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「企業立地促進法」は、地域の特性と強みを活かした企業立地の促進と事業の高度化を通して地域産業の活性化を目指すものです。
平成２９年７月３１日に改正法である「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（略称：地域未来投資促進法）」が施行されたことに伴い、改正前法に基づく新たな基本計画の策定及び事業者からの企業立地計画・事業高度化計画の申請受付は終了しました。
企業が、国の同意を得た基本計画に定められた地域・業種で、工場等の新増設を行う場合には、計画を作成し、知事の承認を受けることで、企業立地促進法の支援策の対象となります。
企業が基本計画に定められた地域・業種で工場等の新増設を行う場合には、計画内容をまとめた「企業立地計画」を作成し、知事の承認を受けます。
企業が基本計画に定められた地域・業種で事業の高度化（生産性の向上）のための設備の取得等を行う場合は、計画内容をまとめた「事業高度化計画」を作成し、知事の承認を受けます。
知事の承認は、各種優遇制度を利用するための要件であり、それぞれの支援措置の実行を保証するものではありません。
日本政策金融公庫による低利融資低利融資制度.pdf（PDF：95KB）
中小企業者等の企業立地及び事業高度化への取り組みを支援するため、日本政策金融公庫の「地域活性化・雇用促進資金（外部リンク）が利用できます。
京都府では現在、以下の6計画について、国の同意を受けています。
対象地域：京丹後市
概要版京丹後基本計画概要（PDF：513KB）
詳細版京丹後基本計画（PDF：1,042KB）
対象地域：福知山市、舞鶴市、綾部市
概要版中丹基本計画概要（PDF：436KB）
詳細版中丹地域基本計画 （PDF：711KB）
対象地域：京田辺市、木津川市、精華町
概要版けいはんな基本計画概要（PDF：293KB）
詳細版けいはんな基本計画（PDF：597KB）
対象地域：亀岡市、南丹市、京丹波町
概要版京都中部地域（京都丹波地域）基本計画概要.pdf（PDF：222KB）
詳細版京都中部地域（京都丹波地域）基本計画.pdf（PDF：726KB）
対象地域：京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町
概要版京都山城地域企業立地促進基本計画概要.pdf（PDF：319KB）
詳細版京都山城地域企業立地促進基本計画.pdf（PDF：776KB）
京都府としては、市町村等と協力して、さらに基本計画作成を進めていく考えです。
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