8月12日第499号

1.「オリンピック財団」等と称して、消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、個人情報の削除の名目等で金銭を支払わせようとする事業者に関する注意喚起
～消費者庁からのお知らせ～

平成27年8月以降、消費者宅に「オリンピック財団」等と称して電話し、あたかも消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、チケットの申込みをしていないと答えた消費者に対し、「調査した結果、犯罪グループのリストにあなた（消費者、以下同じ。）の個人情報が載っている。」、「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる。」などと言って消費者を欺き、威迫し困惑させて、当該リストから個人情報を削除する等の名目で金銭を請求しようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

＜注意＞

1. オリンピック財団等は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び公益財団法人日本オリンピック委員会等の実在するオリンピック関連団体とは全く関係がありません。
2. オリンピック財団等と同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。

＜消費者へのアドバイス＞

• オリンピック財団等は、その代表者や所在、連絡先等が判然とせず、事業（東京オリンピックのチケット販売等）の実態がないことが強く疑われます。オリンピック財団等やその関係者を名のる者から東京オリンピックのチケット申込みや購入等に関する電話があっても、すぐに電話を切るなどして絶対に応じないようにしましょう。
• オリンピック財団等やその関係者を名のる者から電話で、「あなたの個人情報が犯罪グループのリストに載っている。」、「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる。」、「銀行口座が差し押さえられると年金ももらえなくなる。」などと言われて、当該リストから個人情報を削除する等の名目で送金を求められても、決して応じてはいけません。送金をする前に消費生活相談窓口（消費生活センター等）や警察に相談しましょう。
• 事業者等から契約や申込み等の際に、「誰にも相談してはいけない。」「家族にも話してはいけない。」などと言うのは詐欺の手口です。契約等をする前に家族や消費生活相談窓口（消費生活センター等）に相談しましょう。
• 個人宅宛てに宅配便等で現金を送付させる手口が見られますが、「送金先が個人宅」、「宅配便で現金を送って。」は詐欺の手口ですので、絶対に送らないでください。

＜詳細＞消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/160802adjustments_1.pdf（外部リンク）

2.京都テルサ～開館20周年記念事業～ふれあいフリーマーケットに、スタンプラリーで参加します
～京都府消費生活安全センターからのお知らせ～

• 開催日：平成28年8月28日（日曜日）
• 時間：10時00分～15時00分
• 場所：京都テルサ全館で開催＜空調完備＞

スタンプ設置ポイント

• 大学生による「ネットすごろくゲーム（子ども向け）」「社会貢献ゲーム」
• 消費生活に関するクイズ
  
  ☆ゲームやクイズに挑戦して、楽しく、スタンプをゲット！
  ☆すべてのスタンプを集めたら、プレゼントがもらえます。

＜詳細＞京都テルサ
http://www.kyoto-terrsa.or.jp/event_frema_kaisai.html（外部リンク）

3.「倫理的消費」(エシカル消費)の趣旨が伝わる日本語表記案を募集します
～消費者庁からのお知らせ～

エシカル・ファッションやフェアトレードなどで関心を集めている「倫理的消費」（エシカル消費）について、より多くの人にとって分かりやすく、親しみの持てる日本語表記案を募集します。

「『倫理的消費』調査研究会中間取りまとめ～あなたの消費が世界の未来を変える～」（平成28年6月）も参考にしていただき、以下の要領で御応募ください。
(参考ページhttp://www.caa.go.jp/region/pdf/160622_1.pdf（外部リンク）)

応募いただいた案は「倫理的消費」調査研究会で検討を行い、平成28年度末に取りまとめ予定の同研究会最終報告に反映させるとともに、今後の推進活動に活用させていただく予定です。
是非、倫理的消費の趣旨に合う新たな言葉を作るつもりで、奮って御応募ください。

＜応募要領＞
下記を記載の上、電子メール、郵送又はFAXにて御応募ください。

1. 名称（日本語として人々に親しまれやすい「○○消費」という名称を想定しています。）
2. その名称がふさわしいと考える理由
3. 応募される方の氏名・年齢・性別
4. 連絡先（メールアドレス又は電話番号）

頂いた連絡先は、当方からの応募内容に関する問合せのみに利用いたします。

＜応募先＞
電子メール：g.ethical@caa.go.jp
郵送：〒100-8958
東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館
消費者庁消費者教育・地方協力課「倫理的消費」日本語表記案担当
FAX：03-3507-9259

＜募集期間＞
7月13日（水曜日）から8月31日（水曜日）まで

＜詳細＞消費者庁
http://www.caa.go.jp/region/pdf/160713_kaisai.pdf（外部リンク）

 

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