平成19年度第3回セーフコミュニティプラン検討委員会開催結果
第3回検討委員会が開催されましたのでその結果を公表します。
開催日時等
- 日時：平成19年8月10日（金曜日）10時から12時
- 会場：ハートピア京都第4会議室
出席者
政策立案メンバー（50音順）
- 岡山寧子 府立医科大学看護学科長、教授
- 本田豊 立命館大学政策科学部教授
- 山内勇 亀岡市企画管理部企画課長
- 渡邊能行 府立医科大学大学院医学研究科教授、中丹東保健所長（座長）
外傷サーベイランス研究会メンバー
京都府安心・安全まちづくり推進プロジェクト（事務局）
松岡安心・安全まちづくり推進室長、岩井安心・安全まちづくり推進室副室長、八田企画参事付企画主任、彦坂「保健福祉企画室主事、川崎南丹広域振興局企画振興室主事、弓下南丹保健所企画調整室副室長
報告事項
- 「セーフコミュニティ申請」の進捗状況について、資料0により構成員から説明
- テヘランの国際会議で亀岡市の取組を紹介し、ジェジュ島での認証式で趙教授に申請書を手渡してチェックを受けた。8月3日に、趙教授から正式にWHOへ申請書を提出するよう指示を受けている。
主な意見
- 申請書は、世代別の施策状況に人口規模も反映した記載の方法が良いのではないか。
- 地図について、亀岡以外が塗りつぶされているが工夫が必要。検討内容
評価手法のたたき台について
意見交換
- 事業ごとの指標も必要であるが、関係機関の横の連携の評価も必要ではないか。
- 京都府として目指している、コミュニティの再生なども指標として含めたらよい。
- プロジェクト全体や、コミュニティ全体としての評価も必要である。
- 個別のプログラムの評価と、全体の評価は分けて考える必要がある。
- 現状のサーベイランスは市単位での調査であるが、地域ごとの比較分析に利用もできる。
- 地域再生の申請件数も指標になるのではないか。
- 評価は数量的なものだけでなく、安心安全のムードの高まり、例えば子どもの見守りなど取組の評価もあるのではないか。
- 例えば、亀岡では警察と保健対策など事業主体が組み合わさって事業に取り組んでいる。このような取組も評価できる。
- それぞれの評価指標は、事業ごとに追加していけばよいし、評価の観点も付け加えていけばよい。
- ストラクチャーの観点で、フィードバックの仕組みも観点として入れるべきである。
予防のための関係者の協働について事務局から説明
- 台湾の例では企業などが参画している。このようなプライベートセクターの参加も促してはどうか。
- 商店街の組織とか、経済界、事業所関係の参加も必要と思う。例えば、宅配業者が交通呼びかけ隊などで協力したり、110番のくるまなどで実際に参画している。
- 色々な取組がそれぞれのセクションで行われているが、その情報を共有していくことが大事ではないか。
- 亀岡の場合、自治会が中心的になり、色々な課題を平行して実施していくこととなるが、自治会という一つの基礎体が実施していくとき、行政がどのようにサポートしていくかが重要である。
- 亀岡以外の地域でのことであるが、行政をうまく利用して活動している自治会もあれば、支援しなければ進まない自治会もある。取組を行う基礎団体によって連携の度合いが違う。
- 交通事故、虐待などの対策ごとに関係者を絞り込んでも、全体として情報を共有しなければならない。
- 基本となる自治会組織をはずして、進めることはできないと思う。自治会組織の弱いところは行政主導の比率が高まっていくと思う。
府内への普及方策について
- セーフコミュニティカナダについて、支出内容は、16％が事務局経費で、84％が市町村等への支援経費である。収入は、金融機関、鉄道、保険、電力会社など民間企業からの寄付が主である。取組に対する支援、表彰、子どもに対する外傷予防のプログラムなどを提供している。
- 府域への普及と同時に、国レベルでの普及組織として地方から提案していくことが考えられないか。
- セーフティプロモーション学会へ京都府の事例を提供していくなど情報を共有していくことは必要である。
- ヘルスプロモーションでも、カナダでは「コミュニティ」の活動を大事にし、そういった国民性がある。
- 京都府でなくても、第三者的な組織体がセーフコミュニティを普及させていくための準備会を立ち上げて、それを核として日本国内に普及することを提案していくことも考えられる。
- 健康関係の事業で、財団をつくってアドバイザーを置き取組をアピールしていくといったものがあった。これはトップダウンの例であるが、ボランティアレベルで地方から意見をまとめ情報共有していくボトムアップの取組も可能ではないか。
- 他の国でも、国レベルの推進母体を持っているところは複数の認証がある。
- 日本でも、他の関心を持っている地域とネットを組んで、民間の協力も得ていくことも考えられる。
- 京都府内に普及させていくために、この2年余りの取組をまとめていくこと、また全国的なネットを組んで全国レベルの普及に支援していくことの2本柱で進めてはどうか。
- コミュニティを巻き込んでいくマニュアルや、地域の特性をうまく活用した取組が必要。
- コミュニティ論では、推進主体に着目をしていくことが重要となっている。
- 推進主体のコミュニティ同士も連携をもっていくことも大事である。
- （事務局）
・次回は、中間案について検討を予定