２　教育センター所長は、その専決事項中軽易なものに限り北部研修所長に専決させることができる。

２　前項第４号の規定は、記録媒体に記録された電磁的記録について、これを準用する。

２　前項の規定により収受した文書等及び物品にかかわる領収書は、切手受払簿にちよう付しなければならない。

２　長又は主務課長は、第６条第１項第１号の規定により配布を受けた文書等のうち、自ら処理するもののほか、当該事務の担当者に処理方針等を示す必要があるときは、その文書の余白に記載する等の方法で指示して処理させるものとする。

３　文書等は、速やかに処理しなければならない。ただし、事務の性質により、速やかに処理することができないときは、上司に申し出て指示を受けるものとする。

２　起案には、その趣旨が分かる簡明な件名を付け、必要に応じ、次に掲げる事項を記録し、又は付けなければならない。

３　起案しようとするときは、文書分類(当該文書について適用すべき第47条の３第１項に規定する文書分類をいう。)を当該起案に明示しなければならない。

４　起案に際しては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

５　起案用紙を用いる起案の文案は、その文字は明りように、かつ、容易に消去できないように記載し、訂正又は添削をしたときは、その箇所に押印しなければならない。ただし、定例的なもの、軽易なもの等については、複写し、又は印刷した回議書によることができる。

２　同一案件で数回にわたり起案を重ねるものは、その完結にいたるまで関係書類を添付しなければならない。

２　前項の起案のとじ方は左とじとする。ただし、縦書きのもの及び縦書きの関係資料が添付されているものについては右とじとすることができる。

２　文書主任は、起案の用字、用語、書式、適法性等について審査し、不適当なものがあるときには、これを補正し、又は改めさせることができる。

３　長は、総務課の職員のうちから文書主任を指定する。

２　図書館にあつては、他の部又は他の課に関係ある起案は、主務課長の決裁を受けてから同一部内の関係課長に、主務部長の決裁を受けてから他部の関係課長及び他部長の順に合議しなければならない。

３　前２項の場合において、関係部課長は、特別の事情があるものを除き、速やかに同意又は不同意を決定しなければならない。

４　前項の場合において、関係部課長が不同意のときは、主務部課長と協議し、なお意見が一致しないときは、上司の指示を受けなければならない。

５　合議を経た案を改めようとするとき又は廃案しようとするときは、更に合議しなければならない。ただし、軽易な事項は連絡のうえ同意を得て処理することができる。

２　前項の要求があつた起案は、当該課に再回付しなければならない。

３　前項の規定による再回付が、電子文書で行われたときは速やかに閲覧し、文書で行われたときは閲覧の上速やかに返付しなければならない。

２　決裁は、速やかに処理しなければならない。

２　第15条第２項及び第３項、第17条並びに第25条第２項の規定は、文書等の供覧をする場合について準用する。

２　前項の施行は、決裁の日に行うように努めなければならない。

２　前項第２号に掲げる措置をとるために必要な事項は、別に定める。

２　決裁又は供覧を経ない文書等を第47条の３第３項の規定により整理する場合については、前項の規定を準用する。

２　小包郵便物又は特別な包装により発送する文書等は、主務課(教育センターにあつては、主務部)において荷造りし、うわ書きをしたうえ、前項の規定により発送の手続をとらなければならない。

２　秘密文書が紛失し、又はその秘密のもれたときは、直ちに長に報告しなければならない。

３　前項の報告を受けた長は、その内容が教育長に報告をすべきものであるときには、てん末を遅滞なく、口頭又は文書等をもつて報告しなければならない。

２　同一事件の往復に係る文書等は、次の各号のいずれかの方法で処理するものとする。

３　文書の番号は、暦年により更新するものとする。

２　決裁又は供覧を経ない文書等は、事務処理上必要な期間保存するものとする。

３　文書等の保存年数は、当該文書等の処理が完結した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算する。

