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平成25年4月16日
京都府建設交通部
指導検査課
075-414-5221
平成25年3月26日に開催された平成24年度第2回京都府公共事業評価に係る第三者委員会の概要は、下記のとおりお知らせします。
平成25年3月26日（火曜）午後2時から午後4時まで
京都ガーデンパレス「鞍馬」
小林潔司委員長、葛城万寿子委員、黒坂則子委員、添田五朗委員、村上章委員
建設交通部理事、担当課長ほか
1名
（委員）ほ場整備事業の具体的な計画は決定しているか。
（道路計画課）計画については、現在国土交通省で計画されており、地元に対して同意をとるべく調整されているところである。
（委員）ほ場整備の具体的な内容はどのようなものか。
（道路計画課）現状の田畑の区画を再編するものである。
（委員）ほ場整備の具体的な事業期間はいつからいつまでか。
（道路計画課）平成26年度から8年間の予定としている。
（委員）現国道を活用する代替案1が現計画案及び代替案2に比べて費用がかかる理由は何か。
（道路計画課）代替案1は橋梁6橋の整備が必要となることや、現国道の交通を確保する仮設道路の設置が必要となるためである。
（委員）代替案2が現計画案に比べて費用がかかる理由は何か。
（道路計画課）代替案2は南条交差点の再整備が必要となることや、発生残土の処理を行う必要があるためである。
（委員）代替案1について、橋をループ橋にすることで、観光名所としての効果も見込めるのではないか。
（道路計画課）一つの案ではあるが、経済的に費用が大きくなるため、比較対象としていない。
（委員）河床掘削の岩盤について、その堅さはどれくらいか。また、掘削については将来的に1～2m程度掘り下げる必要があると思うが、岩盤は点在しているのか。
（河川課）リッパーという削岩機を使用しなければ掘削できない堅さの岩盤が点在している。
（委員）事業評価調書によると弓削川合流点下流で流量計画1,100立方メートル/s、弓削川合流点上流で900立方メートル/sの流量計画となっているが、合流後の山付部区間である魚ヶ淵工区においては、1,100立方メートル/sが確保されているのか。
（河川課）山付き区間は元々流下能力が高い改修不要区間であり、その下流に位置する魚ヶ淵工区は、過去の改修によりすでに暫定計画流量1,100立方メートル/sが確保されている。
（委員）計画流量1,100立方メートル/sが確保されているということは、浸水被害は当面発生しないと考えてよいか。
（河川課）30年に1回という規模の雨であれば大きな被害は出ないが、近年頻発するゲリラ豪雨や今年度発生した京都府南部豪雨のような、50年に1回という規模の強い雨が降った場合は、評価調書にあるような浸水被害が発生しないとは限らない。
（委員）安全度を考えると、将来計画流量についても確保していかないといけないということか。
（河川課）京都府としては、地域の資産等に考慮して将来の安全度を設定しており、本地域の安全度は、将来計画1月30日確率規模相当の安全度を確保していきたいと考えている。
（委員）目標流量は、当面計画1月5日確率規模、暫定計画1月10日確率規模、将来計画1月30日確率規模となっているが、どれぐらいの確率規模があれば一般的に「安全」と言えるのか。
（河川課）どの確率規模があれば安全という数字はない。近年では、時間雨量80mmや100mmの雨も降ることもあり得るため、この改修計画で絶対に安全性が確保できるということではないが、現状よりも安全性を高めることを目的として計画している。
（委員）希少種の保護について、今までの工事では生態系は変化していないものと認識してもよいか。
（河川課）今までの工事では、築堤と一部掘削を行ってきているが、大幅に環境が変わったということはない。
（委員）工事で抜いた植樹等を再度植えたりすることは考えていないか。
（河川課）植物については希少種もなく、河畔林や水際の植物などがあるので、河畔林等をできるだけ残すことで景観や里山等を保全していきたいと考えている。
（委員）工事中は、魚類等の保護を行わなくても生態系への影響はないのか。
（河川課）河床の置き石により多様な流れを設ける工夫等を行うことで、魚類の生態系への配慮を出来る限り行っていきたいと考えている。
（委員）堰堤の構造で、計画の高さが上がったのはなぜか。
（砂防課）技術基準の見直しにより、堰堤の水を流す部分を大きくすることとなったためである。また、土石流の衝撃力が増えたため、堰堤の幅も大きくなっている。
（委員）被害軽減額の人的被害について、間接被害額を計算するようになったのはなぜか。
（砂防課）前回の費用便益分析マニュアルでは算定方法がなかったが、国において評価手法の検討がなされ、平成24年3月にマニュアルに反映されたためである。
（委員）便益のうち人的被害が大きな割合を占めているが、精神的損失はどう計算するのか。
（砂防課）被災に伴う死傷者の家族等の悲しみや傷害者本人の苦痛などを「精神的損失」としている。本箇所では、標準的な被害の想定による死亡者数に、1人当たり損失額を乗じた額となっている。
（委員）その額は妥当であるか。
（砂防課）以前の数字は欧米の算定値に比べて低すぎたため、内閣府がアンケートや統計調査を行い見直しをかけたものである。
（委員）今後の将来計画として4車線化が完了するのは、いつ頃になる見通しであるのか。
（道路建設課）現在計画段階であり、今後、接続する京都縦貫自動車道の第二外環状道路や丹波綾部道路の完成による交通量の増加を見込む必要があるため、交通量の推移を注視しながら4車線化時期を検討することとしている。
（委員）宮津与謝道路の完成により市街地の渋滞は減ったが、同時に交通量が減り町の活気がなくなったのではないか。
（道路建設課）市街地の交通量が減っているのは事実であるが、現在、府では「海の京都プロジェクト」として、地元とともに丹後地域の魅力あるまちづくりに取り組んでおり、活性化に努めているところである。
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