２　条例別表第７の備考に規定する人事委員会規則で定める機関は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定により設置された教育機関とする。

２　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

３　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第５の「学歴免許等資格区分表」に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

４　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

２　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第６の「経験年数換算表」に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

２　第18条各号のいずれかに掲げる者から職員となつた者又は第19条第１号若しくは第２号に規定する職に採用された者に前項第２号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

３　新たに職員となつた者の職務の級の決定について第１項第２号又は前項の規定により難い特別の事情があると認められる場合においては、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の職務の級を決定することができる。

２　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第15条から第20条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

２　初任給基準表の試験欄の区分(試験または職種欄の区分を含む。以下同じ。)の適用については、第７条第２項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

２　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあつては「短大卒」の区分、「初級」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

２　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第８条から第10条までの規定を準用する。

２　新たに職員となつた者のうち、号給の決定について第13条から前条までの規定により難い特別の事情があると認められる場合においては、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

２　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第２号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

３　前２項の規定により難い特別の事情があると認められる場合においては、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その職員の職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

４　第１項の規定による昇格は、現に属する職務の級に１年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が１年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

２　職員が、生命の危険を冒し、又はこれに準じて職務を遂行し、そのため死亡し、又は重度の心身障害となつた場合は、第21条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て昇格させることができる。

２　前２条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

３　第22条の規定により職員を昇格させた場合において、前２項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前２項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

４　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前３項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

２　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の勤務成績又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められるものでなければならない。

３　職員から書面による同意を得た場合には、第１項の規定により当該職員を降格させることができる。

２　職員を降格させた場合で当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

３　前２項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

２　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

３　初任給基準を異にする異動の場合であつて、職務の級の決定について前項の規定により難い特別の事情があると認められるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、昇格させ、若しくは降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせることができる。

２　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

３　第24条及び第25条の２の規定は、前条第１項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

２　第26条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

２　条例第６条第１項の人事委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる任命権者の区分に応じ、当該各号に定める期間(条例第６条第１項に規定する勤務成績が懲戒処分等(人事委員会が別に定めるものをいう。)に係るものである場合においては、昇給日前１年間)とする。

２　次条に規定する年齢に達した職員に対する前項の規定の適用については、同項中「職員を条例第６条第１項」とあるのは「次条に規定する年齢に達した職員を条例第６条第３項の規定により同条第１項」と、「当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数」とあるのは「１号給以上」とし、同項後段の規定は、適用しない。

３　前年の昇給日後に新たに職員となつた職員又は同日後に第24条第３項、第27条第２項(第29条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、前２項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(１月未満の端数があるときは、これを１月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が０となる職員は、昇給しない。

４　前３項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員又は第26条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、前３項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

２　職員(次項に掲げる職員を除く。)の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第９の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

３　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第９の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

４　前２項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあつては、その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給に応じた額。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

５　第２項及び第３項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額を給料の調整額とする。

２　前項の場合において、給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、育児休業をし、外国派遣条例第２条第１項の規定により派遣され、大学院修学休業をし、公益的法人等派遣条例第２条第１項の規定により派遣され、自己啓発等休業をし、又は配偶者同行休業をしている職員が、給与期間中の給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰したときは、前項の規定によるその給与期間の給料を、その際支給する。

３　職員が任命権者を異にして異動した場合においては、発令の日の前日までの分の給料は、その者が従前所属していた任命権者において支給し、発令の日以降の分の給料は、その者が新たに所属することとなつた任命権者において支給する。

４　条例第９条第４項の規定は、前項の規定により給料を支給する場合に準用する。この場合において、当該職員がその給与期間につき受けるべき給料額から、その者が従前所属していた任命権者において支給すべき額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなつた任命権者において支給するものとする。

５　給与期間中の給料の支給日後において、新たに職員となつた者及び給与期間中の給料の支給日前において離職した職員には、条例第９条第４項の規定により計算したその給与期間中の給料を、その際支給する。

