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多様な働き方推進事業費補助金

府内中小企業等の人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と家庭の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成。
多様な働き方推進事業費補助金チラシ(PDF:225KB)

1.補助対象者

京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う中小企業等であって、以下のいずれかに該当するもの(みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限る。)

ア.業種区分に応じてAまたはBを満たすもの(個人事業を含む)。その他法人は、区分に応じてCを満たすもの

業種区分

A資本金基準

(資本の額又は出資の総額)

B従業員基準

(常時使用する従業員数)

1.製造業、建設業、運輸業

3億円以下

300人以下

2.卸売業

1億円以下

100人以下

3.サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

5,000万円以下

100人以下

4.小売業

5,000万円以下

50人以下

5.ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円以下

900人以下

6.ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

7.旅館業

5,000万円以下

200人以下

8.その他の業種(上記以外)

3億円以下

300人以下

その他法人

C組織形態・従業員数

9.組合、連合会

中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会

10.医療法人、学校法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が100人以下の者

11.社団法人(一般・公益)

直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、上記1~8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

12.財団法人(一般・公益)

上記1~8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

13.特定非営利活動法人

イ.きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
ウ.「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
エ.ア、イ及びウに掲げるもののほか、知事と協議の上、京都府中小企業団体中央会が認めるもの

2.補助対象事業

1.仕事と生活の両立支援のための社内制度の整備、業務効率化による年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入

2.テレワークの導入、従業員間での業務共有化など、多様な働き方を推進するために行う情報通信機器の導入

3.サテライトオフィスの設置、子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備

4.多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加

5.その他、京都府中小企業団体中央会が特に必要と認める事業

6.新たに実施する1~5までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展

3.補助対象経費

講師謝金・施設整備費・機器のレンタル、リース及び購入経費・教育研修費・備品購入費・旅費・印刷製本費・役務費・消耗品費・委託料・取組発信経費(広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費)・その他中央会が必要と認める経費
※外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費及び就業規則の作成・見直しに係る
経費については、補助対象経費として合計200,000円を上限とする。

4.補助上限・補助率等

〇中小企業等が個別に事業実施する場合:補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)
ただし
・小規模企業者の場合は、補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)

時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10%上昇(前年同時期対比)を達成した場合は、補助対象経費の3分の2以内※(上限:100万円)

目標の達成のために要した経費に限る
〇複数事業者が共同で事業実施する場合:補助対象経費の3分の2以内(上限:100万円)

5.申請期間

令和2年4月10日(金曜日)から令和2年12月28日(月曜日)
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合がありますので御了承願います。

6.お問合せ・申請先

京都府中小企業団体中央会
〒600-8009京都市下京区四条通室町東入ル函谷鉾町78番地京都経済センター3階
電話:075-708-3701FAX:075-708-3725
受付時間:月曜日から金曜日(祝日・年末年始除く)9時から12時、13時から17時

申請書類を京都府中小企業団体中央会(外部リンク)よりダウンロードし、上記まで持参又は郵送にて御提出ください。

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お問い合わせ

商工労働観光部人材確保・労働政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5092

jinzairodo@pref.kyoto.lg.jp

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