平成19年度第1回セーフコミュニティプラン検討委員会開催結果
第1回検討委員会が開催されましたのでその結果を公表します。
開催日時等
- 日時：平成19年6月22日（金曜日）10時から12時
- 会場：府庁公館第一会議室
出席者
政策立案メンバー（50音順）
- 岡山寧子 府立医科大学看護学科長、教授
- 反町吉秀 青森県上北地域県民局保健総室長、上十三保健所長
- 本田豊 立命館大学政策科学部教授
- 山内勇 亀岡市企画管理部企画課長
- 渡邊能行 府立医科大学大学院医学研究科教授、中丹東保健所長（座長）
外傷サーベイランス研究会メンバー
亀岡市セーフコミュニティ推進プロジェクトチーム
田中企画課主任主幹
京都府安心・安全まちづくり推進プロジェクト（事務局）
松岡安心・安全まちづくり推進室長、青木参事、岩井安心・安全まちづくり推進室副室長、八田企画参事付企画主任、彦坂保健福祉企画室主事、川崎南丹広域振興局企画振興室主事、弓下南丹保健所企画調整室副室長
報告事項
- 「セーフコミュニティ認証への取組み状況について」亀岡市から説明
- 「外傷発生動向調査（試行）結果の概要について」南丹保健所から説明
主な意見
- 集計の方法については、工夫の余地がある。また、軽傷、重傷の集計区分は必要。総数は同じであるが重傷は減った論文も報告されている。
- 地理的な情報は分析する上で必要になる。
検討内容
平成19年度の検討事項について
- 行政と学者で実行すれば効率が良いかもしれないが、住民の方も納得して取り組んでもらい、また地域住民のセンスで関与してもらうことも必要なことである。
- この検討会と、亀岡の推進協議会が、相互に情報を交換しながら深めていく形態で進める。地域活動の推進について
外傷データによる介入予防プログラムについて
- コミュニティの意思で、対応する事故の優先度を決めることとなる。
- 事故については、個人で対応できるもの、できないもの、遊具の構造による事故など根本的な問題があるものもある。
- データの収集は、目的や手法もそれぞれ違う。サーベイランスシステムは、地域診断と結果評価のためのものである。
- マクロ的な分析と、ミクロ的な分析は区分する必要があり、セーフコミュニティの考え方は疫学的（人間集団を対象とした）なマクロ分析であり、ミクロの分析は工学的、情報科学的に分析をすることである。
- 予防には、啓発など取り組みをしているときには効果がある能動予防と、例えば50度以上の湯を出さないなどの環境を提供する受動予防がある。
- 環境を変えるためには、市民からの通報システム（情報提供する先を明らかにする）であれば地域レベルでもできる。
- 一つの事故について徹底して調べることで原因究明できるが、疫学的なサーベイランスでは根本的な予防はでいないかもしれない。
- 事故の捉え方は、交通、子ども、学校等、年齢や環境別に視点の切り口を考えることも必要である。
- 亀岡の篠町で行っているワーキングでも、事象や場所など色々な視点で課題をとらえている。
- 年代区分であるが、日本方式の区分も考える必要がある。高齢化が進んでいるの で前期高齢者（65歳～74歳）と後期高齢者（75歳以上）の区分も必要。
- 亀岡市では自殺が交通事故死より多いが、市民にその意識は低い。
- 交通事故予防に関しては警察指導の色合いが強い。例えば、反射板を付けるような指導だけでなく、カッコ良い反射板などで、いかに付けてもらうかという予防の発想を転換し展開する必要がある。
- 予防プログラムは、地域に広く紹介し、地域で生かしていく方法を考える事が必要がある。
- 専門家ではないので、解りやすいプログラムを作る必要がある。
- DVや自殺のデータは、事例がつかみにくいので、他府県など含めて多くの事例がある方がよい。全国の取り組みを集めてデータベース化すればよい。
- 独自プログラムも必要であるが、従来の取り組み事例も集めて公開すればよい。
- 高齢者世帯へのアプローチが必要で、家族人数が減少し、孤立、相談する人がいない、助けを求める人がいないという実態がある。
- 火災予防のために、消防署や消防団が家庭を訪問チェックしているが、高齢者世帯へは介護予防体操を紹介したりする事例もある。（保健と消防の協働）
- プログラム導入に関してマスコミも重要で、メディアの導入の仕方や役割を位置付けるべきでる。