２　前項の書面には、口座振込みを希望する金額、口座振込みを受ける預金口座その他口座振込みの実施に必要な事項を記載しなければならない。

２　退職派遣者が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業をした期間の給与の取扱いについては、職員が育児休業をした期間の給与の取扱いに準じるものとする。

２　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない場合等でその日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

３　職員が任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。

２　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

２　特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

２　へき地手当及びへき地手当に準ずる手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

２　条例第15条第７項に規定する人事委員会規則で定める時間は、短時間勤務職員の割振り変更前の正規の勤務時間(同項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えて勤務した正規の勤務時間中の全時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める時間に達するまでの時間とする。

３　条例第15条第８項に規定する人事委員会規則で定める割合は、100分の25とする。

４　時間外勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、その月の分を翌月における給料の支給日(月２回にその月の給料の半額ずつを支給する場合は、先の給料の支給日)に支給する。ただし、勤務した時間の報告が遅れる場合等でその日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

５　職員が条例第37条の４第１項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは「条例第37条の４第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

２　条例第16条第２項に規定するその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務とは、前項に規定する宿日直勤務のうち次に掲げるもので任命権者が人事委員会と協議して定めたものとする。

３　条例第16条第２項に規定する宿日直手当の額は、その勤務１回につき次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が５時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

４　条例第16条第２項ただし書の人事委員会規則で定める日は、執務時間が午前８時30分から午後０時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、同項に規定する勤務のうち当該人事委員会規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

５　宿日直手当は、時間外勤務手当等の支給方法に準じて支給する。

２　条例第16条の２第３項第１号アの人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

３　条例第16条の２第３項第２号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

４　条例第16条の２第１項の勤務をした後、引き続いて同条第２項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

５　管理職員特別勤務手当は、時間外勤務手当等の支給方法に準じて支給する。

２　条例第18条第１項後段に規定する人事委員会規則で定める日は、国の行事の行われる日で人事委員会が指定する日とする。

３　条例第18条第２項に規定する人事委員会規則で定める割合は、100分の135とする。

４　休日勤務手当は、時間外勤務手当等の支給方法に準じて支給する。

２　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

３　職員が、月の１日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務をしなかつた場合(休職者の給与に関する条例(昭和27年京都府条例第１号。以下「休職者給与条例」という。)第２条第１項の規定の適用を受ける場合及び公務上の負傷若しくは疾病(外国派遣職員の派遣先の業務上、公益的法人等派遣職員の派遣先団体(公益的法人等派遣条例第２条第３項第１号に規定する派遣先団体をいう。)の業務上及び退職派遣者の特定法人(公益的法人等派遣条例第10条に規定する特定法人をいう。以下同じ。)の業務上の負傷又は疾病を含む。以下「公務上の傷病」という。)又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病(外国派遣職員の通勤(同条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。)並びに公益的法人等派遣職員及び退職派遣者の通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第７条第２項に規定する通勤をいう。)による負傷又は疾病を含む。以下「通勤による傷病」という。)により条例第24条第２号又は第３号の規定により給与が減額されない場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

２　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

２　条例第20条第１項後段の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

３　期末手当について休職者給与条例第２条第６項ただし書の人事委員会規則で定める職員は、前項第２号及び第３号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

４　条例第20条第２項に規定する管理職員のうち人事委員会規則で定める者(以下「特定管理職員」という。)は、管理職手当規則の規定に基づく管理職手当の区分が１種から４種まで、６種及び８種の職(義務教育諸学校等に置かれる職を除く。)を占める者(職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して人事委員会の定める者、休職者給与条例第２条第２項、第３項及び第５項に該当する者、外国派遣職員並びに公益的法人等派遣職員を除く。)とする。

５　条例第20条第５項(条例第21条第４項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する行政職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が３級以上で人事委員会規則で定める職員並びに同表及び指定職給料表以外の各給料表の適用を受ける職員でこれに相当する職員として人事委員会規則で定めるものは、別表第10に定める期末手当及び勤勉手当基礎額加算表(以下「期末手当及び勤勉手当基礎額加算表」という。)の職員欄に掲げる職員(指定職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

