丹後地域商業ガイドライン（平成１９年５月３１日策定、平成２１年１年２０日改正）
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宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町
位置図（府北部、PDFファイル785KB）
位置図（丹後地域、PDFファイル601KB）
２ 商業まちづくりの基本方向
地域の概要
丹後地域は、人口は約１１．２万人、面積は約８４０平方キロメートル。主要産業は、農林水産業、織物業、機械金属業及び観光業である。
市街地は、港町、丹後ちりめん集積地、観光地を中心に拡がり、商店街が宮津、峰山、網野、久美浜等に形成されてきた。
店舗面積が１万平方メートルを超える大型店は、平成元年開店の峰山ショッピングセンターマイン、平成９年開店の宮津シーサイドマートミップルの２店舗である。また、 それに次ぐ規模として、地元事業者による共同店舗として開設された加悦谷ショッピングセンターがある。
人口・商業集積等の動向
人口は、平成２年が約１２．５万人、平成１２年が約１１．８万人、平成１７年が約１１．２万人であり、減少が続いている。
商業統計に見る小売業の年間商品販売額は、平成３年が１，２３７億円、平成１１年が１，２０５億円、平成１６年が１，０８９億円と減少傾向にあるが、売場面積は、平成３年が約１２万７千平方メートルに対し、平成１６年は約１５万２千平方メートルに増加している。
近年、特に国道３１２号や国道１７６号など広域幹線道路の沿線に、全国的なチェーン店など様々な業態の商業施設が立地している。
地域事情等
公共交通機関は、北近畿タンゴ鉄道とバス輸送に限られ、自家用車依存度が高い状況にあり、今後もロードサイトへの出店は続くものと考えられる。
一方、日本三景「天橋立」や「間人ガニ」をはじめ、豊富な観光資源に恵まれた地域であり、一層の観光振興による交流人口の増加や地域特産品の振興により、中心市街地商店街をはじめ地域商業の発展を図ることが期待される。
３ 地域内の中心市街地エリア
宮津市中心市街地
※京丹後市においては都市計画、与謝野町においては総合計画の策定と併せ、中心市街地エリア等の検討を進めていく予定。
４ 地域内の特定大規模小売店舗の誘導エリア
宮津市中心市街地沿岸地区
※「誘導エリア」及び「抑制エリア」
誘導エリアは、特定大規模小売店舗を誘導する（立地可能にする）エリアであり、抑制エリアは、特定大規模小売店舗の立地を抑制するエリアであって、誘導エリア以外のすべてのエリアをいいます。
５ 特定大規模小売店舗に求める地域貢献策
地域のまちづくりへの支援
- 行政や自治会等が取り組む安心・安全のまちづくりへの参画
- 周辺地域における歩道や街路灯の設置、街路樹等緑化への協力
- 歩いて暮らせるまちづくりへの協力（コミュニティバス運行への協力等）
- 店舗周辺の清掃、放置自転車の整理など環境美化対策への協力
- 災害備蓄や防火水槽の設置など緊急時対応への協力
- 地球温暖化対策、循環型社会推進への理解と協力
- 法令等に基づく景観計画をはじめ、まちなみに配慮した景観づくりへの協力
地域コミュニティへの支援
- 地域の祭り、花火大会等の伝統催事・恒例行事への協力
- 自治会等の地域団体が行う活動への積極的参加や協力
- 高齢者等に配慮した店舗づくり（ユニバーサルデザインの導入等）
- 青少年健全育成のための行政、学校等の取組への協力
- 店舗内のコミュニティスペース（展示場、会議室、子育て広場等）の確保
地域の経済社会への貢献
- 地域の商工会・商工会議所、商店街振興組合等への加入及び活動への参加
- 地元雇用、特に安定的雇用の確保や障害者雇用促進への協力
- 地域の地産地消の取組や地域ブランド商品の販路開拓への協力
- 地域の卸売業者との取引促進、地元小売業者のテナント出店への協力
- 核テナント撤退等の早期情報提供
- 食品等の安心・安全の確保など行政の消費者保護の取組への協力
６ 既存大規模小売店舗の事業者が取り組んでいる地域貢献策
- 店舗における地域産野菜の販売、レストランにおける地域産品を食材にしたメニューの提供等により、地産地消や地域ブランドの推進に貢献されている。
７ 地域商業ガイドライン策定協議会
＜事務局＞
- 京都府 商工労働観光部 貿易・商業課
ＴＥＬ：０７５－４１４－４８３６
ＦＡＸ：０７５－４１４－４８７０
boekishogyo@pref.kyoto.lg.jp - 京都府 丹後広域振興局 農林商工部 商工労働観光室
ＴＥＬ：０７７２－６２－４３０４
ＦＡＸ：０７７２－６２－４３３３
tanshin-no-shoko@pref.kyoto.lg.jp