平成19年度第2回セーフコミュニティプラン検討委員会開催結果
第1回検討委員会が開催されましたのでその結果を公表します。
開催日時等
- 日時：平成19年7月13日（金曜日）10時から12時
- 会場：ハートピア京都第4会議室
出席者
政策立案メンバー（50音順）
- 本田豊 立命館大学政策科学部教授
- 山内勇 亀岡市企画管理部企画課長
- 渡邊能行 府立医科大学大学院医学研究科教授、中丹東保健所長（座長）
外傷サーベイランス研究会メンバー
京都府安心・安全まちづくり推進プロジェクト（事務局）
松岡安心・安全まちづくり推進室長、岩井安心・安全まちづくり推進室副室長、八田企画参事付企画主任、大路保健福祉企画室担当係長、川崎南丹広域振興局企画振興室主事、弓下南丹保健所企画調整室副室長
報告事項
- 「セーフコミュニティ申請書案（日本語版）」について構成員から説明
主な意見
- 申請書は、世代別の施策状況に人口規模も反映した記載の方法が良いのではないか。
- 地図について、亀岡以外が塗りつぶされているが工夫が必要。検討内容
評価手法について
意見交換
- 課題に対応する施策が有効であったかどうかを評価して、要は有効なプログラムを作っていくことが重要である。プログラムの開発も一緒に考えていく様な部門などを持つセンターを作って、サーベイランスや評価をしてはどうか。
- 効果のある施策をコミュニティレベルに提案するトップダウンと、コミュニティの独自性をどう出していくかについてのボトムアップの評価と、双方向性の評価システムを考えてはどうか。
- セーフコミュニティは、科学的な分析を導入し、新しい施策をつくり出すもので、取り組みに対してどういう有効性が有るのかを検証していくことは必要である。
- 評価は、行政が施策として打ち出して推進していこうということへの活用や、市民が活動していく中で効果があったので拡大していこうとすることにも活用できる。
- 科学的な分析、評価をしていくことについて、Bという予防プログラムが、Aの外傷予防に効果があったと客観的に分析できるのか。コミュニティでの対策、市の対策、国の対策が相互に関連している。
- 予防プログラムには、国レベル、地域レベル、コミュニティレベルなど重層的なものであり、そのレベルの違いを認識しておかなければならない。
- プログラムを導入してどのように変化したかということもあるが、住民の現状認識の評価も政策を進めていく上で必要である。
・評価には、ストラクチャー、プロセス、アウトカムが従来から言われている。府レベル、市レベル、コミュニティレベルの構造に対する評価、またそのレベルによってプロセス、アウトカムも変わる。
- データ収集、サーベイランス、推進組織、プログラムなど全体を総括するような専門的な評価機関が必要ではないか。
- マクロ的に全体を評価したり、ミクロ的に行う市レベルの評価、、また自治会レベルでの取組の評価がある。
- 府がセーフコミュニティ導入に関して提唱している、安全や、医療費、コミュニティの再生なども評価していかなければならない。
- 事故予防に有効な施策について客観的な評価ができるなら、地域をはじめ事故が減ることによるメリットを受けるすべての業界が資金的な支援も含めて参画をして行くことが可能ではないか。
- さまざまな関係者の賛同をえるためには、評価機関は質的、量的なデータを示して情報発信していくことが必要。
- しかし、他の地域へ普及させて行くには、評価組織はコンパクトに簡単にした方がよい。
- 評価していくためには、更にデータ項目が必要な場合がある。これをどうやって集めていくかは課題である。
- 例えば、交通事故について、それぞれが持つ様々なデータを持ち寄り対策を考えていくのがセーフコミュニティだと思う。
- データを持つ機関も、協議会に入るべきである。
- 施策Aに対応するBという結果に対して評価する場合、評価の因果関係を明確にしておく必要がある。
- プログラムがアウトカムにつながっているかどうかは、長期的に時間をかけないと難しい。最初はできることからやり、進化していくシステムは作れないか。
- 実施した施策について、指標となるデータをどう取得し、どう評価していくのか。医学的なデータの活用は可能だが。
- 一つの市の中で完結することは無理があり、客観的なものが必要で、京都府として分析評価機関ができないか。