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初開催!「KYOTO知恵×開放特許 新製品開発アイデアソン」

「KYOTO知恵×開放特許 新製品開発アイデアソン」開催レポート

(令和2年10月28日 文:ものづくり振興課 岩橋)

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令和2年10月22日に「知恵の経営」認証企業への支援の一環として、近畿経済産業局が実施されている知財ビジネスマッチング事業と連携し、自社の強みと他社特許(大企業等の開放特許等)を掛け合わせた新製品のアイデア出しをワークショップ形式で行う「KYOTO知恵×開放特許新製品開発アイデアソン」をオンラインで初開催しました!

新型コロナウイルス感染症の影響で、世界的な経済活動の低迷・長期化により売上減・受注減が深刻化あるいは長期化し、新たな事業展開を模索されている企業も増えてきている中、開放特許と「知恵の経営」で棚卸した各企業の強みを掛け合わせることができれば、相乗効果がもたらされ、画期的な新商品・新製品のアイデアが出てくるのではないか、それにより各企業の新規事業展開の一助になればという思いで、近畿経済産業局様に御提案させていただき、今回のアイデアソン実施に至りました。

参加企業14社(五十音順)【全社「知恵の経営」認証企業】

(株)近畿レントゲン工業社 (株)佐藤医科器械製作所 (株)J・P・F (有)昇苑くみひも
(株)立野矢 (株)西川紙業 (株)ニッシン (株)波多野製作所
(有)光電子設計 (株)広瀬製作所 二九精密機械工業(株) (株)ミツワ製作所
(株)ミヤコテック 山口硝子製作所    

Fase1 知財ビジネスマッチング事業及び開放特許の紹介

まず、近畿経済産業局様及び受託事業者である有限責任監査法人トーマツ様から、「知財ビジネスマッチング事業」及び開放特許の御紹介をいただきました。
近畿経済産業局では、2011年度から、大企業等の開放特許を活用した中小企業等の新事業創出を支援する事業として「知財ビジネスマッチング事業」を実施されており、約35社300シーズ(開放特許)の提供・マッチングを実施されています。

開放特許の特徴として、
中小企業・ベンチャー企業においては、
1.開発に係る時間や費用等のコストを大幅に削減できる、2.画期的な新商品・新製品が開発できる、3.メディアに取り上げられる可能性が高く、宣伝効果が望める
ライセンサーの大企業においては、
1.CSR活動の一環として評価され、企業価値向上に結び付く、2.特許が活用され、商品化されることで、自社研究者の意欲向上につながる、3.技術力のある新たな事業パートナーの発掘、関係強化につながる
といったメリットを挙げられました。

Fase2 エクスカーション法を活用したアイデア出しの練習

次に、参加企業14社をA、B、Cの3つの班に分け、まずはエクスカーション法を活用したアイデア出しの練習を行いました。
※エクスカーション法とは・・・あるモノの特徴とアイデアを出したいテーマを掛け合わせて連想するアイデア発散法

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猫の特徴から、新しい花瓶をテーマに「気分が変わりやすい」⇒「気分によって着せ替え出来る」といったアイデアや、富士山の特徴から、新しいスマートフォンをテーマに「日本一」⇒「日本一軽いスマートフォン」といったアイデアなどを出し合い、アイデア出しの練習を行いました。

Fase3 自社の強みと開放特許を掛け合わせた新製品のアイデア出し

Fase2でアイデア出しの練習を行ったことにより、各企業様の緊張が解け、各企業の強みと事前に提供していた約50個の開放特許を掛け合わせたアイデアが各班から総計60個ほど出てきました。

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具体的には、
・西陣織の伝統を活かした織加工×芳香発散技術(開放特許)=癒し効果のある芳香付きクッションやネクタイ
・ステンレスの板金精密加工×非接触給電技術(開放特許)=埋め込んだ非接触給電装置から、ステンレスコースターに電流を流し、コースター上に置かれた食事等が冷めないカウンター設備一式
・紙工品製造×コード埋め込み&抗ウイルス技術(開放特許)=各土地の情報をコードで埋め込み、観光情報等を参照可能にし、かつWITHコロナ時代に対応して抗菌性が担保された御朱印帖 など

今回のアイデアソンを踏まえて、事業化の意向があられる企業様につきましては、今回、アイデアソンをファシリテートいただいた有限責任監査法人トーマツとともに、大企業等とのマッチングから資金支援など、伴走支援を実施してまいります。

終わりに

京都府では、今後も「知恵の経営」認証企業を対象にこのような様々な支援策を講じていきたいと考えております。世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症への対応もコロナと共存していく「withコロナ」という新しい局面に差し掛かりました。「新しい生活様式」が示されるなど、私たちの生活は一変したほか、産業においても今まで通りでは立ち行かないパラダイムシフトがあらゆる分野で起こりつつある状況です。このような状況だからこそ、改めて自社の「知恵」を見つめ直し、何を残し何を捨てるのか、また、何を新たに取り込んでいく必要があるのか、経営戦略を見直すきっかけとして、ぜひ「知恵の経営」に取り組みませんか!

お問い合わせ

商工労働観光部ものづくり振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

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