６　条例第20条第５項に規定する人事委員会規則で定める職員の区分は、期末手当及び勤勉手当基礎額加算表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項に規定する100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

７　条例第20条第５項に規定する人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員は、次に掲げる職員(休職者給与条例第２条第２項、第３項及び第５項に該当する職員、外国派遣職員並びに公益的法人等派遣職員を除く。)とし、これらの職員に係る同項の人事委員会規則で定める割合は、それぞれ当該各号に掲げる割合とする。

８　条例第20条第２項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。ただし、その期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

９　休職者給与条例第２条第１項及び第２項(教育公務員特例法第14条第２項及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)を含む。)の規定の適用を受ける休職者として在職した期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

10　基準日以前６箇月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第８項の在職期間に算入する。

11　前項の期間の計算については、第８項及び第９項の規定を準用する。

12　条例第20条第１項前段に規定する人事委員会規則で定める期末手当の支給日は、別表第10の２に定める期末手当及び勤勉手当支給日表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの日前において、その日に最も近い土曜日でない日とする。

13　条例第20条第２項に規定する期末手当基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

14　条例第20条の２及び第20条の3(これらの規定を条例第21条第５項及び休職者給与条例第２条第７項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

15　第10項各号に掲げる者が引き続き職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

２　条例第21条第１項後段の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

３　条例第21条第２項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第８項に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

４　期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第11に定める勤勉手当期間率表に定める割合とする。

５　前項に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。ただし、次に掲げる期間(公益的法人等派遣職員であつた期間にあつては、これらに相当する期間)を除算する。

６　前条第10項の規定は、前項に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

７　前項の期間の算定については、第５項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

８　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が人事委員会の定めるところにより定めるものとする。

９　条例第21条第１項前段の人事委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる勤勉手当の区分に応じ、当該各号に定める期間(条例第21条第１項に規定する勤務成績が懲戒処分等(人事委員会が別に定めるものをいう。)に係るものである場合においては、基準日以前６箇月以内の期間)とする。

10　条例第21条第１項前段に規定する人事委員会規則で定める勤勉手当の支給日は、別表第10の２に定める期末手当及び勤勉手当支給日表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの日前において、その日に最も近い土曜日でない日とする。

11　条例第21条第２項前段に規定する勤勉手当基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

２　義務教育等教員特別手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

２　定時制通信教育手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、月の１日から末日までの間において引き続き16日以上次の各号の一に該当する場合は支給しない。

２　条例第22条の４第１項第２号に規定する人事委員会規則で定めるものは、産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令(昭和33年政令第315号)に定める者で、かつ、人事委員会が定める者とする。

３　産業教育手当の支給方法は、前条第２項の規定を準用する。

２　条例第25条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、条例の規定に基づき給料月額を減額して支給する場合でもその職員が本来受けるべき給料(条例第７条の規定による調整額を含む。)の月額とする。

３　条例第24条の規定により勤務しないことについて給与額を減額される時間数及び時間外勤務手当等の支給の基礎となる時間数は、その月の時間数を合算したものにより計算する。この場合においてその時間数に１時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

２　任命権者は、条例第32条第２項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

２　任命権者は、勤務の特殊性その他特別の事由により前項の規定により難い場合は、人事委員会の承認を得て、前項で規定する期間について、別段の定めをすることができる。

３　任命権者は、週休日の振替又は４時間の勤務時間の割振り変更(条例第33条の規定により勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち４時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を条例第33条の勤務することを命じる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は４時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行つた後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

４　任命権者は、４時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

５　任命権者は、週休日の振替等を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

２　任命権者は、休日又は国の行事の行われる日で人事委員会が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項に定める勤務と同様の勤務を命じることができる。

２　条例第36条ただし書の人事委員会規則で定める場合は、前条第１項の勤務のうち第55条第２項各号及び第３項第１号に掲げる勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に労働基準法第41条第３号の許可の基準に適合するように当該勤務を命じることができない場合とする。

２　任命権者は、短時間勤務職員に時間外勤務を命じる場合には、短時間勤務職員の正規の勤務時間が常勤の職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

