ここから本文です。

6月1日第588号

1.ベランダや窓からの子どもの転落事故を防ごう
~国民生活センター・子どもサポート情報第129号より~

<内容>

【事例】
兄弟を寝かしつける間、子どものそばを離れていた。外で「ドスン」という音がしたので、自宅前の路上を確認すると、子どもがうつ伏せで倒れていた。
普段は窓を3重にロックしているが、その日は1重のロックで、子どもが窓を自分で開けて3階のベランダに出て転落したようだ。あご、目、鼻の骨を骨折し、6日間入院した。(当事者:5歳男児)

<ひとことアドバイス>

  • ベランダや窓からの転落事故を防止するために、小さな子どもをベランダや窓のある部屋に一人きりにしないようにし、特に子どもだけで留守番させるのはやめましょう。
  • ベランダへの出入り口や窓を施錠したり、子どもの手の届かないところに補助錠をつけたりするなど、子どもの発達に応じて転落を未然に防止する環境を整えましょう。
  • ベランダの手すりや窓の近くに、子どもが簡単に乗ることができる足場となるような物を置かないことも大切です。
  • ベランダの手すりや窓の構成部分にがたつきや腐食、脱落がないかも点検しましょう。

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support129.html(外部リンク)

2.2018年消費者教育シンポジウム
―18歳成人で変わる消費者教育のこれから―
~消費者教育支援センターからのお知らせ~

<日時>
平成30年6月25日(月曜日)10時20分~16時30分

<場所>
国立オリンピック記念青少年総合センターセンター棟102
(東京都渋谷区代々木神園町3-1)

<内容>

第1部

  • 消費者教育教材資料表彰2018
    [企業・行政・消費者団体・NPO]
    ✰最も優れた教材には内閣府特命担当大臣賞を授与
  • 教材資料表彰選考結果講評
    椙山女学園大学教授 日本消費者教育学会会長 東珠実
  • 受賞代表によるプレゼンテーション

第2部

基調講演・実践報告他

  • 基調講演1
    「18歳成人で懸念される消費者トラブルと対策」
    弁護士 消費者教育推進会議委員 中村新造
  • 基調講演2
    「高等学校の新教科「公共」における消費者教育」
    玉川大学教育学部教授
    前文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官 樋口雅夫
  • 実践報告1
    「公民科における消費者教育の実践事例」
    愛知県碧南高等学校 教諭 関谷雅樹
  • 実践報告2
    「家庭科における消費者教育の実践事例」
    千葉県立流山おおたかの森高等学校 教諭 仲田郁子

<対象>
学校の教員・教育関係者、行政関係者、企業関係者、消費者教育に関心のある方等

<定員>180人(先着順)

<参加費>無料

<申込方法>
〔Web〕http://www.consumer-education.jp/2018sympo/(外部リンク)
〔FAX〕03-5466-2051

<申込締切>平成30年6月18日(月曜日)

<主催>公益財団法人消費者教育支援センター

<後援>
消費者庁、文部科学省、独立行政法人国民生活センター、公益社団法人消費者関連専門家会議、日本消費者教育学会(申請中)

<協賛>一般財団法人パロマ環境技術開発財団

<詳細>公益財団法人消費者教育支援センター
http://www.consumer-education.jp/2018sympo/(外部リンク)

3.平成30年度第1回法定研修会のご案内
~全日本不動産協会京都府本部からのお知らせ~

公益社団法人全日本不動産協会京都府本部では、宅地建物取引業法に基づく法定研修会を年4回開催しており、当協会会員のみならず、関係団体の方の受講も受け付けております(受講は無料です)。
つきましては、今年度第1回目の法定研修会を下記のとおり開催いたしますので、みなさまのご参加をお持ちしています。

<日時>
平成30年6月11日(月曜日)午後1時30分~4時30分(受付午後1時~1時30分)

<会場>
ロームシアター京都・サウスホール(旧京都会館)
TEL:075-771-6051(京都市左京区岡崎最勝寺町13)

<研修内容>

  1. 演題
    「誰も書かなかった不動産投資の出口戦略・組合せ戦略
    ~著者が教える不動産従業者のための「図解投資分析入門」~」

    講師
    不動産コンサルタント・一級建築士・CPM
    (株)アセットビルド代表取締役 猪俣淳氏
  2. 演題
    「賃貸物件における事故と保険の効用」

    講師
    全日ラビ-少額短期保険(株)代表取締役 谷政憲氏
  3. 演題
    「民間建築物のアスベスト対策について」

    講師
    京都府建設交通部建築指導課副課長建築防災・安全担当 細木憲氏
    京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課主任 上久保聡子氏

<問い合わせ先>

公益社団法人全日本不動産協会京都府本部
〒604ー8112
京都市中京区柳馬場通三条下ル槌屋町98-2(全日京都会館)
TEL:075-251-1177
FAX:075-251-1187

お問い合わせ

文化生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp