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3月19日第656号

1.新型コロナウイルス感染症関連
~国民生活センターからの注意喚起~

正確な情報に基づいて冷静に対応しましょう。
また、便乗した消費者トラブルが発生していますので十分注意しましょう。

<新型コロナウイルスを口実にした消費者トラブル>

  • 【事例1】
    市役所職員を名乗った不審な電話がかかってきた
  • 【事例2】
    「行政からの委託で消毒に行く」という電話がかかってきた
  • 【事例3】
    不審なマスク販売広告メールがスマートフォンに届いた
  • 【事例4】
    マスクを無料送付するというメッセージがスマートフォンに届いた
  • 【事例5】
    新型コロナウイルス流行拡大の影響で金の相場が上がるとして、金を買う権利を申し込むように言われた

<消費者へのアドバイス>

  • 市役所などの行政機関の職員を名乗るあやしい電話や心当たりのない送信元から怪しいメールやSMSが届いても、反応しないようにしましょう。
  • 新型コロナウイルスに便乗した悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さないようにしましょう。
  • 不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。今後、新たな手口の勧誘が行われる可能性があります。少しでもおかしいと感じたら早めにご相談ください。

    「消費者ホットライン 局番なしの188(いやや)番」をご利用ください。
    最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

<新型コロナウイルス関連情報>

根拠のないうわさなどにより混乱したりせず、正確な情報に基づいて冷静に対応しましょう。
中央省庁の情報や生活関連情報も掲載していますのでご確認ください。

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coronavirus.html(外部リンク)

2.アパート全体で手続き?電気の契約切り替えトラブルに注意
~国民生活センター・子どもサポート情報第154号より~

<内容>

一人暮らしのアパートに、契約している大手電力会社の子会社Aの男性が来訪し、「メーターの計り方が変わります。このアパートの方は皆さん手続きされました」と言われた。よく分からなかったが指示されるままに署名した。その後、「電気料金等のお知らせ」が届き、大手電力会社とではなく、A社との契約になっていたことに気付いた。(当事者:大学生・女性)

<ひとことアドバイス>

  • 契約したつもりはないのに別会社との契約に切り替わっていたなど、電気の契約切り替えについての相談が多く寄せられています。電力の勧誘を受けた際は、料金のみでなく、契約内容をよく説明してもらい、メリット・デメリットを把握したうえで契約しましょう。
  • 「アパート全体で切り替える」と言われても、うのみにせず、貸主、不動産会社等に確認してください。
  • 大手電力会社やその子会社をかたって勧誘するケースもみられます。勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名やその問い合わせ先をよく確認しましょう。
  • 困ったときは、お早めにお住まいの自治体の消費生活センター等(消費者ホットライン188)、もしくは経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)にご相談ください。

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support154.html(外部リンク)

3.住宅用火災警報器の寿命は10年が目安です
~国民生活センター・見守り新鮮情報第360号より~

【事例1】

火災警報器から「火事です」との異常音が作動してびっくりした。引きひもを引っ張ると音は止まった。タバコは吸わないし、煙も出ていなかった。(80歳代・男性)
【事例2】

早朝、急に自宅の火災警報器が鳴り出した。火の気はなく大丈夫だったが、あまりに大きな音で困った。また鳴ったらどうすればよいか。(70歳代・女性)

<ひとこと助言>

  • 住宅用火災警報器(以下、警報器)は、火災をいち早く察知するためとても有用ですが、故障や電池切れ等により正常に作動していない場合もあります。いざというときに備え、警報器を定期的に点検することが大切です。
  • 警報器の寿命は10年が目安とされています。本体に記載されている製造年等を確認し、寿命を経過したものは交換しましょう。
  • 高所の警報器を点検・交換する際は、転倒・転落に十分注意しましょう。不安な場合は無理をせず、周囲の人などに依頼することも検討しましょう。
  • 警報器の点検方法や、鳴ってしまったときの止め方等については、取扱説明書やメーカーのホームページ等で確認しておきましょう。

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen360.html(外部リンク)

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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