４　収受した文書等で例規となるものその他の前項に規定する保存年数の起算点から起算してその保存すべき期間を定めがたい文書等の保存年数は、第１項第１号に掲げる保存年数とする。ただし、長は、必要と認めるときは、当該文書等の保存年数について、処務細則において別段の定めをすることができる。

２　完結文書は、次の各号に掲げる文書等の区分に応じ、当該各号に定める期間、主務課において保管しなければならない。

３　決裁又は供覧を経ない文書等のうち、主務課長が１年以上保管し、又は保存することが必要であると認めるものについては、第47条の６及び第47条の７の規定に準じ整理するものとする。

２　前項の規定によりがたい電子文書以外の文書等は、その文書等に標題等を付け、一定のまとまりごとに整理し、管理するものとする。

２　主務課長は、保管期間を経過した編てつ文書のうち特に必要と認めるものは、前項の規定にかかわらず、主務課において一定の期間保存することができる。

３　前項の場合において、主務課長は、当該編てつ文書を保存する必要がなくなつたときは、直ちにその編てつ文書を総務課長に引き継がなければならない。

２　文書等は、必要があるときは、記録媒体の変換をすることができる。

２　書庫内は、常に、整理し、清掃し、換気、防虫及び防湿に注意しなければならない。

３　書庫内では、喫煙その他一切の火気を使用してはならない。

２　閲覧又は借覧した保存文書は、転貸し、抜取り、追補、訂正等をしてはならない。

３　保存文書を破損又は紛失した者は、直ちに総務課長に報告しなければならない。この場合において、総務課長は、その旨を台帳に記入しておくとともにこのことを長に報告しなければならない。

２　総務課長は、保存年数が経過した文書等であつても、主務課長の請求があるときには、なお期限を限りこれを保存し、又は主務課長に電子文書を保管させることができる。

３　文書等の廃棄は、溶解又は焼却により行わなければならない。ただし、電磁的記録の廃棄は、その記録を消去する方法によるほか、消去しがたい場合には、記録が判読できないような処理をする等適切な処置をして当該記録が記録されている媒体を処分するものとする。

４　主務課長は、毎年、第47条の３第２項に規定する保管期間を経過した保存年数１年の文書等を整理し、長の決裁を得て、前項に定める要領によりこれを廃棄しなければならない。

２　前項本文の規定にかかわらず、これによりがたい場合、長は、教育長の承認を得て、職員の勤務時間及び休憩時間について別に定めることができる。

２　職員は、別表第１に定める区分に応じ、病気休暇、特別休暇(条例第45条の人事委員会規則で定めるものを除く。)、介護休暇、介護時間、組合休暇若しくは職務に専念する義務の免除を受けようとするとき又は欠勤しようとするときは、病気休暇簿(別記第14号様式)、特別休暇簿(別記第15号様式)、介護休暇簿(別記第16号様式)、介護時間簿(別記第17号様式)、組合休暇簿(別記第18号様式)、職務に専念する義務の免除簿(別記第19号様式)又は欠勤簿(別記第20号様式)により、事前にその承認を受けなければならない。

３　週休日、祝日法に基づく休日及び年末年始の休日(以下「週休日等」という。)を除き、引き続き７日以上にわたり病気休暇若しくは特別休暇を受けようとするとき、妊娠に起因する障害による特別休暇、介護休暇若しくは介護時間を受けようとするとき又は欠勤しようとするときは、前２項の規定によるほか医師の証明書その他勤務することができない理由を明らかにするに足る書面を提出しなければならない。

４　疾病、災害その他やむを得ない理由により第１項又は第２項の規定によることができなかつた場合は、事故発生後遅滞なくその届出をし、又は承認を受けなければならない。

２　婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた職員が、引き続き婚姻等の前の氏(以下「旧姓」という。)を使用しようとするときは、別に定めるところにより、教育長の承認を受けなければならない。

