向けのキックバイクコース、パンプトラックコース、先ほど言いましたBMXフリースタイル・パークの3つを設けております。
中村選手は、練習のために岡山県や三重県など、遠くに行かれているようなので、彼のためということではありませんが、練習場所として活用していただければ、ありがたいと思っております。
「BMXフリースタイル Japan Cup」の京都府開催について（PDF：262KB）
大会は向日町競輪場での集客向上の取り組みとして、開催を誘致したのか。
それほど知名度のある競技ではないので、積極的な誘致はしていないと思いますが、地元に日本チャンピオンである中村輪夢選手がおられますので、競技団体もそういう意識を持っていたのかもしれません。
向日町競輪場の事業で、新たな収益の一つとして見込んでいるのか。
ご存じの通り、向日町競輪場は老朽化しておりますし、一時期は赤字が出て、今はまた黒字化しています。包括民間委託が平成31年度に切れるのですが、平成32年度以降についてはどうするか、検討しなければならないと思います。
モトクロスは、普段競輪場に足を運んでいない方や、若年層の方に親しんでもらえる契機になると思うのですが、競輪場本体の収支に影響するかどうかはわかりません。
平成32年度以降はどうするかを検討していかなければならないので、競輪場のイベントの一つの要素になるとは思いますが、これが競輪に決定的な影響を与えるわけではないと思います。
大会には、今まで関心の無かった人の来場も期待しているか。
地元選手に世界の舞台で活躍してほしいと言う気持ちがあって、そこに近い位置に中村選手がいるわけですから、そういうことを知ってもらう契機にもなりますし、オリンピックに向けてスポーツ振興のきっかけにもしたいと思います。
向日町競輪場への影響だけではなく、スポーツ全体に対する関心の高まりに期待をしています。なおかつ、自転車にも興味を持ってもらえるきっかけになると思います。実際に見たことはないのですが、迫力があると思います。彼は高さが得意ということなので、直接見てもらうことで、スポーツに対する関心が高まることに、大いに期待したいと思います。
サイクルパーク京都は12月9日に作った後は、通年運営するのか。
土日・祝日は原則やっていくということです。正月などは別ですが、基本的には曜日によって開いていくという形です。
このようなBMX専門の練習場は日本初か。
中村選手が練習している岡山や三重にはありますが、競輪場に設置するのは初めてだと聞いております。
国際的な規約や競技ルールのようなものを満たしているレギュレーションか。
設置するのは3種類あって、キッズがするようなところには無いのですが、フリースタイル・パークは写真のように、角度が付いていて4種類のスロープがあって、それは長さが決まっていると思います。競技標準に合わせて設置すると聞いています。
入管難民法の改正について、京都も人手不足の課題はあるが、法案の中身や、こういう取り組みをしてほしいという希望や要望はあるか。
国会審議なので審議の中身について評価することは出来ませんが、基本的な立場として、人手不足は深刻化していくので、業種・地域を問わずこれからの課題だと思います。
一方で外国人の立場に立っても、留学生も含めて、京都で働きたい、働き続けたいという要望を持つ人は、増えてきていると思います。双方の課題を解決するために、現在、国で改正案が法案審議されていること自体は評価したいと思います。
ただ、非常に安価な労働力の確保の点が強調され過ぎていて、長時間労働や賃金不払いなど、労働環境が軽視されるということは極めて問題だと思います。また、就労の面だけでなく、京都なり日本で生活されることになるので、どのように身の回りで支援していくのかや言語についての問題もあります。ご本人だけでなくて家族を帯同される場合は、子どもの教育や医療などのトータルな生活環境面の問題もあります。誰の責任ではなくて、国全体としてきちっと生活面の支援も行っていかなければいけません。実際に根付いている人もいるかもしれませんが、ボリュームが増えれば、就労以外の部分が地域の課題になっていくと思います。
京都の観光業、宿泊業については、非正規雇用が多いという課題がある中で、日本人にとっても働き方の問題が出てくると思うがどうか。
宿泊業に限らず、日本人と一緒に働くわけですから、外国人の方が増えれば、雇用などでどう共生していくのかという問題もありますし、もともと非正規雇用の割合が高いという問題があります。接客業は言語の問題も出てきますし、宿泊業といっても旅館とホテルは違うのではないかと思います。ホテルは、もともとかなりアウトソーシングされている部分があり、既に外国人の方が働いています。旅館業のようなところで、まさにトータルな接客業をやるとなると、言語だけでなく、文化への理解など必要になりますので、少しずつ対応は違うと思います。