３　条例第37条第１項ただし書の人事委員会規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生じると認められるときとする。

２　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命じる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。人事委員会が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命じる必要がある場合として人事委員会が定める場合も、同様とする。

３　任命権者は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命じる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

４　前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命じる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

２　条例第37条の２第３項の人事委員会規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。

２　条例第37条の２第１項又は第２項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

３　任命権者は、条例第37条の２第１項又は第２項の規定による請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して１週間を経過する日(以下「１週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、条例第37条の２第１項又は第２項に規定する措置を講じるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

４　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

５　任命権者は、条例第37条の２第１項又は第２項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

２　時間外勤務制限開始日から起算して条例第37条の２第１項又は第２項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

３　前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４　前条第５項の規定は、前項の届出について準用する。

２　条例第37条の３第１項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３　任命権者は、条例第37条の３第１項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

２　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第37条の３第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。

３　前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４　前条第３項の規定は、前項の届出について準用する。

２　任命権者は、条例第37条の４第１項の規定により時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。第４項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における条例第15条第４項の規定の適用を受ける勤務に係る時間(以下この項及び第６項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

３　前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあつては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

４　任命権者は、条例第37条の４第１項の規定により１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

５　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

６　任命権者は、条例第37条の４第１項に規定する措置が60時間超過時間を勤務した職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

２　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

２　条例第41条第１項第２号の人事委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

３　条例第41条第１項第３号の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

４　条例第41条第１項第３号の人事委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

５　短時間勤務職員の前各項(第３項を除く。以下この項において同じ。)に規定する年次休暇の日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、前各項の規定にかかわらず、年次休暇の日数は同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

６　定年前再任用短時間勤務職員等の労働基準法第39条第１項又は第２項に規定する継続勤務年数の計算に当たり、採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

７　地公法第22条の３第１項、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和30年法律第125号)第３条第１項又は育児休業法第６条第１項の規定により臨時的任用された者の年次休暇の日数は、第２項から第４項までの規定にかかわらず、その者の臨時的任用の期間に応じ、別表第15の２の「臨時的任用職員年次休暇基準」の期間中とることのできる日数欄に掲げる日数とする。

８　年次休暇は、１日、半日又は１時間を単位としてとることができる。ただし、短時間勤務職員にあつては、人事委員会が別に定める。

９　前項の規定にかかわらず、年次休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

10　週休日、休日等をはさんで年次休暇をとつた場合は、週休日、休日等は年次休暇に含まないものとする。

２　職員がとることのできる年次休暇の日数中に条例第41条第２項の規定によつて繰り越された日数が含まれる場合に、職員から年次休暇の請求があつたときは、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

２　前項本文に定める期間は、人事委員会が別に定める疾病の場合にあつては、90日の範囲内で延長することができる。

３　前２項の期間の計算については、病気休暇の承認を受けた職員が職務に復帰した後６月以内に同一の疾病により病気休暇の承認を受けようとする場合は、復帰の前に承認を受けた病気休暇の期間と復帰の後に承認を受けようとする病気休暇の期間を通算するものとする。

４　前３項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の病気休暇の期間については、人事委員会が別に定める。

２　前項の規定にかかわらず、短時間勤務職員の特別休暇の期間については、人事委員会が別に定める。

３　前２項に規定する特別休暇の期間の計算については、その期間中に週休日、休日等を含むものとする。

２　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第５項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

３　職員は、第１項の申出に基づき前項若しくは第５項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第５項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

４　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第２項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定することができる。

５　第２項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第１項の申出に基づき第２項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第３項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第69条の12ただし書の規定により介護休暇を承認することができないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認することができないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

６　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、１月に満たない期間は、30日をもつて１月とする。

２　１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内とする。ただし、要介護者の介護を必要とする状態によりやむを得ないと認められる場合は、１日を通じ、４時間の範囲内とする。

