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企業立地促進法に基づく支援措置

企業立地促進法とは

「企業立地促進法」は、地域の特性と強みを活かした企業立地の促進と事業の高度化を通して地域産業の活性化を目指すものです。
 この法律に基づき、低利融資等の支援策が用意されています。

企業立地促進法による支援策を受けるには

企業が、国の同意を得た基本計画に定められた地域・業種で、工場等の新増設を行う場合には、計画を作成し、知事の承認を受けることで、企業立地促進法の支援策の対象となります。

企業立地計画

企業が基本計画に定められた地域・業種で工場等の新増設を行う場合には、計画内容をまとめた「企業立地計画」を作成し、知事の承認を受けます。

事業高度化計画

企業が基本計画に定められた地域・業種で事業の高度化(生産性の向上)のための設備の取得等を行う場合は、計画内容をまとめた「事業高度化計画」を作成し、知事の承認を受けます。

知事の承認は、各種優遇制度を利用するための要件であり、それぞれの支援措置の実行を保証するものではありません。

主な支援策

日本政策金融公庫による低利融資低利融資制度.pdf(PDF:95KB)

中小企業者等の企業立地及び事業高度化への取り組みを支援するため、日本政策金融公庫の地域活性化・雇用促進資金(外部リンク)が利用できます。

京都府の基本計画

京都府では現在、以下の6計画について、国の同意を受けています。

京丹後地域基本計画(平成25年4月1日)

対象地域:京丹後市
 概要版京丹後基本計画概要(PDF:513KB)
 詳細版京丹後基本計画(PDF:1,042KB)

中丹地域基本計画(平成26年4月1日)

対象地域:福知山市、舞鶴市、綾部市
 概要版中丹基本計画概要(PDF:436KB)
 詳細版中丹地域基本計画 (PDF:711KB)

けいはんな地域広域基本計画(平成26年4月1日)

対象地域:京田辺市、木津川市、精華町
 概要版けいはんな基本計画概要(PDF:293KB) 
 詳細版けいはんな基本計画(PDF:597KB)

京都中部地域(京都丹波地域)基本計画(平成28年4月1日) 

 対象地域:亀岡市、南丹市、京丹波町
 概要版京都中部地域(京都丹波地域)基本計画概要.pdf(PDF:222KB)
 詳細版京都中部地域(京都丹波地域)基本計画.pdf(PDF:726KB)

京都山城地域基本計画(平成23年6月29日) 

 対象地域:京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町 
 概要版京都山城地域企業立地促進基本計画概要.pdf(PDF:355KB) 
 詳細版京都山城地域企業立地促進基本計画.pdf(PDFファイル ,603KB)(PDF:589KB)

京都府としては、市町村等と協力して、さらに基本計画作成を進めていく考えです。

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お問い合わせ

商工労働観光部産業立地課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4848

ファックス:075-414-4842

richi@pref.kyoto.lg.jp

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