○部長及び課長専決規程
昭和40年６月18日
京都府教育委員会教育長訓令第４号
本庁
〔教育次長及び課長専決規程〕を次のように定める。
部長及び課長専決規程
(昭42教育長訓令11・昭61教育長訓令４・改称)
(趣旨)
第１条 この規程は、教育長の権限に属する事務のうち、本庁の部長(以下「部長」という。)及び本庁の課長(高校改革推進室長を含む。以下「課長」という。)に専決させる事項を定めるものとする。
(昭42教育長訓令11・昭59教育長訓令２・平２教育長訓令４・平19教育長訓令８・令３教育長訓令２・一部改正)
(部長共通専決事務)
第２条 次に掲げる事項は、部長が専決するものとする。
(１) 課長の職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。第５号を除き、以下「条例」という。)第33条の規定による週休日の振替及び４時間の勤務時間の割振り変更
(２) 課長の時間外、条例第２条第４号に規定する祝日法に基づく休日及び同条第５号に規定する年末年始の休日における勤務命令
(３) 課長の条例第39条の規定による休日の代休日及び条例第37条の４の規定による時間外勤務代休時間の指定
(４) 課長の出張命令及び復命の受理
(５) 法令(条例、教育委員会規則等を含む。以下同じ。)に基づく検査、調査及び報告の徴取等の命令
(６) 公益法人に係る法令に定められた基準に基づく許可、認可等の行政処分等(解散及び合併に関するものを除く。)
(７) 公益信託の信託条項の変更の認可及び信託管理人の選任(請求に係るものに限る。)並びに信託財産を固有財産とすることの許可
(８) 資金前渡職員(給与支給者を除く。)の指定
(９) 予算の公所配当
(10) １件の金額又は評価額が500万円未満の寄附(負担付きのものを除く。)の受入れ
(11) １件当たりの金額が別表第１の部長の欄に掲げる金額の範囲内における公有財産及び物品の譲渡、廃棄等
(12) １件当たりの金額が別表第２の部長の欄に掲げる金額の範囲内における支出負担行為
(13) 評価額が１件200万円以上の物品に係る出納命令
(14) 国庫委託金並びに議決予算を超えない国庫負担金及び国庫補助金の交付申請
(15) 国庫支出金の実績報告
(16) 国庫負担金及び国庫補助金の額の確定
(17) 訓令の軽易な改正
(18) 補助金交付要綱等の軽易な改正
(19) 定例的な展覧会、講演会、研究会、競技会等の共催又は後援の承諾
(20) 教育委員会名又は教育長名で行われる賞状、あいさつ文、書簡文等の文章の決定
(21) 軽易なものに係る告示及び公告
(22) 定例刊行物の編集及び発行
(23) 各種の照会、回答、申請、副申、進達、届出、通知、報告及び協議の処理
(昭42教育長訓令11・全改、昭43教育長訓令１・昭50教育長訓令８・昭51教育長訓令11・昭53教育長訓令９・昭54教育長訓令２・昭56教育長訓令１・昭61教育長訓令４・平元教育長訓令４・平２教育長訓令４・平３教育長訓令１・平４教育長訓令３・平４教育長訓令12・平４教育長訓令14・平５教育長訓令５・平７教育長訓令４・平19教育長訓令８・平20教育長訓令９・平21教育長訓令７・平22教育長訓令４・一部改正)
(管理部長専決事務)
第２条の２ 次に掲げる事項は、管理部長が専決するものとする。
(１) 総務企画課の事務に関する事項
ア 京都府教育庁職員安全衛生管理規程(昭和57年京都府教育委員会教育長訓令第１号。以下「安全衛生管理規程」という。)に基づく職員の安全衛生管理
イ 本庁並びに教育局、総合教育センター、図書館及び郷土資料館(以下「地方機関等」という。)に勤務する職員(課長及び地方機関等の長以上の職にある者を除く。以下この号において「職員」という。)の休養及び休養解除の命令
ウ 課長及び同相当職以上の職にある職員にかかる育児休業、部分休業、育児短時間勤務、修学部分休業、高齢者部分休業、自己啓発等休業及び配偶者同行休業の承認及び取消し
エ 職員の営利企業への従事等の制限の許可
オ 職員の職務に専念する義務免除を受ける兼職等の承認
カ 職員の公務災害補償
キ 職員(課長及び地方機関等の長以上の職にある者を含む。)の退職手当の額の裁定
ク 公所における歳入金の不納欠損処分の承認
ケ 文書廃棄の決定
(２) 管理課の事務に関する事項
ア 公所間の物品所属換えの承認
イ 防火管理者の指定
(３) 教職員企画課の事務に関する事項
