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若年者向け啓発事業

京都府では、民法改正により2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18・19歳の未成年者取消権がなくなるため、若年消費者の被害拡大が懸念されることから、被害の未然防止を図るために、若年者向け啓発事業に取り組んでいます。

京都府くらしのヤングリーダー

若者の消費者問題への関心を高め、自分で考え、選択、行動できる消費者を育てるとともに、大学等において学生の主体的な啓発活動を推進するため、その中心的役割を担う「京都府くらしのヤングリーダー」を養成しています。

活動内容

  1. 大学生やこどもを対象とした消費生活講座や啓発イベントの企画・実施
  2. 学生間・他大学との交流・連携による啓発
  3. 京都府が行う消費生活に関する事業への協力

対象

京都府内に在住・在学または京都府内で活動する大学生

これまでの活動実績

認定状況

平成26年度:26名
平成27年度:26名
平成28年度:39名
平成29年度:33名
平成30年度:14名
※平成31年4月1日現在55名大学在籍中

平成30年度活動実績

<大学生向け啓発活動>

  • 出前講座12回、303名受講
  • セミナーの企画運営等

<子ども向け啓発活動>

  • 出前講座4回、72名受講
  • イベントブース出展2回
  • インターネットトラブル防止教材の作成及び指導マニュアルの作成等

成年年齢引下げに関する啓発イベントの開催

「これからの社会を考える in KYOTO~成年年齢引下げに焦点を当てて~」

民法改正(2022年4月1日施行)による成年年齢引下げを見据え、若者の消費者被害未然防止を図るとともに、社会全体が“自分事”として考える機運を醸成するため、京都府くらしのヤングリーダーとして養成してきた大学生を中心に、若者自らが若者のために企画運営するシンポジウムを開催しました。

【日時】2018年12月2日(日曜日)10時00分-12時10分

【場所】立命館大学 衣笠キャンパス 明学館

【内容】

  • 事前アンケートの結果発表
    大学1年生を対象に実施した成年年齢引下げや未成年者取消権の認知度等についての調査結果の報告(平成30年5月実施)
  • 講演1.
    成年年齢引下げによる影響等について等
    講師:増田朋記氏(弁護士)
  • 講演2.
    社会学の視点から見た成年年齢引下げについて等
    講師:古市憲寿氏(社会学者)
  • パネルディスカッション
    「成年年齢の引下げが消費生活等に及ぼす影響や若者がどのように準備していけばよいのか」

    コーディネーター
    京都府くらしのヤングリーダー

    パネリスト
    古市憲寿氏/増田朋記氏/坂東俊矢氏(京都産業大学教授)/大学生

民法改正(成年年齢引下げについて)

民法改正により2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられます。

詳細は法務省ホームページ(外部リンク)でご確認ください。

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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