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2025年には、高齢者の5人に1人が認知症を発症すると見込まれています。
超高齢化社会の先頭を走る日本においては、高齢者、認知症の人に身近なサービスを提供する企業も、認知症になっても安心して暮らし続けられる社会(“認知症にやさしい” 社会)構築の一端を担っています。 京都において異業種連携により“認知症にやさしい” サービスの検討を始めた企業が現在の活動を語ります。 みなさんも“認知症にやさしい” 異業種連携について考えてみませんか。
2019年7月6日(土曜日)午前10時~正午
京都学・歴彩館 大ホール(京都市左京区下鴨半木町1-29)
瀧 俊雄氏 (株式会社マネーフォワード取締役執行役員Fintech研究所長) |
成本 迅氏 (京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学教授) |
京都において異業種連携により“認知症にやさしい”サービスの検討を始めた企業が現在の活動や今後の抱負を語ります。
・“認知症にやさしい”異業種連携協議会参画企業
・瀧 俊雄氏
・成本 迅氏
・松本 惠生氏(京都市地域包括支援センター・在宅介護支援センター連絡協議会副会長、京都市岩倉包括支援センター)
京都府立医科大学・京都府・一般社団法人日本意思決定支援推進機構
400名
無料
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FAX、メールでお申し込みいただく際は、「企業名・団体名」「所属」「住所」「氏名」「連絡先(電話・メール)」をご連絡ください。
認知症になっても個人の尊厳が尊重され、安心して暮らし続けられる社会の実現のため、高齢者、認知症の人に身近なサービスを提供する企業が異業種連携により“ 認知症にやさしい” サービスを検討し、実践することを目的として2019年6月に設立。
京都府、京都府立医科大学等が参画し、産学官連携により取組を推進。
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