ア 府立学校の教職員及び市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第１条及び第２条に規定する職員(以下「府費負担教職員」という。)の給与(教職員企画課長及び教育局長の専決に係る事項を除く。)
イ 府立学校の教職員及び府費負担教職員の退職手当の額の裁定
ウ 府立学校の教職員及び府費負担教職員の給料、旅費等に係る歳入の徴収及び収入命令、支出負担行為及び支出命令並びに歳入歳出外現金の出納命令
エ 所属する経理員の任免
オ 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第15条及び第16条に規定する健康診断の実施並びに結果に関する通知及び指示
(４) 教職員人事課の事務に関する事項
ア 府立学校の校長の年次休暇の届出の受理(３日以上７日未満のものに限る。)、病気休暇、特別休暇(条例第45条の人事委員会規則で定めるものを除く。)及び職務に専念する義務免除の承認(３日以上７日未満のものに限る。)、介護休暇並びに介護時間の承認
イ 府立学校の教職員(校長を除く。)の休養及び休養解除の命令
ウ 府立学校及び市町村(一部事務組合及び広域連合を含む。)立学校の教員の大学院修学休業の許可及び取消し
エ 府立学校の教職員(校長を除く。)の修学部分休業及び高齢者部分休業の承認及び取消し
オ 府立学校の教職員(校長を除く。)及び府費負担教職員(校長を除く。)の自己啓発等休業及び配偶者同行休業の承認及び取消し
カ 府立学校の教職員(校長を除く。)の営利企業への従事等の制限の許可
キ 府立学校の教員の兼職及び他事業等の従事制限の承認
(５) 福利課の事務に関する事項
ア 恩給証書の交付
イ 退職一時金の額の裁定
(昭42教育長訓令11・追加、昭45教育長訓令５・昭47教育長訓令３・昭51教育長訓令３・昭51教育長訓令７・昭51教育長訓令11・昭56教育長訓令２・昭57教育長訓令１・昭57教育長訓令３・昭58教育長訓令３・平２教育長訓令１・平３教育長訓令３・平４教育長訓令３・平５教育長訓令５・平７教育長訓令４・平12教育長訓令１・平16教育長訓令９・平19教育長訓令８・平20教育長訓令２・平20教育長訓令４・平21教育長訓令11・平22教育長訓令１・平22教育長訓令６・平25教育長訓令３・平26教育長訓令２・平28教育長訓令４・平28教育長訓令６・平29教育長訓令６・一部改正)
(指導部長専決事務)
第２条の３ 次に掲げる事項は、指導部長が専決するものとする。
(１) 学校教育課の事務に関する事項
ア 教科書展示室の開催
イ 教育職員免許状の授与(教育職員免許法施行法(昭和24年法律第148号)第１条第３項に規定する免許状の交付を含む。)
ウ 免許教科以外の教科担任の許可(教育局長の専決に係る事項を除く。)
エ 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に規定する認定講習の申請及び単位の授与
(２) 特別支援教育課の事務に関する事項
ア 府立の特別支援学校に係る旅館業法(昭和23年法律第138号)第３条第４項に規定する意見を述べること。
イ 府立の特別支援学校の休業日の承認
ウ 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第23条第１号に規定する特別支援学校の位置の変更の許可
(３) 高校教育課の事務に関する事項
ア 府立中学校及び府立高等学校に係る旅館業法第３条第４項に規定する意見を述べること。
イ 府立中学校及び府立高等学校の休業日の承認
ウ 専修学校の目的変更の許可
(４) 保健体育課の事務に関する事項
ア 児童及び生徒の災害共済給付契約に係る共済掛金不徴収の決定
(５) 社会教育課の事務に関する事項
ア 社会教育主事の資格認定
(６) 文化財保護課の事務に関する事項
ア 京都府教育委員会指定文化財並びにこれに準ずる諸施設等設計監督受託規則(昭和35年京都府教育委員会規則第４号)第２条に規定する委託の承認
イ 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第６号)第15条の規定による登録証の交付
(昭42教育長訓令11・追加、昭50教育長訓令８・昭51教育長訓令11・昭60教育長訓令１・昭61教育長訓令２・平12教育長訓令２・平14教育長訓令９・平15教育長訓令６・平17教育長訓令５・平18教育長訓令３・平19教育長訓令８・平21教育長訓令２・平28教育長訓令４・一部改正)