２　介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間を超えない範囲内の時間とする。

２　前項の規定にかかわらず、短時間勤務職員の組合休暇の単位については、人事委員会が別に定める。

３　週休日又は休日等をはさんで組合休暇を与えられた場合は、週休日又は休日等は組合休暇に含まないものとする。

２　第69条の８の特別休暇については、任命権者に対し申し出なければならない。

２　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間(当該指定期間が２週間未満である場合その他人事委員会が定める場合には、人事委員会が定める期間)について一括して請求しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第52条の次に１条を加える改正規定は、平成２年４月１日から施行する。

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成２年５月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成２年９月１日から適用する。

この規則は、平成２年10月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第57条第３項、第60条第６項第４号及び第63条第２項第３号の改正規定は、平成３年１月１日から施行する。

２　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の人事委員会規則６―2(以後「改正後の規則」という。)の規定は、平成２年４月１日から適用する。ただし、改正後の規則の別表第４の１の試験又は職種欄の無線従事者の区分については、平成２年５月１日から適用する。

３　平成２年４月１日から平成２年４月30日までの間に、人事委員会規則106―429による改正前の別表第４の１の試験又は職種欄の無線従事者の区分を適用するに当たっては、当該初任給基準表に定める号給の１号給上位の号給を同表に定める号給とする。

４　平成３年６月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第60条第５項第４号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。

この規則は、平成３年７月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成３年７月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。ただし、第50条及び第55条の改正規定、同条の次に１条を加える改正規定並びに第59条の改正規定は、平成４年１月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成４年４月１日から施行する。

(昇格等に関する平成７年度までの間の経過措置)

２　平成４年４月１日から平成７年３月31日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第８の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第24条第１項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

３　前項若しくは附則第５項の規定又は改正後の規則第24条第１項の規定の適用を受けた職員及び人事委員会の定めるこれに準じる職員を平成４年４月１日から平成８年３月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第５項の規定並びに改正後の規則第24条及び第31条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の給与、勤務時間等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第24条及び第31条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成７年４月１日から平成８年３月31日までの間にあっては、改正後の規則第24条及び第31条の規定)を適用するものとする。

４　職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第６条第４項の規定により昇給しないこととされている職員を平成４年４月１日から平成７年３月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第２項の規定にかかわらず、改正前の規則第24条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

５　平成４年４月１日、平成５年４月１日、平成６年４月１日又は平成７年４月１日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の１級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

６　58歳に達した日以降直近の３月31日後に附則第２項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第24条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の１号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で人事委員会の定めるこれに準じるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第34条の２の規定にかかわらず、24月とする。

(平成８年４月１日における給料月額等の調整)

７　調整期間中に対象級に２回以上昇格した職員及び人事委員会の定めるこれに準じる職員の平成８年４月１日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の１級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

８　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第５項の規定の適用を受けたもの及び人事委員会の定めるこれに準じる職員を平成８年４月１日から平成14年３月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第24条又は第31条の規定を適用するものとする。

９　降格した職員を平成４年４月１日から平成14年３月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の１級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第２項の規定並びに改正後の規則第24条第１項及び第31条第１項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成４年４月１日から平成７年３月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第31条第２項又は第41条第２項の規定の適用については、平成７年４月１日から平成14年３月31日までの間これらの規定中「又は第44条」とあるのは「若しくは第44条の規定又は職員の給与、勤務時間等に関する規則の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―455)附則第２項若しくは第９項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(雑則)

12　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

１　この規則は、平成４年４月１日から施行する。

２　平成４年６月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則第59条第７項の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成４年８月１日から施行する。

２　週40時間勤務制の試行のための職務に専念する義務の特例に関する規則(京都府人事委員会規則８―6)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。ただし、第55条の改正規定は、平成５年１月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成５年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。

１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の職員の給与、勤務時間等に関する規則第67条の２第３項の規定によりされている人事委員会の承認は、この規則による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則第67条第３項の規定によりされた承認とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第55条の改正規定は、平成７年１月１日から施行する。

２　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第24条、第31条、第46条の３及び別表第８の２の規定は、平成６年４月１日から適用する。

(経過措置)

