12月14日第616号

1.帰省先での子どもの事故に気をつけて
～国民生活センター子どもサポート情報第137号より～

＜内容＞
【事例1】
帰省中にはしゃいでいて、左手をストーブの上についた。左の手のひら、指、手首などにやけどをした。（当事者：3歳女児）

【事例2】
実家へ帰省中、子どもが口をむしゃむしゃしていると思ったら、タバコを食べていた。つかまり立ちをして、棚の上にあった祖父のタバコを床に落としたようだ。その後5回おう吐した。（当事者：0歳女児）

＜ひとことアドバイス＞

• 普段、子どもが居住していない帰省先では、子どもの事故防止対策が取られていないことがあります。子どもは好奇心が旺盛なため、見たことのない物があれば興味を持ち触りたがります。帰省先では子どもにとって危険な物が
  ないか確認し、事故防止対策を取りましょう。
• 子どもにとってどんなものが危険かを帰省先の親などと共に認識し、共有することが大切です。子どもが触ったり、誤飲したりすると危険なものは、触らせないようにしたり、子どもの目の届かないところに片付けたり工夫をしましょう。
• 周囲の大人は子どもの行動に気を配り、目を離さないようにしましょう。

＜誤飲した場合の主な相談機関＞
「公益財団法人日本中毒情報センター　中毒110番」
大阪:072-727-2499（365日、24時間対応）
つくば:029-852-9999（365日、9～21時対応）

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support137.html（外部リンク）

2.「訪日観光客消費者ホットライン（Consumer Hotline for Tourists）」の相談受付を開始しました。
～国民生活センターからのお知らせ～

日本を訪れる外国人観光客数は2017年に2,800万人を超えており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催なども控え、今後、更に増加することが予想されます。
これに伴い、日本国内での訪日観光客の消費者トラブルの増加が予想されることから、国民生活センターでは、平成30年12月3日（月曜日）より、訪日観光客向け（専用）の電話による消費者相談窓口（名称：訪日観光客消費者ホットライン）を開設しました。

＜電話番号＞
03-5449ー0906

＜受付時間＞
平日10時～16時（土日・祝日、年末年始を除く）

＜対応言語＞
英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、日本語（計6ヵ国語）

＜対象となる相談＞
日本滞在中の消費者トラブル（商品の購入、飲食、宿泊、交通機関の利用等に伴うトラブル）に関する相談

＜対象となる消費者トラブルの具体例＞

• 例1：商品を購入したが、壊れていた。
• 例2：飲食店で著しく高額の請求があった。
• 例3：レンタカーで高額な修理代を請求された。
• 例4：ホテルの部屋が予約内容と違っていた。

消費者トラブル以外の相談（観光情報、落とし物・忘れ物、事件・事故、病気・ケガなど）は他の相談窓口を紹介

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181122_3_1.pdf（外部リンク）

3.コインパーキングの「表示」をしっかり確認しましょう
―「一日最大○○円」…、確認せずに利用すると高額料金になることも！―
～国民生活センターからのお知らせ～

「一日最大○○円のはずなのに高額な料金を請求された」、「平日料金と休日料金の違いが分かりづらい」などのコインパーキングの表示に関する相談が増加しています。「スマホアプリ上の利用料金の表示と違った料金を請求された」という、最新のツールを利用した新たな事例もみられます。

＜相談事例＞

• 【事例1】
  一日最大料金の適用が24時間1回限りまでであることが分かりづらかった。
• 【事例2】
  年末年始の特別料金が適用されることが入庫時に分からなかった。
• 【事例3】
  最大料金の適用にスペースの条件があることが分からなかった。
• 【事例4】
  最大料金の適用に入庫時間の条件があることが分からなかった。
• 【事例5】
  スマホアプリ上の利用料金の表記と違った料金を請求された。
• 【事例6】
  駐車券の紛失に対して高額な料金を請求された。
• 【事例7】
  お金を入れたのにお釣りが出ない。

＜消費者へのアドバイス＞

1. 「一日最大○○円」等の大きな表示だけでなく、その他の条件も事前に確認すること
2. 駐車券の紛失には注意すること
3. トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターへ相談すること
4. 表示に問題があると思った場合は情報提供を！

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181122_1.html（外部リンク）

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