(部長の重要な事務の処置)
第２条の４ 部長は、専決できる事項でも政策・方針の決定等重要なものは、教育長の承認を受けなければならない。
(昭42教育長訓令11・平14教育長訓令14・一部改正)
(課長共通専決事務)
第３条 次に掲げる事項は、課長が専決するものとする。
(１) 課員(室員を含む。以下同じ。)の京都府教育庁職員服務規程(昭和53年京都府教育委員会教育長訓令第１号)第10条第１項、第２項及び第４項の規定による届出の受理及び承認
(２) 課員の部分休業、修学部分休業及び高齢者部分休業の承認及び取消し
(３) 課員の条例第33条の規定による週休日の振替及び４時間の勤務時間の割振り変更
(４) 課員の時間外、条例第２条第４号に規定する祝日法に基づく休日及び同条第５号に規定する年末年始の休日における勤務命令
(５) 課員の条例第39条の規定による休日の代休日及び条例第37条の４の規定による時間外勤務代休時間の指定
(６) 課員の出張命令及び復命の受理
(７) 課員の転任の着任期限延期の承認
(８) 安全衛生管理規程に基づく課員の安全衛生管理の実施
(９) 国庫負担金、国庫補助金等の交付決定通知
(10) １件当たりの金額が別表第１の課長の欄に掲げる金額の範囲内における公有財産及び物品の譲渡、廃棄等
(12) 歳入の調定及び調定の通知並びに支出命令
(13) 法令の規定に基づきその支出の義務が確定している予算の執行に係る支出命令
(14) 評価額が１件200万円未満の物品に係る出納命令
(15) 軽易な事件に係る各種証明書、証書等の交付、再交付、書換え、訂正及び提出
(16) 軽易な事件に係る定例報告及び届出の進達の処理
(17) 軽易な展覧会、講演会、研究会、競技会等の共催又は後援の承諾
(18) 軽易な事件に係る照会、回答、申請、届出、通知、報告等の処理
(昭43教育長訓令１・昭46教育長訓令１・昭50教育長訓令８・昭51教育長訓令３・昭51教育長訓令11・昭54教育長訓令２・昭56教育長訓令１・昭57教育長訓令１・昭59教育長訓令２・昭61教育長訓令４・平元教育長訓令４・平２教育長訓令５・平３教育長訓令１・平４教育長訓令３・平４教育長訓令12・平５教育長訓令５・平７教育長訓令４・平19教育長訓令８・平20教育長訓令４・平21教育長訓令７・平22教育長訓令４・平26教育長訓令２・令３教育長訓令２・一部改正)
(総務企画課長専決事務)
第４条 次に掲げる事項は、総務企画課長が専決するものとする。
(１) 本庁及び地方機関等に勤務する職員の健康診断の実施及び結果の通知
(２) 本庁及び地方機関等に勤務する職員の扶養親族の認定並びに通勤手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の決定
(３) 本庁に勤務する職員の宿直及び日直の勤務命令
(４) 本庁及び地方機関等に勤務する職員(課長及び地方機関等の長以上の職にある者を除く。次号において同じ。)の育児休業、育児短時間勤務、自己啓発等休業及び配偶者同行休業の承認及び取消し
(５) 本庁及び地方機関等に勤務する職員の京都府教育委員会地方機関等処務規程(昭和34年京都府教育委員会教育長訓令第２号)第62条第２項及び京都府教育庁職員服務規程第16条第２項の規定による承認
(６) 本庁の施設使用の承認
(昭42教育長訓令11・昭46教育長訓令１・昭50教育長訓令８・昭51教育長訓令３・昭51教育長訓令11・昭53教育長訓令２・昭56教育長訓令２・昭57教育長訓令３・平２教育長訓令５・平５教育長訓令５・平７教育長訓令４・平14教育長訓令１・平19教育長訓令８・平20教育長訓令２・平20教育長訓令４・平26教育長訓令２・平26教育長訓令４・一部改正)
(教職員企画課長専決事務)
第５条 次に掲げる事項は、教職員企画課長が専決するものとする。
(１) 府立学校の教職員の初任給調整手当の月額の決定
(２) 府立学校の教職員及び府費負担教職員の公務災害補償
(昭42教育長訓令11・全改、昭46教育長訓令１・昭51教育長訓令３・昭51教育長訓令７・昭58教育長訓令５・昭63教育長訓令３・平２教育長訓令１・平２教育長訓令５・平４教育長訓令３・平５教育長訓令５・平６教育長訓令５・平12教育長訓令２・平20教育長訓令４・平21教育長訓令５・平22教育長訓令１・平24教育長訓令１・平26教育長訓令２・平29教育長訓令６・一部改正)
(教職員人事課長専決事務)
