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NPO法人の設立

NPO法人の設立認証

設立の手続

設立総会と事前相談

特定非営利活動法人を設立するためには、設立総会を開催し、その決議を経て、法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、設立の認証を受けることが必要です。

申請に当たっては、提出書類や総会における承認事項の不備を避けるためにも設立総会前に京都府のNPO法人に係る窓口までご相談いただくことをお勧めします。

なお、法人の名称について、登記する際に使用できない文字がありますので、ご注意ください。
詳しくは、最寄りの法務局、又は司法書士等の専門家におたずねください。

設立認証申請

設立認証の基準に適合することを確認するため、次の書類を提出してください。

提出書類

様式

提出部数

備考

設立認証申請書 設立認証申請書 1  
(添付書類) 定款 定款例(WORD:63KB) 2 1部は縦覧用
役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員について報酬の有無を記載したもの) 役員名簿(WORD:60KB) 2 1部は縦覧用

各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(コピー)

就任承諾及び誓約書(WORD:60KB) 1  
各役員の住所及び居所を証する書面
 (1)日本国内に住む日本人の方は、「住民票の写し」(住民票のコピーではなく、市区町村の長が交付した書面)又は住民票記載事項証明書
 (2)海外に住む方は、住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する書面(書面が外国語で作成されている場合、翻訳者を明らかにした翻訳文を添付)
  1 申請の日前6箇月以内に発給されたもの
社員のうち10人以上の者の名簿 設立時社員名簿(WORD:59KB) 1  
確認書 確認書(WORD:55KB) 1  
設立趣旨書 設立趣旨書(WORD:64KB) 2 1部は縦覧用
設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(コピー) 議事録(WORD:64KB) 1  
設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

設立当初の事業計画書の様式例(WORD:66KB)

 
翌事業年度の事業計画書の様式例(WORD:66KB)

 

※その他の事業を実施する場合の予算書の様式は以下になります。

設立当初及び翌年度の事業計画書の様式例(その他の事業を実施する場合)(EXCEL:86KB)

各2 1部は縦覧用
設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 設立当初の活動予算書

翌事業年度の活動予算書
各2 1部は縦覧用

 

書類は、縦覧用書類を別にし、上記の順に並べて提出してください。
袋とじはしないでください。

 申請内容の縦覧

提出された書類の一部は、 受理した日から1箇月間、京都府庁及び事務所の所在する地域を所管する広域振興局で縦覧し、市民の目からも点検されます。 

設立登記と登記後の届出

所轄庁は、申請書の受理後3箇月以内に認証又は不認証の決定を行います。

所轄庁から認証を得た上で、2週間以内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局において、登記によって法人設立が成立します。

その他の事務所がある場合、その他の事務所の所在地を管轄する法務局でも登記が必要となります。

登記完了後、速やかに所轄庁に次の書類を提出してください。

提出書類 様式 提出部数(備考)
登記完了届出書 設立登記完了届出書 1  
(添付書類) 登記事項証明書   1  
登記事項証明書の写し(コピー)   1 閲覧用
設立時の財産目録

財産目録

2 1部は閲覧用


また、法人成立後、登記事項に変更があった場合は、組合等登記令に従い、変更登記を行うことが義務付けられています。
登記に必要な書類、申請書の記載方法など、手続きの詳細については、京都地方法務局本局又は各支局、出張所(嵯峨出張所、伏見出張所を除く)にお問い合わせください。

なお、各支局、出張所では法人登記の申請を受け付けておりませんので、京都府内に主たる事務所を置く法人は、京都地方法務局本局に申請を行うことになります。

京都府地方法務局HP
http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/frame.html 

NPO法人の要件

特定非営利活動法人になるには、次の要件を満たすことが必要です。

1 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
2 営利を目的としないものであること
3 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
4 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
5 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
6 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
7 暴力団でないこと、暴力団若しくは暴力団員(暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過していない者を含む)の統制の下にある団体でないこと
8 10人以上の社員を有するものであること

 

特定非営利活動

特定非営利活動は、次(法律の別表) に該当する活動であることと不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであることが求められます。

1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4  観光の振興を図る活動
5 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7 環境の保全を図る活動
8 災害救援活動
9 地域安全活動
10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動
19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
(京都府の条例では、定めていません。)
その他の事業

NPO法人は、本来実施する特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、その特定非営利活動に係る事業以外の事業(その他の事業)を行うことができます。
この場合、その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分するとともに、利益は、本来実施する特定非営利活動に係る事業のために使わなければなりません。 

会計処理

NPO法人は、正規の簿記の原則に従って会計帳簿を記帳するなど、NPO法第27条に定められた原則に従い会計処理を行わなければなりません。

社員

NPO法人の「社員」とは、社団の構成員という意味で、総会で議決権を持つ者を言います。
会社に勤務する人(会社員)という意味ではありません。

役員

NPO法人には、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければなりません。
理事は法人を代表し、法令や定款に従って業務を決定します。
役員になれる人については、役員総数に占める親族の数の制限など法律で一定の制限が設けられています。

社員総会

NPO法人は、少なくとも年1回、通常総会を開催しなければなりません。

 関係法令

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お問い合わせ

府民生活部府民力推進課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4210

ファックス:075-414-4230

fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp

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