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指定医について

「指定医」とは、患者が特定医療費の支給申請にあたり必要となる「診断書(臨床調査個人票)」の作成を行う者として都道府県知事(政令指定都市長)が定めた医師である。

原則、指定医ではない医師が記載した臨調調査個人票は支給認定申請に使用できません。

京都府が指定している指定医について

令和2年1月15日現在、京都府が指定している指定医についてはこちらから検索ください。

なお、現在申請中のものについても、順次公表を行うこととしています。

京都市の指定医(参考)

平成30年4月1日から、難病の患者に対する医療等に関する法律第40条の規定により、従来、都道府県で実施していた難病医療費助成制度(特定医療費)の事務が、政令指定都市に権限移譲されました。

京都市で指定されている指定医はこちらのページから検索ください。
京都市(外部リンク)

指定医にかかる申請について

平成27年1月1日以降、新しい制度に基づく臨床調査個人票(診断書)を記載することができるのは、都道府県知事(政令指定都市長)が指定した指定医に限定されます。
指定医ではない医師が記載した臨調調査個人票は支給認定申請に使用できませんので、御注意ください。
なお、申請は随時受け付けております。

 1 申請方法

指定を受けようとする医師は、「指定医申請の手引き」を参照いただき、京都府健康対策課宛に必要な書類を提出してください。

申請に係る案内

必要書類

1 専門医資格に認定されていることを証明する書類(写し) 注※専門医のみ
2 都道府県あるいは政令指定都市の実施する難病指定医等養成研修の修了証(写し)

後日、京都府から指定通知書を送付するとともに、主たる勤務先及び氏名等を京都府ホームページにおいて公開します。
指定の期間は「難病指定医」、「協力難病指定医」ともに5年です。指定後5年を経過する前に、更新の手続きが必要となります。
京都府の指定を受けた指定医が、主として指定難病の診断を行う医療機関を京都府域以外(他の都道府県もしくは政令指定都市)の医療機関に変更するときは、改めて、変更後の医療機関を管轄する都道府県知事(政令指定都市長)に対して新規申請を行う必要があります。⇒6 府外に転出するとき(京都市への転出含む)を参照

2 指定医の種類及び要件

難病指定医について

申請時において、5年以上診断・治療に従事経験(臨床医研修の期間を含みます。また、難病以外の診断、治療経験でもかまいません。)がある医師のうち、以下の1又は2の要件を満たす医師が対象となります。

<要件>
  1. 厚生労働大臣が定めた学会の専門医資格を有する医師
  2. 都道府県(政令指定都市)の実施した難病指定医養成研修を受講した医師
<記載が可能な臨床調査個人票(診断書)>

新規、更新ともに記載ができます。

協力難病指定医について

申請時において、5年以上診断・治療に従事経験(臨床医研修の期間を含みます。また、難病以外の診断・治療経験でもかまいません。)がある医師のうち、都道府県(政令指定都市)の実施した協力難病指定医養成研修を受講した医師が対象となります。

<要件>

都道府県(政令指定都市)の実施した協力難病指定医養成研修を受講した医師

<記載が可能な臨床調査個人票(診断書)>

更新のみ記載ができます。

 難病指定医等養成研修について

従来、京都府では講義型研修を開催しておりましたが、国が令和2年2月1日からWEB型研修を導入予定であることから、京都府としても同じタイミングでWEB型研修への切り替えを予定しています。令和2年1月中に府の当該ホームページ上で、また府内における今年度の更新対象者のみなさんには文書でもお知らせする予定です。

3 更新申請について

指定の有効期限は5年間です。5年ごとに更新の手続きが必要となります。

現在、難病指定医・協力難病指定医で、その指定期限が令和2年(平成32年)3月31日までの方への指定更新手続の案内は令和2年1月中を予定しています。

令和元年度 難病指定医・協力難病指定医の指定更新手続について

  • 難病指定医は下記(1)及び(2)又は(3)を提出してください。
  • 協力難病指定医は下記(1)及び(4)を提出してください。

(1) 指定医指定更新申請書
(2) 専門医に認定されていることを証明する書類の写し
(3) 難病指定医養成研修を終了したことを証明する書類
(4) 協力難病指定医養成研修を終了したことを証明する書類 

  • 今後の予定

令和2年1月 指定医更新手続きのご案内
令和2年2月~3月 指定医更新申請書の提出(専門医の資格をお持ちでない方は難病指定医等養成研修の受講を修了してから提出してください)
令和2年3月 府から指定医の指定書(令和2年4月1日~)を発行

 4 変更の届出

申請内容に変更が生じた場合には、すみやかに京都府健康対策課宛に変更の届出を行ってください。

届出が必要な事項

  • 指定医に関する変更事項
    (氏名、連絡先、医籍登録番号、登録年月日、担当する診療科目、主として指定難病の診断を行う医療機関の名称及び所在地)

必要書類

  • 変更届出書(PDF:80KB) ・(Excel版)
  • 既に交付済みの指令書の写し
  • その他関係資料
    (氏名が変更された場合は、戸籍抄本等氏名変更が確認できる書類を、医籍の登録番号及び登録年月日に変更がある場合は、医師免許証の写しを添付。)

5 辞退の届出

指定医を辞退しようとするときは、京都府健康対策課宛に辞退届の提出が必要です。

必要書類

 6 府外に転出するとき(京都市への転出含む)

主として指定難病の診断を行う医療機関を府外(京都市への転出を含む)に変更するときは、当該医療機関の所在地の都道府県(政令指定都市)に改めて指定医指定申請書等を提出し、新たな指定を受けるとともに、京都府健康対策課宛に変更届出書を提出してください。

 

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お問い合わせ

健康福祉部健康対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-431-3970

kentai@pref.kyoto.lg.jp

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