第６条 次に掲げる事項は、教職員人事課長が専決するものとする。
(１) 府立学校の校長の２日以内の職務に専念する義務免除の承認
(２) 府立学校の校長の転任の着任期限延期の承認
(３) 府立学校の教職員の育児休業及び育児短時間勤務の承認及び取消し
(平29教育長訓令６・追加)
(福利課長専決事務)
第７条 次の各号に掲げる事項は、福利課長が専決するものとする。
(１) 京都府教職員住宅管理規程(昭和41年京都府教育委員会教育長告示第１号)に定める入居者の決定及び入居等の許可又は承認
(昭50教育長訓令８・追加、昭51教育長訓令３・昭56教育長訓令２・昭57教育長訓令３・平19教育長訓令８・平22教育長訓令５・一部改正、平29教育長訓令６・旧第６条繰下・一部改正)
(高校改革推進室長専決事務)
第８条 次に掲げる事項は、高校改革推進室長が専決するものとする。
(１) 京都府立の中学校及び高等学校の通学区域に関する規則(昭和59年京都府教育委員会規則第14号)第４条第２項及び第５条に規定する就学の許可(教育長の権限に属する事務の一部を教育機関の長に委任する訓令(昭和59年京都府教育委員会教育長訓令第５号)第３条に規定する事務を除く。)
(令３教育長訓令２・追加)
(特別支援教育課長専決事務)
第９条 次に掲げる事項は、特別支援教育課長が専決するものとする。
(１) 学校教育法施行令第６条の２第２項、第６条の３第２項、第14条第１項、第15条及び第16条に規定する通知
(２) 学校教育法施行令第14条第２項に規定する指定
(昭42教育長訓令６・一部改正、昭42教育長訓令11・旧第５条繰下、昭50教育長訓令８・旧第６条繰下、昭60教育長訓令１・平12教育長訓令２・平14教育長訓令９・平17教育長訓令５・一部改正、平29教育長訓令６・旧第７条繰下、令３教育長訓令２・旧第８条繰下・一部改正)
(保健体育課長専決事務)
第10条 次に掲げる事項は、保健体育課長が専決するものとする。
(１) 体育用具使用の承認
(昭42教育長訓令11・旧第６条繰下、昭50教育長訓令８・旧第７条繰下・一部改正、昭54教育長訓令５・一部改正、昭60教育長訓令１・旧第８条繰下、平24教育長訓令１・一部改正、平29教育長訓令６・旧第９条繰下)
(社会教育課長専決事務)
第11条 次に掲げる事項は、社会教育課長が専決するものとする。
(１) 視聴覚教材教具使用の承認
(昭42教育長訓令11・旧第７条繰下、昭50教育長訓令８・旧第８条繰下、昭60教育長訓令１・旧第９条繰下、平29教育長訓令６・旧第10条繰下)
第12条 課長は、主管事務のうち、事案の内容が前８条に掲げるものに準ずる事項については専決することができる。
(昭50教育長訓令８・旧第９条繰下・一部改正、昭60教育長訓令１・旧第10条繰下・一部改正、平29教育長訓令６・旧第11条繰下)
(課長の重要な事務の処置)
第13条 課長は、専決できる事項でも重要なものは、教育長又は主務部長の承認を受けなければならない。
(昭42教育長訓令11・一部改正、昭50教育長訓令８・旧第10条繰下・一部改正、昭60教育長訓令１・旧第11条繰下、平14教育長訓令14・一部改正、平29教育長訓令６・旧第12条繰下)
附則
１ この訓令は、昭和40年７月１日から施行する。
２ 教育長文書決裁規程(昭和33年京都府教育委員会教育長訓令第４号)は、廃止する。
附則(昭和40年教育長訓令第６号)抄
１ この訓令は、昭和40年11月１日から施行する。
附則(昭和42年教育長訓令第１号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和42年教育長訓令第６号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和42年教育長訓令第11号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和43年教育長訓令第１号)
この訓令は、昭和43年４月１日から施行する。
附則(昭和45年教育長訓令第５号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和46年教育長訓令第１号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和47年教育長訓令第３号)
この訓令は、昭和47年６月19日から施行する。
附則(昭和50年教育長訓令第８号)
この訓令は、昭和50年12月２日から施行する。
