ホーム > 産業・しごと > 労働 > 働く人に役立つ情報 > 多様な働き方推進事業費補助金

ここから本文です。

多様な働き方推進事業費補助金

 京都府では、仕事と家庭の両立に向けた多様な働き方の仕組みづくりの推進や、人手不足が顕著な府内中小企業等の人材確保・定着の促進を目的として、「多様な働き方」を推進する中小企業等の取組を対象に、その費用の一部を助成しています。
 多様な働き方推進事業費補助金チラシ(PDF:903KB)

1.多様な働き方推進事業費補助金の概要

補助対象者・対象要件

 京都府内に事業所を有し、かつ、子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言を行う中小企業者等で、以下のいずれかに該当するもの(みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限る。)
ア 中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
イ きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
ウ 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
エ ア、イ及びウに掲げるもののほか、知事と協議の上、中央会が認めるもの

補助対象事業・経費

 人材の確保・定着を促進するため、仕事と育児・介護等の両立支援等に向けた、自社のノウハウの蓄積や施設整備に資する事業(多様な働き方の推進・支援する取組)

事業例

  • 仕事と家庭の両立支援及び人材の確保・定着に向けたコンサルタントの導入
  • テレワークシステム導入のための機器購入 
  • 企業説明会への出展、求人媒体への掲載費用及びPRグッズの作成
  • 自社の魅力(多様な働き方への取組)を発信するホームページ制作、ジョブフェア等企業説明会への出展、求人媒体への掲載及びPRグッズの作成など 

補助上限・補助率等

・中小企業等が個別に事業実施する場合
 補助率:2分の1以内 補助上限:50万円

・小規模企業者が個別に事業実施する場合
 補助率:3分の2以内 補助上限:50万円

・複数事業者が共同で事業実施する場合
 補助率:3分の2以内 補助上限:100万円

申請期間

令和元年5月15日(水曜)から令和2年1月31日(金曜)
※補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できない場合がありますので予め御了承ください。

2.お問い合わせ・申請先、受付時間

京都府中小企業団体中央会
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入ル函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
電話:075-708-3701 FAX:075-708-3725 
受付時間:月曜から金曜(祝日・年末年始除く)9時から12時、13時から17時

申請書類を京都府中小企業団体中央会(外部リンク)よりダウンロードし、上記まで持参又は郵送にて御提出ください。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工労働観光部人材確保・労働政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5092

jinzairodo@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?