2月1日第622号

1.平成31年度「消費者月間」統一テーマの決定について
「ともに築こう 豊かな消費社会 ～誰一人取り残さない2019～」
～消費者庁からのお知らせ～

＜趣旨＞
2015年9月に国連の持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、経済・社会・環境をめぐる広範な課題について、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」世界の実現を目指す国際目標です。
日本政府は2016年5月にSDGs推進本部を立ち上げ、企業、地方公共団体、NGO、消費者など、様々なステークホルダーとの連携の下、「豊かで活力ある未来像」を創るため、具体的な施策に取り組んでいます。

消費者庁においても、この国際目標の達成に寄与するため、安全・安心で豊かに暮らすことができる社会を実現するという使命の下、消費者利益の擁護・増進のための相談体制の整備はもとより、「エシカル消費」の普及・啓発を含む消費者教育の推進や、消費者志向経営の推進、食品ロス削減を目指す国民運動の展開、子どもの事故防止のための啓発活動などの施策を実施しています。
また、消費者が安全・安心で豊かに暮らすことができる社会の実現に向け、消費者、事業者、地方公共団体、国などの全てのステークホルダーが共通の目標を共有し、連携して行動することのきっかけとするため、平成30年度消費者月間においては、「ともに築こう 豊かな消費社会 ～誰一人取り残さない～」を統一テーマに掲げました。

様々な主体が連携し、誰にとっても等しく豊かな消費社会を構築するためには、今後も継続的な取組が重要です。
そこで、引き続き、様々な主体が当事者としてそれぞれの役割について考え、連携して行動していただくためのきっかけとなるよう、平成31年度の消費者月間でも、「ともに築こう　豊かな消費社会　～誰一人取り残さない2019～」を統一テーマとして掲げます。

＜詳細＞消費者庁HP
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/pdf/public_awareness_190116_0001.pdf（外部リンク）

2.「平成30年度消費者教育フォーラムin滋賀」の開催について
～消費者庁からのお知らせ～

「成年年齢の引下げを踏まえた若年者への消費者教育」をテーマに、教育関係者、地域で活躍する団体、消費者行政担当者など多様な主体が集い、情報交換や意見交換を行う「交流の場」として消費者庁と滋賀県の共催で開催します。
基調講演やパネルディスカッションを通じて、若年者への消費者教育の推進および地域の連携について考えるきっかけの場として、議論を深めたいと考えています。

＜日時＞
平成31年2月13日（水曜日）14時00分～16時30分（13時30分より受付）

＜場所＞
滋賀県立県民交流センター 大会議室3階
（大津市におの浜1-1-20 ピアザ淡海）

＜定員＞
130名（参加無料）

＜主催＞
消費者庁、滋賀県

＜プログラム＞

• 【基調報告】消費者庁
• 【基調講演】
  「成年年齢引き下げを踏まえた消費者教育の推進について」
  椙山女学園大学教授 兼 日本消費者教育学会会長兼 滋賀県消費生活審議会会長　東珠美氏
• 【パネルディスカッション】
  「みんなで応援！若年者への消費者教育
  ～「社会への扉」を活用した学校と地域との連携による消費者教育～」
  
  コーディネーター
  椙山女学園大学教授 兼 日本消費者教育学会会長 兼 滋賀県消費生活審議会会長　東珠美氏
  
  パネリスト
  滋賀弁護士会　和合佐登恵氏
  滋賀県立大津高等学校教諭　名越美鈴氏、横井裕子氏
  滋賀県金融広報委員会金融広報アドバイザー　丸山高信氏
  滋賀県消費生活センター消費生活相談員　徳田初美氏

登壇者、プログラムは変更になる場合があります。
※当日は手話通訳者を配置します。

＜申込方法＞
下記メール、FAXにて受付いたします。
申込みは定員に達し次第締切りとなります。御了承ください。
（定員を超えて御参加いただけない場合のみ連絡いたします。）

• メール：forum-shiga@omc.co.jp
  件名は「フォーラム申込み」とし、本文に、団体名、連絡担当者名、電話番号、FAX番号、メールアドレス、参加希望者名（フリガナ、役職名）を記載してください。
• FAX：03-5362-0121
  ホームページ記載のチラシ裏面参加申込用紙に必要事項を御記入の上、お送りください。（「詳細」参照）

＜問い合わせ先＞
平成30年度消費者教育推進フォーラムin滋賀運営事務局
forum-shiga@omc.co.jp　TEL:03ー5362ー0120

＜詳細＞消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/forum/#m09（外部リンク）

3.平成30年度第4回法定研修会の開催について
～公益社団法人全日本不動産協会京都府本部からのお知らせ～

公益社団法人全日本不動産協会京都府本部では、宅地建物取引業法に基づく法定研修会を年4回開催しており、当協会会員のみならず、関係団体の方の受講も受け付けております（受講は無料です）。
つきましては、今年度第4回目の法定研修会を開催しますので、皆様のご参加をお持ちしております。

＜日時＞
平成31年2月14日（木曜日）13時30分～16時30分（13時00分より受付）

＜会場＞
ロームシアター京都サウスホール
（京都市左京区岡崎最勝寺町13、TEL：075-771-6051）

＜研修内容＞

1. 演題：「変わる相続法～不動産取引に与える影響～」
   講師：（公社）全日本不動産協会京都府本部顧問弁護士　玉村匡氏
2. 演題：「京都市居住支援協議会の活動へのご協力のお願い」
   講師：京都市都市計画局住宅室住宅政策課課長補佐　中野純二氏
3. 演題：「苦情相談から見る取引上の留意点」
   講師：（公社）全日本不動産協会京都府本部不動産相談委員長　吉村洋幸氏
4. 演題：「平成31年度税制改正大綱について」
   講師：（公社）全日本不動産協会京都府本部顧問弁護士　今西到氏

＜問い合わせ＞
公益社団法人全日本不動産協会京都府本部事務局
TEL：075-251-1177、FAX：075-251-1187

＜詳細＞
公益社団法人全日本不動産協会京都府本部
http://www.kyoto.zennichi.or.jp/（外部リンク）

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