附則(昭和51年教育長訓令第３号)抄
(施行期日)
１ この訓令は、昭和51年５月26日から施行する。
附則(昭和51年教育長訓令第７号)
この訓令は、昭和51年８月17日から施行する。
附則(昭和51年教育長訓令第11号)
この訓令は、昭和52年１月４日から施行する。
附則(昭和53年教育長訓令第２号)抄
１ この訓令は、昭和53年１月17日から施行し、この訓令による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程(昭和34年京都府教育委員会教育長訓令第２号)の規定は、研究所、図書館及び郷土資料館についても適用する。
附則(昭和53年教育長訓令第９号)
この訓令は、昭和53年12月８日から施行する。
附則(昭和54年教育長訓令第２号)
この訓令は、昭和54年６月26日から施行する。
附則(昭和54年教育長訓令第５号)
この訓令は、昭和54年７月24日から施行する。
附則(昭和56年教育長訓令第１号)
この訓令は、昭和56年３月29日から施行する。
附則(昭和56年教育長訓令第２号)抄
(施行期日)
１ この訓令は、昭和56年４月１日から施行する。
附則(昭和57年教育長訓令第１号)抄
(施行期日)
１ この訓令は、昭和57年１月16日から施行する。
附則(昭和57年教育長訓令第３号)抄
１ この訓令は、昭和57年６月17日から施行する。
附則(昭和58年教育長訓令第３号)
この訓令は、昭和58年４月18日から施行する。
附則(昭和58年教育長訓令第５号)
この訓令は、昭和58年９月１日から施行する。
附則(昭和59年教育長訓令第２号)
この訓令は、昭和59年４月１日から施行する。
附則(昭和60年教育長訓令第１号)
この訓令は、昭和60年４月17日から施行する。
附則(昭和61年教育長訓令第２号)
この訓令は、昭和61年６月17日から施行する。
附則(昭和61年教育長訓令第４号)
この訓令は、昭和61年９月19日から施行する。
附則(昭和63年教育長訓令第３号)
この訓令は、昭和63年４月１日から施行する。
附則(平成元年教育長訓令第４号)
この訓令は、平成元年５月７日から施行する。
附則(平成元年教育長訓令第１号)抄
(施行期日)
１ この訓令は、平成２年４月１日から施行する。
附則(平成２年教育長訓令第４号)
この訓令は、平成２年４月１日から施行する。
附則(平成２年教育長訓令第５号)抄
１ この訓令は、平成２年４月１日から施行する。
附則(平成３年教育長訓令第１号)
この訓令は、平成３年４月１日から施行する。
附則(平成３年教育長訓令第３号)
この訓令は、平成３年４月17日から施行する。
附則(平成４年教育長訓令第３号)
この訓令は、平成４年４月１日から施行する。
附則(平成４年教育長訓令第12号)
この訓令は、平成４年８月１日から施行する。
附則(平成４年教育長訓令第14号)
この訓令は、平成４年12月１日から施行する。
附則(平成５年教育長訓令第５号)
この訓令は、平成５年４月１日から施行する。
附則(平成６年教育長訓令第５号)
この訓令は、平成７年１月１日から施行する。
附則(平成７年教育長訓令第４号)
この訓令は、平成７年４月１日から施行する。
附則(平成12年教育長訓令第１号)
この訓令は、平成12年４月１日から施行する。
附則(平成12年教育長訓令第２号)
この訓令は、平成12年４月１日から施行する。
附則(平成12年教育長訓令第５号)
この訓令は、平成12年８月25日から施行する。
附則(平成14年教育長訓令第１号)抄
１ この訓令は、平成14年１月18日から施行し、この訓令による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程、京都府教育庁職員服務規程及び部長及び課長専決規程(昭和40年京都府教育委員会教育長訓令第４号)の規定は、平成14年１月１日から適用する。
附則(平成14年教育長訓令第９号)
この訓令は、平成14年６月１日から施行する。
附則(平成14年教育長訓令第14号)
１ この訓令は、平成14年７月１日から施行する。
２ この訓令による改正後の部長及び課長専決規程別表第２の規定は、この訓令の施行の日以後に行う起案から適用し、同日前に行った起案については、なお従前の例による。
附則(平成15年教育長訓令第６号)
この訓令は、平成15年９月１日から施行する。
附則(平成16年教育長訓令第９号)
１ この訓令は、平成16年９月１日から施行する。
