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「民泊」に関する相談及び苦情について

民泊」とは

 法令上の定めはありませんが、住宅(戸建住宅、共同住宅等)の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを指して、「民泊サービス」ということが一般的です。 

旅館業法上の「旅館業」

 自宅等の建物を活用する場合でも、宿泊料を得て人を宿泊させる営業を行う者は、旅館業法上の許可を受ける必要があります。不特定多数の方を対象として、繰り返し人を宿泊させる場合は、旅館業法上の「旅館業」に該当します。

無許可営業

 旅館業法上の許可を受けないで、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行った場合、旅館業法第10条では、許可を受けないで旅館業を経営した者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処することとされています。

旅館業法の許可

  使用する施設の所在地が、京都市を除く京都府域であれば、京都府生活衛生課及び京都府各保健所にご相談ください。各保健所(環境衛生室・衛生室)で、申請の受付や事前相談等を行っています。京都府旅館業許可申請書ダウンロード(外部リンク)

  使用する施設の所在地が京都市であれば、京都市医療衛生センター(旅館業担当)(075-746-7209)へご相談ください。

旅館業法に基づく許可施設一覧

 「民泊」をご利用の際は、安心・安全の確保のため、許可施設であることをご確認ください。

京都市を除く京都府域 旅館業許可施設一覧(平成29年5月末現在)(PDF:876KB)

※一覧は更新時のものです。最新の情報は各保健所へご確認下さい。

「民泊」に関する相談及び苦情

  無許可営業疑い等の相談及び苦情について、施設の所在地が、京都市を除く京都府域であれば、京都府各保健所(環境衛生室・衛生室)へご相談ください。 また、使用する施設の所在地が京都市であれば、京都市民泊通報・相談窓口(075-223-0700)へご相談ください。

京都府各保健所の連絡先

乙訓保健所      075-933-1241

山城北保健所     0774-21-2912

山城南保健所       0774-72-4302

南丹保健所          0771-62-4754

中丹西保健所       0773-22-6382

中丹東保健所       0773-75-1156

丹後保健所          0772-62-1361

 

 参考

民泊サービスと旅館業法に関するQ&A(外部リンク)(厚生労働省のホームページ)

「旅館業法の遵守の徹底について」(平成26年7月10日付け健衛発0710第2号厚生労働省健康局生活衛生課長通知)(PDF:245KB)

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お問い合わせ

健康福祉部生活衛生課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4757

ファックス:075-414-4780

seikatsu@pref.kyoto.lg.jp

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