３　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第71号)による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)に基づく学校又は養成施設(職員の給与、勤務時間等に関する規則別表第５に定める中学卒を入学資格とする修業年限２年のものに限る。)を卒業した者で、この規則の施行の日以後に新たに職員となり、医療職給料表(2)の適用を受けるあん摩マツサージ指圧師となったものの初任給として受ける給料月額の決定については、改正後の規則別表第４の医療職給料表(2)初任給基準表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、平成７年４月１日から施行する。ただし、第66条を削る改正規定は、職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成７年京都府条例第16号。以下「改正条例」という。)の附則第13項から第15項までを削る改正規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

２　平成７年４月１日(以下「施行日」という。)に職員を教育職給料表(2)又は教育職給料表(3)の職務の級４級に昇格させた場合又は職務の級３級から降格させた場合におけるこの規則による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第24条第７項又は第25条第４項の規定の適用については、これらの規定中「条例別表第３イの備考の２又はウの備考の２」とあるのは、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成６年京都府条例第24号)による改正前の条例第７条の３第１項」とする。

３　改正条例の施行の際現にこの規則による改正前の職員の給与、勤務時間等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第67条第３項の規定により人事委員会の承認を得ている勤務時間の割振り及び勤務を要しない日についての定めは、人事委員会が別に定める場合を除き、改正条例による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第30条第２項の規定により人事委員会の承認を得、かつ、改正後の条例第32条第２項ただし書の規定により人事委員会と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

４　改正条例附則第２項又は第３項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に改正前の規則第68条第１項の規定により置かれている休息時間については、改正後の規則第66条の３第１項の規定による休息時間とみなす。

５　施行日前に行われた改正前の規則第69条の２の規定による年次休暇の届出であつて、同一の事項について改正後の規則第69条の３の規定による届出を行う必要があるものについては、同条の規定により行われたものとみなす。

６　施行日前に得られた改正前の規則第71条の規定による承認のうち、改正前の規則別表第16の「特別休暇基準並びにその期間」の７の項に係るものであつて、同一の事項について改正後の規則第69条の10第２項の規定による申出を行う必要があるものについては、同項の規定により行われたものとみなす。

７　施行日前に使用された改正前の規則別表第16の「特別休暇基準並びにその期間」の６の項の特別休暇であつて、同一の事由について改正後の条例第42条に定める場合に該当することとなるものについては、同条の病気休暇として既に使用されたものとみなす。

８　施行日前に使用された改正前の規則別表第16の「特別休暇基準並びにその期間」の６の２の項、６の５の項、８の項、９の２の項又は11の項の特別休暇であつて、同一の事由について改正後の規則別表第16の「特別休暇基準及びその期間」の６の項、９の項、11の項、13の項又は15の項に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の６の項、９の項、11の項、13の項又は15の項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

(職員の懲戒に関する手続及び効果に関する規則の一部改正)

９　職員の懲戒に関する手続及び効果に関する規則(京都府人事委員会規則７―2)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第46条、第55条、第81条の２、別表第９及び別表第９の２の改正規定並びに附則第３項から附則第５項までの規定は、平成８年１月１日から施行する。

２　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則の規定は、平成７年４月１日から適用する。

(経過措置)

３　平成15年１月１日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則(以下この項及び附則第５項において「改正後の規則」という。)第46条第２項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給(同日に受ける号給が附則別表第１の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成８年１月１日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成８年１月１日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年４月１日における当該職務の級の最高の号給(教育職給料表(2)の２級にあっては35号給、教育職給料表(3)の２級にあっては38号給)の号数を超える号数のものである職員及び新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の２分の１を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の職員の給与、勤務時間等に関する規則(附則第５項において「改正前の規則」という。)第46条第２項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第46条第２項の規定にかかわらず、平成18年３月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則別表第１の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第６項までにおいて「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条第２項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第２に掲げる期間の区分に応じ同表に掲げる割合を乗じて得た額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