２ 第３条の規定による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程第２条の２第１号の規定及び第４条の規定による改正後の部長及び課長専決規程第２条の２第３号キの規程は、この訓令の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附則(平成17年教育長訓令第５号)
この訓令は、平成17年４月１日から施行し、この訓令第４条の規定による改正後の京都府教育庁文書規程別表第２の規定(特別支援教育に係る部分を除く。)は、平成16年度に完結する文書から適用する。
附則(平成18年教育長訓令第１号)
１ この訓令は、平成18年１月13日から施行し、平成18年１月１日から適用する。
２ この訓令の適用の日前に行った起案については、なお従前の例による。
附則(平成18年教育長訓令第３号)
この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
附則(平成19年教育長訓令第８号)抄
１ この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附則(平成20年教育長訓令第２号)
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。
附則(平成20年教育長訓令第４号)
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。
附則(平成20年教育長訓令第９号)
この訓令は、平成20年12月１日から施行する。
附則(平成21年教育長訓令第２号)
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附則(平成21年教育長訓令第５号)
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附則(平成21年教育長訓令第７号)
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附則(平成21年教育長訓令第11号)
この訓令は、平成21年10月１日から施行する。
附則(平成22年教育長訓令第１号)抄
１ この訓令は、平成22年１月31日から施行する。
附則(平成22年教育長訓令第４号)
この訓令は、平成22年４月30日から施行し、この訓令による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程、部長及び課長専決規程、府立学校の事務等に関する規程、京都府教育庁職員服務規程、京都府立学校職員服務規程及び府立学校の副校長及び教頭専決規程の規定は、平成22年４月１日から適用する。
附則(平成22年教育長訓令第５号)
この訓令は、平成22年５月25日から施行し、平成22年４月27日から適用する。
附則(平成22年教育長訓令第６号)
この訓令は、平成22年６月１日から施行する。
附則(平成24年教育長訓令第１号)
この訓令は、平成24年４月１日から施行する。
附則(平成25年教育長訓令第３号)
この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
附則(平成26年教育長訓令第２号)
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
附則(平成26年教育長訓令第４号)
この訓令は、平成26年８月１日から施行する。
附則(平成28年教育長訓令第４号)
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成28年教育長訓令第６号)
この訓令は、平成29年１月１日から施行する。
附則(平成29年教育長訓令第６号)
この訓令は、平成29年４月１日から施行する。
附則(令和２年教育長訓令第３号)
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附則(令和３年教育長訓令第２号)抄
１ この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
別表第1(第２条・第３条関係)
(昭61教育長訓令４・全改、平19教育長訓令８・一部改正)
公有財産及び物品の譲渡、廃棄等に係る専決事項
区分 事項 | 部長 | 課長 | ||
