京都府緊急事態措置協力金【延長分】

• 京都府内において、時短要請を行う以前（令和3年2月3日（水曜日）以前）に午後8時から午前5時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営する企業・団体及び個人事業主であること。（大企業であっても対象となります。）
• 対象施設に関して、必要な許認可等を取得している者であること。
• 時短要請した期間（令和3年2月8日(月曜日)午前0時から令和3年2月28日(日曜日)午後12時まで）のうち、時短営業の協力開始日から令和3年2月28日（日曜日）まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること。（注）
• 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカー（外部リンク）の交付を受けていること。同ステッカーの交付を受けていない場合は、以下のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。

• 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。
  また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。

法人：法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等（いずれか一つ）
個人：運転免許証、パスポート、保険証等（いずれか一つ）
注：運転免許証など裏面に住所変更等の記載がある場合は、裏面の写しも提出してください。

直近の確定申告書の写し
法人：直近の事業年度の「法人税確定申告書別表一（一）」
個人：令和元年（2019年）分又は令和2年（2020年）分の「確定申告書B第一表」

注：申告したことが確認できるもの（税務署の受付印や、電子申告の受信通知などがあるもの）に限ります。
注：設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書（写し）又は法人設立届出書（写し）を提出してください。

施設（店舗）の外観（屋号が分かるもの）の写真
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けている施設（店舗）は、ステッカーが写り込むように撮影してください。