働く人に役立つ情報
本文を音声で聴く労政課では、「中小企業の労働環境の整備」（中小企業労働相談事業等）、「勤労者福祉の充実支援」（勤労者福祉会館管理運営事業、労働者福祉対策資金貸付金等）、「仕事と家庭の両立支援」などを担当しています。
「就職関連情報」は、「京都ジョブパーク」
(総合就業支援室)
「職業能力開発」は「京都の能力開発」（ものづくり振興課）で紹介しています。
施設活用団体及び指定管理者の募集の終了について
「京都府民総合交流プラザ」及び下記の「勤労者福祉会館」については、民間の能力・経験の活用により、府民サービスの向上や経費の節減を図り、効果的かつ効率的な施設管理・運営を目指すため、平成18年度から施設活用団体や指定管理者を広く募集し、選定しております。
平成24年3月末、今回の貸付期間や指定期間が終了することから、平成24年4月以降の施設活用団体等を11月7日（月曜日）まで募集しておりましたが、現在募集は終了しております。
新着情報
- 労働相談「非正規労働ほっとライン」２月・３月の日程をお知らせします 【新着】
- 京都の労働 新春号（平成２３年１２月・平成２４年１月号）を掲載しました 【新着】
- 京都テルサ及び京都文化博物館に「小さな親切」運動京都府本部から車椅子が寄贈されました 【新着】
- 京都府産業別最低賃金一部改定のお知らせ 【新着】
- 京都府最低賃金のお知らせ（平成２３年１０月１６日から時間額７５１円） 【新着】
- 京都の労働情報 「２０１０年 京都の賃金」 掲載しました 【新着】
- 平成２２年度 京都府の労働相談の結果を掲載しました 【新着】
過去の更新についてはこちらからご確認ください。
最近の制度改正情報
- 京都府最低賃金のお知らせ（平成２３年１０月１６日から時間額７５１円）
- 京都府産業別最低賃金一部改定のお知らせ
- 改正育児・介護休業法が平成２２年６月３０日から施行されました。
- 平成22年4月1日から、雇用保険制度が変わりました。
- 平成22年1月1日から船員保険制度の一部が労災保険制度に統合されました。
- 労働基準法の一部が改正。平成２２年４月１日から施行されました。
過去の制度改正についてはこちらから確認ください。
労働相談
労働相談Ｑ＆Ａ
労働相談の事例「こんなことで困っていませんか？」
無料労働相談窓口
解雇・賃金・労働条件など様々な労働問題についての相談窓口を紹介します。
労働関係法、制度改正等の紹介
知っておきたい労働法のポイント
働くにあたって知っておきたい労働条件や就業規則、法定労働時間、年次有給休暇、解雇等を解説しています。
もっと詳しい労働関係法、制度改正等の紹介
労働関係の法令について、改正情報や、各法律の紹介をしています。
勤労者向け融資制度
制度の説明
勤労者の生活の安定と福祉の向上を図るため、近畿労働金庫と提携し、京都府内に勤務又は居住されている方々を対象に、低金利の融資を行っています。
仕事と子育ての両立支援
ファミリ－・サポート・センター
子どもを「預けたい人」と「預かる人」のネットワークをつくり、地域で子育てについて助け合う会員組織です。
仕事と子育て両立支援ガイドブック「どっちも大切」（メンテナンス中）
仕事と子育ての両立をすすめるために、両立を応援している法律や社会資源、育児休業について紹介しています。
「京都モデル」子育て応援中小企業認証制度（男女共同参画課）
「仕事」と「子育て」の両立支援に取り組む企業を京都府が応援します。
勤労者福祉施設での取組
京都テルサ（京都府民総合交流プラザ）
京都テルサ （京都市南区）では、「新『京都テルサ』創造プラン」に基づく様々な事業を展開しています。
勤労者福祉会館
府内に６箇所ある勤労者福祉会館では、勤労者の余暇活動の充実と健康の増進を図るため文化・スポーツ事業を実施しています。
労働講座
中小企業管理・監督者セミナー
京都府では、中小企業の管理監督者の立場におられる方を対象に雇用・労働問題等に関するセミナーを行っています。開催内容は決定次第ホームページ等で広報するほか、チラシを府内広域振興局や府税事務所で配布します。事前にお問い合わせいただければ、セミナー参加者募集時に案内状を送付します。
京都勤労者学園
勤労者教育のため、労働学校や労働講座を開講しています。
京都微助っ人研究会
企業が直面する人事・労務に関する課題やテーマについて、会員の皆さんと課題解決に向けて取り組んでいます。なお、当会の目的にご賛同いただける個人、法人、団体等であればどなたでも入会いただけます。
労働情報誌
『京都の労働』
府内の労働関係トレンド情報をご覧ください。
各種ガイド
- 仕事と子育て両立支援ガイドブック「どっちも大切」（メンテナンス中）
- パートタイム労働ハンドブック
- 多様な働き方パンフレット( PDFファイル ,2MB)
- 職場における健康管理ガイドブック
- 労働時間改善ハンドブック
各種データ、調査結果
労働データ
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京都の労働情報 京都の賃金
京都の賃金関係の統計資料、全国の数値も掲載。
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グラフでみる京都の労働経済
京都の労働経済の動向を、解説とグラフによりわかりやすく紹介。
実態調査結果
- 高年齢者の雇用等に関する調査（平成２２年１２月実施）
- 民間企業の労働時間制度に関する調査（平成２１年１０月実施）
- 仕事と家庭の両立支援状況調査（平成２１年１月実施）
- 健康管理の体制と対策に関する調査（平成２０年１月実施）
- パートタイム実態調査（平成１８年９月実施）
京都府内の労働関係機関
京都府内の労働機関を掲載しています。
お問い合わせ先
京都府 商工労働観光部 労政課
電話 労働教育・福祉担当 075-414-5085
労働組合担当 075-414-5082
ファックス 075-414-5092
Eメール rosei@pref.kyoto.lg.jp