４　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

５　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第46条第２項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号給(新たに職員となった日に受ける号給が附則別表第１の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成８年１月１日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける職務の級の号給が平成８年１月１日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年４月１日における当該職務の級の最高の号給(教育職給料表(2)の２級にあっては35号給、教育職給料表(3)の２級にあっては38号給)の号数を超える号数のものである職員及び新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の２分の１を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第46条第２項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第46条第２項の規定にかかわらず、平成18年３月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第２に掲げる期間の区分に応じ同表に掲げる割合を乗じて得た額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

６　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第３項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

７　附則第３項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中職員の給与、勤務時間等に関する規則第55条及び別表第16の改正規定は、平成９年１月１日から施行する。

２　第１条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則(以下「改正後の規則６―２」という。)及び第２条の規定による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則の一部を改正する規則の規定(改正後の規則６―２別表第14の４の規定を除く。)は平成８年４月１日から、改正後の規則６―２別表第14の４の規定は同年８月30日から適用する。

(施行期日等)

１　この規則は、平成９年４月１日から施行する。ただし、第55条の２の改正規定は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則第55条の２の規定は、平成８年４月１日から適用する。

(経過措置)

３　職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成８年京都府条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第14項の人事委員会が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の人事委員会が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則の規定は、平成９年４月１日から適用する。

この規則は、平成９年11月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中職員の給与、勤務時間等に関する規則第55条、第59条、第60条の２及び別表第10の改正規定は、平成10年１月１日から施行する。

２　第１条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則の規定及び第２条の規定による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成９年４月１日から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則の規定は、平成10年１月１日から適用する。

この規則は、平成10年４月１日から施行する。

この規則は、平成10年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第55条の改正規定は、平成11年１月１日から施行する。

２　この規則の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則の規定は、平成10年４月１日から適用する。

(施行期日)

１　この規則は、平成11年４月１日から施行する。

(休憩時間の一斉付与が除外される公署に関する経過措置)

２　この規則の施行の際現に労働基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第112号)の規定に基づく改正前の労働基準法第34条第２項ただし書の規定による行政官庁の許可を受けている公署については、この規則による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則第66条の３第２号の規定により届出をした公署とみなす。

(雑則)

３　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第55条及び第59条から第60条の３までの改正規定、同条を第60条の４とし、第60条の２の次に１条を加える改正規定並びに第61条及び第81条の２の改正規定は、平成12年１月１日から施行する。

２　この規則の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則(以下「規則６―２」という。)の規定は、平成11年４月１日から適用する。

(規則６―76第１条第２号ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

３　最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(京都府人事委員会規則６―76。以下「規則６―76」という。)第１条第２号ただし書の規定の適用を受ける職員に対する規則６―２第24条又は第25条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において同号ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

４　規則６―76第１条第２号ただし書の規定の適用を受ける職員に対する規則６―２第35条及び第37条の規定の適用については、第35条中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(京都府人事委員会規則６―76)第１条第２号ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第37条第１項中「同条」とあるのは「職員の給与、勤務時間等に関する規則の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―561)附則第４項の規定による読替後の同条」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の職員の給与、勤務時間等に関する規則の規定は、平成12年４月１日から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　職員の給与、勤務時間等に関する規則の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―491)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

この規則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、別表第３の１の表の改正規定は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第18条、第49条の３、第57条、第59条、第60条、第60条の３、第63条、第69条及び第69条の４の改正規定中公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年京都府条例第36号)第12条第１号に規定する退職派遣者に係る改正の部分については、平成14年３月31日から施行する。

２　公益法人等への職員の派遣等に関する条例附則第５項の規定による改正前の休職の事由に関する条例(昭和36年京都府条例第９号)第２条第３号の規定の適用を受けて休職にされていた期間の給与に関する取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この規則は、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成14年京都府条例第46号。以下「改正条例」という。)の施行の日から施行する。ただし、第１条中職員の給与、勤務時間等に関する規則(以下「規則６―２」という。)第38条第５号の２、第59条から第60条の２まで(第59条第７項を除く。)及び別表第10の２の改正規定並びに附則第４項の規定は平成15年４月１日から、第１条中規則６―２第55条の２第１項、第59条第７項及び別表第10の改正規定は公布の日から施行する。