譲渡、廃棄、交換 | 公有財産 | (1件の評価額) 200万円以上 1,000万円未満 | (1件の評価額) 200万円未満 | |
物品 | (1件の評価額) 100万円以上 500万円未満 | (1件の評価額) 100万円未満 | ||
賃貸、使用許可 | １箇月以内の使用及び電柱、職員の福利厚生施設等に係るもの | 公有財産 | ― | 全額 |
１箇月以内の使用 | 物品 | ― | 全額 | |
その他 | 公有財産 | (1件の賃貸料又は使用料) 500万円未満 | ― | |
物品 | ||||
無償又は減額貸付、無償借受 | １箇月以内の使用及び電柱、職員の福利厚生施設等に係るもの | 公有財産 | ― | 全額 |
１箇月以内の使用 | 物品 | ― | 全額 | |
その他 | 公有財産 | (1件の適正な賃貸料又は賃借料) 200万円以上 1,000万円未満 | (1件の適正な賃貸料又は賃借料) 200万円未満 | |
物品 | ||||
譲与、減額、譲渡 | 公有財産 | (1件の評価額) 100万円以上 500万円未満 | (1件の評価額) 100万円未満 | |
物品 | ||||
所属替え、分類替え、用途廃止、用途変更、管理換え | 公有財産 | (1件の評価額) 400万円以上 | (1件の評価額) 400万円未満 | |
所属換え、管理換え | 物品 | |||
出納通知 | 公有財産 | ― | 全額 | |
物品 | ||||
分類換え | 物品 | ― | 全額 | |
別表第2(第２条、第３条関係)
(平18教育長訓令１・全改、令２教育長訓令３・一部改正)
支出負担行為に係る専決事項
区分 事項 | 部長 | 課長 | ||
報酬、共済費(電子計算組織により処理されるものを除く。)、災害補償費、恩給及び退職年金、報償費、旅費、交際費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、原材料費、扶助費、償還金、利子及び割引料、公課費 | ― | 全額 | ||
委託料 | 庁舎保守管理及び施設管理運営に伴うもの | ― | 全額 | |
工事委託料 | ２億円以上５億円未満 | ２億円未満 | ||
その他 | 3,000万円以上 | 3,000万円未満 | ||
工事請負費 | ２億円以上５億円未満 | ２億円未満 | ||
公有財産購入費 | 土地 | 取得面積が１件２万平方メートル以上のもの | 7,000万円未満 | ― |
その他のもの | 全額 | ― | ||
その他 | 7,000万円未満 | ― | ||
備品購入費 | ― | 7,000万円未満 | ||
負担金、補助及び交付金、貸付金、投資及び出資金、積立金、寄附金、繰出金 | 全額 | ― | ||
補償、補填及び賠償金 | 賠償金(議会の議決を要するもの) | ― | ― | |
その他 | 全額 | ― | ||
備考
１ 部長及び課長の欄の金額は、次に定めるものを除き、起案に記載された所要金額によるものとする。
(1) 負担金、補助及び交付金 １交付先の金額
(2) 貸付金 １貸付先の金額
２ 備品購入費については、起案に記載された所要金額が7,000万円以上のものであつても、１契約当たりの金額が7,000万円未満のものは、課長専決とする。
３ 負担金、補助及び交付金については、次に掲げるものは、課長専決とする。
(1) 法令等に基づき支出の義務が確定しているもの
(2) 予算で確定した協議会等への負担金
(3) 各種団体等に対する補助金で、予算編成時と同額かつ同内容で支出されるもの
４ 割当内示(変更額が変更前の額の10パーセント以内の割当内示の変更を含む。)を行つた場合の補助金の支出負担行為の決裁区分は、課長専決とする。
５ 委託料、工事請負費及び補助金を変更した場合の支出負担行為の決裁区分は、次のとおりとする。
(1) 委託料及び補助金の場合
ア 変更額が変更前の額の10パーセント以内の場合は、課長専決とする。
イ 変更額が変更前の額の10パーセントを超える場合は、変更前の額における決裁区分(減額の場合は、変更後の額の決裁区分)とする。
(2) 工事請負費の場合
ア 変更額が変更前の額の10パーセント以内の場合は、変更前において教育長決裁のものは部長専決とし、部長専決のものは課長専決とする。
イ 変更額が変更前の額の10パーセントを超える場合は、変更前の額における決裁区分(減額の場合は、変更後の額の決裁区分)とする。