基本的な考え方は、外国人の方を雇用していくことについて、きっちり共存できるように、まずは雇う方がそのような意識をもって、一人の人間として受け入れることを徹底して雇用していただきたいということです。
京都府の採用情報サイトのリニューアルについて、京都府の採用試験の申込者数が減っているということは問題か。
そうですね。限られた期間で、学生などの方々に、よりよく知ってもらうために、京都府政の情報にアクセスしやすい環境を作るということです。もちろん背景には人手不足対策があります。
リーマンショック後の時期に申込者数が多かったように、公務員試験の申込者数は景気に左右されることもあります。京都府庁のPRだけではないのですが、正確に知ってもらって、職業選択をするのが一番いいと思います。そのためには、学生の方に情報を多く持ってもらいたいというのが希望です。
平成22年には1873人、2000人近くの申し込み者数が、平成30年は1035人で、1000人台になった。こうした状況の理由は景気だと分析しているのか。
それもありますし、もしかすると、もともと対象となる若年層の人口が減っているのかもしれません。京都は大学生数が減っておらず、この間微増になっていますが、全国的には受験対象年齢層が減っているということもあると思います。
これだけ減ってくると、職種によっては必要な人数を採用できない状況もありますので、全体の数もありますが、職種についても行政運営に支障が出ないように、専門職も含めてきちんと確保していきたいと思います。
これくらいの申込者数は、危機感を持った方がいい数字だと思うか。
量と質の兼ね合いなのでわからないですが、一定の数の中から採用した方が、より良いマッチングがお互いにできると思います。
知事として就職活動をしている学生にメッセージはあるか。
京都府庁で働いてもらいたいというのが一番ですが、その上で言えば、世間の評判や親の意見など周りの意見ではなく、自分でしっかり考えて働く先を決めてもらいたいと思います。
幼児教育の無償化について地方にも負担を求められているが、子育て環境日本一を目指す知事としてどう考えるか。
全世代型の社会保障制度構築の一環という面、国政の課題として子育ての環境を整えるという意味での負担軽減という面でも、幼保の無償化の方向は歓迎する一方で、論点がいくつかあります。
地方財政という立場に立てば、これは政府要望でも言ったのですが、事務コストも含めてどのくらい地方財政に負担がかかるのか。特に実際の事務をする市町村から厳しい声も上がっていますので、そうした影響を明らかにしてほしいと思います。かなりの負担になることは間違いないです。
もう一つは、人材の需要が増えるという心配が現場では当然あります。京都の場合は、保育士の独自の研修システムなどもあり、先進的だと思うのですが、両輪できちんと措置されるということが必要だと思っています。
私も子育て環境日本一と言っていますので、幼児教育での親の負担が軽減の方向に向かうことは一定評価できると考えています。
地方の財政負担を4分の1とする等の方針はやむを得ないと思うか。
何の地方財政措置も無しに負担しろと言われても対応できない部分もありますから、無償化に伴う財源措置がどうなるかによると思います。
全額国費で賄うべきだということか。
首長からの主張はそうだと思います。そこは国と地方の財政の全体の枠組みと影響しているのではないかと推測しています。今回、様々なことが消費税増税に伴って変わっていますので、全額国費でやってもらえれば、それほどありがたいことはないと思います。
伊根町では32年ぶりに町長選挙となったが、その受け止めはどうか。32年間、住民にとってはどちらかをという選択肢が無いまま来たが、その辺りもどうか。
候補者が複数いれば選挙になるというのは当たり前のことです。選挙がなく無投票になるというのは、首長と議会と違うかもしれませんが、町民にとっては政策の選択肢があった方がいいと思います。
ただし、これは町政の経緯や流れや中身もありますので、一概に選挙があった方がいいとは言えないと思うし、町民にとってみたら町政が安定していればいいと思います。選挙に出るということを制限するものではないですから、選挙の有る無しについて、私はコメント出来ないです。
先日、滋賀県の饗庭野（あいばの）演習場で迫撃砲弾の事故があった。滋賀県では3年前にも似たようなことがあったにも関わらず、その教訓が生かされていなかった。射撃訓練施設は府内にもあるが、何かあったときの連絡体制という面でも、知事としてどのように見ているか。
まず、国民の生命と財産と守ることが役割の自衛隊が、そのような事故を起こすことは、断じてあってはならないことですので、速やかに原因究明と再発防止策を講じていただきたいと思います。迫撃砲を使った実弾射撃訓練は京都府内ではないですが、その他の色々な訓練はありますので、これについては、京都府民の安全に万全を期してほしいという思いです。
連絡体制も当然ですが、その前に起こってはいけない。安全対策に万全を期してもらいたい、それに尽きると思います。
お問い合わせ