３　前項の規定による承認を受けた職員(以下「旧姓使用職員」という。)は、旧姓の使用に当たり、府民、関係機関、職員等に誤解や混乱が生じることのないよう努めなければならない。

４　旧姓使用職員については、別記第12号様式から別記第24号様式までの氏名欄には旧姓を使用するものとし、別記第27号様式の氏名欄には旧姓を併記するものとする。

５　旧姓使用職員が旧姓の使用を中止しようとするときは、別に定めるところにより、教育長に届出をするものとする。

６　職員が、第２項の規定による承認を受け旧姓を使用する場合及び前項の規定による届出を行い旧姓の使用を中止する場合については、第73条第４項の規定を準用する。

２　前項の規定により申出を受けた上司は、他の職員に処理させる等事務がじゆう滞しないようにしなければならない。

２　疾病その他の理由により、前項の期限までに着任することができないときは、転任先の所属長の承認を受けなければならない。

２　執務時間外に臨時に登庁した者は、その登庁、退庁ともに当直職員に通報し、退庁のときは、火気に注意し、その取締を当直職員に引継がなければならない。

２　前項の場合において、長は、被害状況、応急の措置の概要その他必要と認める事項を速やかに教育長に報告しなければならない。

２　職員証は、他人に貸与し、又は譲渡することができない。

３　職員は、職員となつたときに職員証の交付を受けるものとし、その身分を失つたときに職員証の返却をしなければならない。

４　職員は、その氏名を変更し、又は職員証を亡失し、若しくは損傷したときは、直ちに届出をし、再交付を受けなければならない。

５　職員は、その所属又は職名が変更したときは、職員証を所属長に提出し、変更に係る事項の記載を受けなければならない。

６　前各項に規定するもののほか、職員証の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

２　前項の当直員は、会計年度任用職員(法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)をもつて充てる。なお、これによりがたい場合は、長は職員に命ずることができる。

３　会計年度任用職員の任用について必要な事項は、教育長が別に定める。

２　当直員は、前項の勤務時間経過後であつても、引継ぎを終わらない間は、引き続き職務に従事しなければならない。

２　前項の細則を定めたときは、教育長に届出て、その承認をうけなければならない。

１　この規程は、公布の日から施行する。

２　情報処理システムを利用して出勤の記録、届出等を行う場合にあつては、当分の間、第55条から第56条の２まで、第57条、第61条及び第62条第１項の規定は、適用しない。

１　この訓令は、公布の日から施行する。

２　この訓令施行前の様式により印刷した用紙等がある場合は、当分の間この訓令施行後の様式によつたものとみなし、これを使用することができる。

３　京都府教職員給与事務所管理規程(昭和33年京都府教育委員会教育長訓令第２号)は、廃止する。

１　この訓令は、昭和40年11月１日から施行する。

２　この訓令施行のさい、現に使用する教育局長の印は、第７条の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

１　この訓令は、昭和43年４月１日から施行する。ただし、第47条の改正規定および同条の次に11条を加える改正規定は、昭和42年４月１日から適用する。

２　この訓令施行前の様式により印刷した用紙等がある場合は、当分の間、この訓令施行後の様式によつたものとみなし、これを使用することができる。

３　京都府教育委員会地方機関処務規程の一部を改正する訓令(昭和39年京都府教育委員会教育長訓令第５号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和47年６月19日から施行する。

この訓令は、昭和48年６月16日から施行する。

１　この訓令は、昭和51年５月26日から施行する。

２　この訓令施行の際、改正前の京都府教育委員会地方機関処務規程により定められた様式の用紙等が残存する場合は、当該用紙が残存する間、なお従前の例による。

この訓令は、昭和51年８月17日から施行する。

１　この訓令は、昭和53年１月17日から施行し、この訓令による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程(昭和34年京都府教育委員会教育長訓令第２号)の規定は、研究所、図書館及び郷土資料館についても適用する。

２　部長および課長専決規程(昭和40年京都府教育委員会教育長訓令第４号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、昭和54年６月26日から施行する。

