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平成26年1月8日更新
平成25年12月4日に開催された平成25年度第2回京都府公共事業評価に係る第三者委員会の概要は以下のとおりでしたのでお知らせします。
平成25年12月4日（水曜）午後2時から午後4時まで
京都平安ホテル「平安の間」
小林潔司委員長、葛城万寿子委員、坂口圭豊委員、深町加津枝委員、水原有香子委員、村上章委員（五十音順、敬称略）
建設交通部技監（土木担当）、理事、担当課長、道路建設課長ほか
文化環境部水環境対策課長ほか
2名
（委員）事前にホームページ上で、意見募集を行っていたと思うが、意見はあったのか。
[京都府]今回外部からの意見はなかった。
（委員）平成20年の豪雨では、降雨量が計画対象雨量をはるかに超えているが、今後同規模以上の豪雨にはどう対応するのか。
[京都府]今回の事業では、1月5日程度の規模の雨量を対象にしており、事業完了後に順次改修規模を上げていく段階で対応する予定である。
（委員）改修計画にみお筋を確保する、瀬や淵の形成する等の環境に配慮する内容があるが、施工後に当該内容を確認しているのか。
[京都府]5年に一度の頻度で実施している水辺の国勢調査によって、動植物のモニタリング等を行っており、それによれば、改修済箇所に瀬や淵が形成されていることも確認している。
（委員）モニタリング等を実施しているのであれば、調査結果について、もう少し資料を充実させてはどうか。
[京都府]今後の資料作成において対応することとし、今回については、水辺の国勢調査結果を補足資料として追加します。
（委員）改修断面において、1月5日計画と1月30日計画の違いが90cm程度の掘削であれば、一緒に施工すべきではないか。
[京都府]一度に断面を大きくしてしまうと、上流域まで達するまでに、時間と予算がかかり、上流への改修効果が遅れてしまうこと等から、段階的に事業を進めている。
（委員）費用対効果を計算する際に、便益を現在価値化しているが、その計算方法はどんなものか。
[京都府]国交省の治水経済調査マニュアルに基き、全国統一の算出方法で実施している。まず、事業実施した場合と未実施の場合の差に期待値を乗じた被害軽減期待額を算出し、さらに全体投資額に対する当該年度までの投資額の割合を乗じたものに社会的割引率をかけて算出している。
（委員）全体事業費について、前回の委員会調書と異なっているが、その理由についてはなぜか。
[京都府]地質調査の結果、地盤対策に当初の想定よりも費用を要することが判明したためである。
（委員）事業費の変更については、記載がないため、調書に記載しておくように。
[京都府]了解した。
（委員）改修断面について、福田川と比較して堤頂幅が大きい理由はなぜか。
[京都府]計画している流量が大きいため、構造基準に基づき大きくなっている。
（委員）代替案比較について、河川改修の案においても、自然環境に配慮が必要となるが、どう考えているのか。
[京都府]現在の暫定計画では、現河床より深く掘り下げてはおらず、環境への影響は小さい。今後、整備計画に基づいて、大きく掘り下げる段階において検証していきたい。
（委員）計画対象雨量について、何を基準にこの規模としているのか。
[京都府]過去に降った大きな雨を統計的に整理し、確率で評価した結果をもとに、対象となる規模の計画雨量を決めている。
（委員）近年のゲリラ的な、計画規模を超えるような雨にどう対応するのか。
[京都府]計画雨量以上の雨に対しても、計画に基づき着実に改修を進めることにより、被害を軽減できるものとしているが、ハード対策のみならずソフト対策と合わせて対応を行っていきたい。
（委員）前回調書で実施予定であった府道鹿野橋より下流の区間の改修の実施状況はどんなものか。
[京都府]未改修であるが、今後用地買収が完了次第、事業計画に基づき、改修していく計画である。
（委員）今回の調書に記載された総事業費と、中丹広域振興局の公表している事業費と異なるようだがなぜか。
[京都府]中丹広域振興局で公表している事業費は、関連する事業の費用が含まれている。評価箇所の交付金に係る事業費は今回調書の額である。
（委員）笹子トンネルの事故の例もあることから、老朽化のみられる白鳥トンネルについて、点検、修繕等は適切に行うべきと考えているが、状況はどうか。
[京都府]本府では笹子トンネルの事故の後、トンネルの緊急一斉点検を実施しており、すぐに事故が起こる状況ではないことを確認している。当該トンネルについては事業化を検討しているところであるが、並行して適切に点検・修繕を実施していく。
（委員）舞鶴東ICの交通量が平成24年度までしか示されていないが、最新の状況はどうか。
[京都府]現在取りまとめられている資料では平成24年度が最新である。
（委員）京都新聞に「7年後の南幹線の事業完了を前倒しする」との知事コメントが掲載されていたが、本資料では平成35年度に事業完了となっている。これについては、どういうことか。
[京都府]全体計画は平成35年度の完了を予定している。知事コメントの事業完了とは、平成32年度に、南幹線管渠と呑龍ポンプ場を建設して流下能力を確保し、暫定供用することを目指すという趣旨のもので、事業全体の前倒しについては、現在検討中である。
（委員）浸水シミュレーションにおいて、南幹線が供用した場合、雨水が排水され、台風18号による浸水被害が解消されるとあるが、その理由はなぜか。
[京都府]南幹線が供用して北幹線とつながると、南幹線の貯留機能に加え、呑龍ポンプ場から毎秒10m3を河川に放流することができ、流下機能が確保できる。これにより、台風18号と同程度の降雨に対して浸水被害の解消が図れる。
（委員）既設のポンプは、今回の浸水を解消する能力はないのか。
[京都府]現在、北幹線1号管渠と北幹線2・3号管渠とでそれぞれ雨水を貯留しており、既設のポンプは、放流先の河川水位が下がってから放流するための小規模なものである。
（委員）本事業に対する地域住民への理解についてはどうか。
[京都府]市民へのアンケート調査の結果からわかるように、これまで浸水が発生してきた地域において高く評価されていると認識している。
（委員）当該流域の治水安全度を確保するため、浸水対策事業を行う以外に、大規模開発の抑制、土地利用規制、都市計画等といった総合的な施策について検討していないのか。
[京都府]当該流域は、浸水被害を軽減するため、開発等においては調整池を設置させるなどして、流域での負担軽減に配慮してきた地域である。今後も浸水対策事業と併せ、開発時の治水協議やまちづくりにおいて、下流への影響を少なくするような配慮が必要と考えている。
（委員）当該地域の下水道は、合流式か分流式か。
[京都府]分流式である。
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