ここから本文です。
今年度成立した地方分権一括法等により、これまで国の省令等により定められていた福祉施設等に係る基準については、今後、都道府県等の条例により定めることとされました。
京都府におきましては、地方分権改革の趣旨を踏まえ、「地方分権一括法等に係る福祉施設等の基準検討委員会」を設置し、基準の検討を行ってまいりましたが、この度、その基準条例案について、広く府民の皆様からの御意見を募集するため、京都府府民意見提出手続（パブリックコメント）により、広く府民の皆さまからのご意見を募集しますのでお知らせいたします。
平成24年3月22日（木曜）から平成24年4月11日（水曜）まで
京都府ホームページで閲覧できるほか、印刷物を、京都府庁府政情報センター、各京都府総合庁舎、各京都府府税事務所、京都府自動車税管理事務所、京都府立総合資料館、京都府消費生活安全センター等で配布しています。
郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で、平成24年4月11日（水曜）まで（必着）に提出してください。 （提出先は各基準条例案の担当課となります。担当課の連絡先については、下記の表をご覧ください。）
パブリックコメント名をクリックすると、各パブリックコメントのページへ移動します。（各基準条例案の内容などをご覧になれます）
|
パブリックコメント名 |
対象施設・サービス |
問い合わせ先 |
| 「児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例案の概要」 | 児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター） | こども未来課 TEL：075-414-4591 家庭支援課 TEL:075-414-4582 |
| 「児童福祉法に基づく指定障害児通所支援等の基準に関する3条例案の概要」 | 指定障害児通所支援、指定障害児入所施設、児童福祉施設（障害児入所施設、児童発達支援センター） | 障害者支援課 TEL：075-414-4596 |
| 「障害者自立支援法に基づく事業者指定等の基準に関する6条例案の概要」 | 指定障害福祉サービス事業、指定障害者支援施設、障害福祉サービス事業、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム | 障害者支援課 TEL：075-414-4596 |
| 「老人福祉法に基づく特別養護老人ホーム等の設備及び運営に関する3条例案の概要」 | 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム | 高齢者支援課 TEL：075-414-4574 |
| 「介護保険法に基づく事業者指定等の基準に関する5条例案の概要」 | 居宅サービス事業、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護予防サービス | 介護・福祉事業課 TEL:075-414-4571 |
| 「生活保護法に基づく保護施設の設備等の基準に関する条例案の概要」 | 保護施設（救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設） | 福祉・援護課 TEL：075-414-4569 |
| 「社会福祉法に基づく婦人保護施設の設備等の基準に関する条例案の概要」 | 婦人保護施設 | 家庭支援課 TEL:075-414-4582 |
| 「医療法に基づく病床数及び医療施設等の基準並びに食品衛生法施行令に基づく食品検査施設等の基準に関する条例案の概要」 | （医療法） 既存病床数及び申請病床数算定の補正 病院・療養病床を有する診療所 （食品衛生法） 食品検査施設 |
（医療法） 医療課 TEL：075-414-4749 （食品衛生法） 生活衛生課 TEL：075-414-4761 |
京都府健康福祉総務課
所在地：〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
電話：075-414-4686
FAX：075-414-4694
E-mail：kenfukuso@pref.kyoto.lg.jp
・京都府HP「京都府の地方分権改革」
・内閣府HP「地域主権改革」（外部リンク）
お問い合わせ