この訓令は、昭和56年３月29日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和56年４月１日から施行する。

(訓令先の変更)

３　第３条の規定による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程の規定は、地方機関、京都府総合教育センター、京都府立図書館及び京都府立丹後郷土資料館について適用する。

(経過措置)

７　この訓令施行の際、第３条の規定による改正前の京都府教育委員会地方機関等処務規程に規定する様式による用紙がある場合は、当分の間、第３条の規定による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程に規定する様式によつたものとみなし、これを使用することができる。

この訓令は、昭和56年５月１日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和57年１月16日から施行する。

この訓令は、昭和57年２月２日から施行する。

１　この訓令は、昭和57年６月17日から施行する。

２　この訓令施行の際現に交付されている身分証明書は、第３条による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程(以下「改正処務規程」という。)第73条又は第５条による改正後の京都府教育庁職員服務規程(以下「改正服務規程」という。)第７条による身分証明書が交付されるまでの間に限り、改正処務規程第73条又は改正服務規程第７条の身分証明書とみなす。

この訓令は、昭和57年12月１日から施行する。

この訓令は、昭和58年９月１日から施行する。

この訓令は、昭和59年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和62年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和63年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和63年10月１日から施行する。

この訓令は、昭和64年１月１日から施行する。

この訓令は、平成元年５月７日から施行する。

この訓令は、平成２年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成２年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、平成３年４月１日から施行する。

この訓令は、平成３年４月17日から施行する。

この訓令は、平成３年７月１日から施行する。

この訓令は、平成４年４月１日から施行する。

この訓令は、平成４年８月１日から施行する。

この訓令は、平成５年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成６年４月１日から施行する。

２　この訓令施行の際、改正前の各訓令に規定する様式により作成された用紙類があるときは、当分の間、必要な調整をして、使用することができる。

この訓令は、平成６年４月１日から施行する。

この訓令は、平成６年６月１日から施行する。

この訓令は、平成６年12月22日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、平成７年４月１日から施行する。ただし、第１条中京都府教育委員会地方機関等処務規程別記第12号様式の改正規定及び第３条中京都府教育庁職員服務規程別記第２号様式の改正規定のうち「

(経過措置)

２　この訓令の施行前に、この訓令による改正前の京都府教育委員会地方機関等処務規程、府立学校の事務等に関する規程、京都府教育庁職員服務規程及び京都府立学校職員服務規程(以下「処務規程等」という。)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この訓令による改正後の処務規程等の相当規定に基づきなされたものとみなす。

３　この訓令の施行の際この訓令による改正前の処務規程等に規定する様式の用紙があるときは、この訓令による改正後の処務規程等に規定する様式について、当該用紙が残存する間、これを使用することができる。

この訓令は、平成９年１月１日から施行する。

１　この訓令は、平成９年４月18日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程、京都府教育庁職員服務規程及び京都府立学校職員服務規程の規定は、平成９年４月１日から適用する。

この訓令は、平成10年４月１日から施行する。

この訓令は、平成11年４月１日から施行する。

この訓令は、平成11年４月１日から施行する。

この訓令は、平成12年４月１日から施行する。

この訓令は、平成13年４月１日から施行する。

この訓令は、平成13年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成14年１月18日から施行し、この訓令による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程、京都府教育庁職員服務規程及び部長及び課長専決規程(昭和40年京都府教育委員会教育長訓令第４号)の規定は、平成14年１月１日から適用する。

２　部長及び課長専決規程の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成14年４月１日から施行する。

この訓令は、平成15年４月１日から施行する。

この訓令は、平成16年１月１日から施行する。

この訓令は、平成16年５月１日から施行する。

１　この訓令は、平成16年９月１日から施行する。

２　第３条の規定による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程第２条の２第１号の規定及び第４条の規定による改正後の部長及び課長専決規程第２条の２第３号キの規程は、この訓令の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この訓令は、平成17年２月８日から施行し、この訓令による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程、京都府教育庁職員服務規程及び京都府立学校職員服務規程の規定は、平成17年１月１日から適用する。

