南丹地域商業ガイドライン（平成１９年５月３１日策定、平成２３年３月１６日改正）
本文を音声で聴く１ 区域
亀岡市、南丹市、京丹波町
位置図（府北部、PDFファイル341KB）
位置図（南丹広域、PDFファイル784KB）
位置図（南丹地域、PDFファイル860KB）
２ 商業まちづくりの基本方向
地域の概要
人口は約１４．３万人、面積は約１，１４４平方km米。地域の約８３％が森林であり、丹波高原とそれに連なる丹波山地の中に、亀岡盆地、園部盆地、須知盆地など多くの小盆地が存在し、そこに城下町や村落が形成されてきた。
大都市圏に近い南部では、住宅地の開発や企業・大学などの誘致が進み、北部では日本の原風景ともいえる美しい農山村の景観が残されている。
商店街は、亀岡駅前や園部中心市街地など各地に形成されてきたが、商店街振興組合の設立は２団体に留まり、多くは小規模の集積になっている。店舗面積１万平方ｍ規模の大型店は、昭和５０年開店の西友亀岡店、平成６年開店の平和堂（アル・プラザ亀岡）及びイオン亀岡店がある。また、南丹市の最大規模の店舗は、平成６年開店のベルタウンそのべショッピングセンター、京丹波町の最大規模の店舗は、平成９年開店の丹波マーケスである。
人口・商業集積等の動向
人口は、平成２年が約１４．１万人、平成１２年が約１５万人、平成１７年が約１４．８万人、平成２２年が約１４．３万人で推移している。
交通網については、京都縦貫自動車道や国道９号等により、多くの地域が京都市から車で１時間圏内に位置している。また、ＪＲ山陰本線については、京都駅から園部駅間の複線化事業及び亀岡駅舎改築事業が完了するなど利便性向上が促進されたが、路線バスに頼る地域も多い。
商業統計に見る小売業の年間商品販売額は、平成１１年が１，４１７億円、平成１６年が１，２１８億円、平成１９年が１，２１６億円である。交通利便性が高いことから、京都市等に消費が流出する傾向にある。また、商店街においても、多くの空き店舗が発生するなど厳しい状況が顕在化している。
地域事情等
平成１７年１０月に３町の合併により京丹波町が誕生し、平成１８年１月に４町の合併により南丹市が誕生しており、まちづくりについて、亀岡市も含む管内２市１町ごとに総合的な計画が策定され、推進が図られている。
中心市街地活性化ついては、各地域の特性に応じ、ＪＲ山陰本線の整備と合わせた商店街等駅周辺地域の活性化、観光誘客の一層の促進等が期待される。
３ 地域内の中心市街地エリア
馬堀駅周辺地区
亀岡駅周辺地区
並河駅周辺地区
千代川駅周辺地区
八木地区
園部地区
４ 地域内の特定大規模小売店舗の誘導エリア
馬堀駅前地区誘導エリア
馬堀駅周辺南部地区誘導エリア１
馬堀駅周辺南部地区誘導エリア２
亀岡駅北地区誘導エリア
亀岡駅南地区誘導エリア
並河駅周辺南部地区誘導エリア
※「誘導エリア」及び「抑制エリア」
誘導エリアは、特定大規模小売店舗を誘導する（立地可能にする）エリアであり、抑制エリアは、特定大規模小売店舗の立地を抑制するエリアであって、誘導エリア以外のすべてのエリアをいいます。
５ 特定大規模小売店舗に求める地域貢献策
地域のまちづくりへの支援
- 行政や自治会等が取り組む安心・安全のまちづくりへの参画（地域防犯組織への加入及び活動への参加等）
- 交通対策として、交通安全運動への参加・協力とともに交通整理員の配置による安全の確保
- 周辺地域における歩道や街路灯の設置、街路樹等緑化への協力
- 歩いて暮らせるまちづくりへの協力（コミュニティバス運行への協力等）
- 店舗周辺の清掃、放置自転車の整理など環境美化対策への協力
- 災害備蓄など緊急時対応、災害等発生時の物資の供給をはじめ地域との連携、地域消防団活動への参加・協力など地域防災への積極的な協力
- 地球温暖化対策、循環型社会推進への理解と協力
- 良好な景観の形成とともにまちなみづくり等への協力
地域コミュニティへの支援
- 地域の祭り、花火大会等の伝統催事・恒例行事への協力
- 自治会等の地域団体が行う活動への積極的参加や協力
- 高齢者等に配慮した店舗づくり（ユニバーサルデザインの導入等）
- 青少年健全育成のための行政、学校等の取組への協力
- 店舗内のコミュニティスペース（展示場、会議室、子育て広場等）の確保
地域の経済社会への貢献
- 地域の商工会・商工会議所、商店街振興組合等への加入及び活動への参加（大型店舗のテナント事業者についても求める）
- 地元雇用、特に安定的雇用の確保や障害者雇用促進への協力
- 育児・介護休業制度の活用促進をはじめ結婚や出産により退職された女性の再雇用など少子高齢化対策への積極的な取組
- 地域内での雇用確保の観点等からインターンシップの受け入れとともに「体験学習」の場を提供するなどの協力
- 地域の地産地消の取組や地域ブランド商品の販路開拓への協力
- 地域の卸売業者との取引促進、地元小売業者のテナント出店への協力
- 核テナント撤退等の早期情報提供
- 食品等の安心・安全の確保など行政の消費者保護の取組への協力
地域貢献活動担当部署の明確化と設置
６ 既存大規模小売店舗の事業者が取り組んでいる地域貢献策
既存大規模小売店舗の事業所は、地域の祭り・花火大会等の伝統催事・恒例行事への協力をはじめ、地域貢献策に一定取り組まれ、成果をあげてきている。
南丹地域においては、今後、本商業ガイドラインで特定大規模小売店舗に求める地域貢献策について、まちづくりの推進のために、既存大規模小売店舗の事業者に対しても求めていくものとする。
７ 地域商業ガイドライン策定協議会
＜事務局＞
- 京都府 商工労働観光部 貿易・商業課
ＴＥＬ：０７５－４１４－４８３６
ＦＡＸ：０７５－４１４－４８７０
boekishogyo@pref.kyoto.lg.jp - 京都府 南丹広域振興局 農林商工部 商工労働観光室
ＴＥＬ：０７７１－２３－４４３８
ＦＡＸ：０７７１－２１－０１１８
nanshin-no-shoko@pref.kyoto.lg.jp