この訓令は、平成17年４月１日から施行し、この訓令第４条の規定による改正後の京都府教育庁文書規程別表第２の規定(特別支援教育に係る部分を除く。)は、平成16年度に完結する文書から適用する。

この訓令は、平成17年４月１日から施行する。

この訓令は、平成17年４月１日から施行する。

この訓令は、平成17年８月29日から施行する。

１　この訓令は、平成17年10月18日から施行する。

２　この訓令の施行の際現に使用している平成17年の出勤簿については、この訓令による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程別記第12号様式、京都府教育庁職員服務規程別記第２号様式又は京都府立学校職員服務規程別記第１号様式の出勤簿とみなす。

(施行期日等)

１　この訓令は、平成18年４月１日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成18年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

３　平成17年度以前に完結した文書等のうち、各地方機関等の長が適当と認めるものについては、改正後の規定に基づいて整理するものとする。

１　この訓令は、平成18年６月１日から施行する。

この訓令は、平成18年９月１日から施行する。

この訓令は、平成18年12月８日から施行し、この訓令による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程、京都府教育庁職員服務規程及び京都府立学校職員服務規程の規定は、平成18年12月１日から適用する。

１　この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成19年12月１日から施行する。

２　この訓令の施行の際現に使用している平成19年の出勤簿については、この訓令による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程別記第12号様式、京都府教育庁職員服務規程別記第２号様式又は京都府立学校職員服務規程別記第１号様式の出勤簿とみなす。

この訓令は、平成20年１月18日から施行し、この訓令による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程、京都府教育庁職員服務規程及び京都府立学校職員服務規程の規定は、平成20年１月１日から適用する。

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

この訓令は、平成20年６月27日から施行する。

この訓令は、平成20年12月１日から施行する。

この訓令は、平成21年５月21日から施行する。

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年10月１日から施行する。

この訓令は、平成22年４月30日から施行し、この訓令による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程、部長及び課長専決規程、府立学校の事務等に関する規程、京都府教育庁職員服務規程、京都府之学校職員服務規程及び府立学校の副校長及び教頭専決規程の規定は、平成22年４月１日から適用する。

この訓令は、平成22年５月25日から施行し、平成22年４月27日から適用する。

この訓令は、平成22年６月１日から施行する。

この訓令は、平成22年６月30日から施行する。

この訓令は、平成23年１月25日から施行し、この訓令による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程及び京都府教育庁職員服務規程の規定は、平成22年12月31日から適用する。

この訓令は、平成23年５月10日から施行する。

この訓令は、平成24年１月１日から施行する。

この訓令は、平成25年１月１日から施行する。

この訓令は、平成26年１月１日から施行する。

この訓令は、平成26年４月１日から施行する。

この訓令は、平成27年１月１日から施行する。

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

この訓令は、平成29年１月１日から施行する。

この訓令は、平成29年４月１日から施行する。

この訓令は、平成30年４月１日から施行する。

この訓令は、平成31年４月１日から施行する。

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この訓令の施行の際現に第１条の規定による改正前の京都府教育委員会地方機関等処務規程第56条の規定により、結核性疾患の場合に該当するものとして別表第１病気休暇の項の休暇の承認を受けている職員、地震、水害、火災その他の災害によりり災し、勤務が不可能となった場合に該当するものとして同表特別休暇(２)の項の休暇の承認を受けている職員及び職員の結婚の場合に該当するものとして同表特別休暇(７)の項の休暇の承認を受けている職員については、なお従前の例による。

この訓令は、令和３年１月１日から施行する。

この訓令は、令和４年１月１日から施行する。

この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

この訓令は、令和４年７月１日から施行する。

この訓令は、令和４年10月１日から施行する。

この訓令は、令和６年１月１日から施行する。