ここから本文です。

土壌汚染対策法について

土壌汚染対策法(以下「法」といいます。)は、「土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する」ことを目的として、平成14年5月22日に公布、平成15年2月15日に施行されました。

しかし、法に基づかない土壌汚染の発見の増加、掘削除去の偏重、汚染土壌の不適切処理による汚染の拡大等の現状と課題を解決するために、土壌の汚染の状況の把握のための制度の拡充、規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、汚染された土壌の適正処理の確保に関する規定を新設した改正法が平成22年4月1日に施行されました。

この法改正により、土地の形質変更を3,000平方メートル以上行う際は事前に届出が必要となりましたので、ご留意ください。
パンフレット(事前届出など)(PDF:281KB)

法の概要

有害物質使用特定施設の廃止時の手続きについて(法第3条)

施設廃止後120日以内に、土地所有者等は土壌汚染状況調査を行い、知事へ報告しなければなりません。
(土地利用の方法からみて人の健康被害が生ずるおそれがない旨の知事の確認を受ければ、調査実施は一時的に免除。)

土地の形質変更を3,000平方メートル以上行う場合の手続きについて(法第4条)

土地の形質を3,000平方メートル以上変更する者は、形質変更に着手する日の30日前までに知事に届け出なければなりません。
届出された土地に土壌汚染のおそれがあると知事が判断したとき、知事が土地所有者等に対して土壌汚染の状況を調査し、報告するよう命令することができます。

土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがある場合について(法第5条)

土壌汚染の蓋然性が高く、人への健康被害が生ずるおそれがある場合、土地所有者等は知事から調査を行うよう命令を受けることがあります。

自主調査結果を用いて区域指定を申請する場合について(法第14条)

法の規定による土壌汚染状況調査と同様の方法で行われた自主調査結果に限り、要措置区域又は形質変更時要届出区域への指定を申請することができます。

要措置区域と形質変更時要届出区域

要措置区域と形質変更時要届出区域の指定状況

汚染土壌処理業

汚染土壌処理業の許可の申請に関する手続きの概要と全国の汚染土壌処理業者一覧

指定調査機関

指定調査機関の指定の申請に関する手続きの概要と全国の指定調査機関一覧

土壌汚染対策法に基づく指定支援法人(外部リンク)

土壌汚染対策法に基づく支援法人については、財団法人日本環境協会が環境大臣の指定を受け、土壌汚染対策基金をもとに、要措置区域内で汚染の除去等の措置を講ずる者に対する助成金交付業務、相談業務やリスクコミュニケーションに係る普及啓発業務等を行っています。

法令、告示、ガイドライン(外部リンク)

土壌汚染対策法・施行令・施行規則、告示、ガイドライン等が紹介されています。(環境省HP)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

環境部環境管理課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4715

ファックス:075-414-4705

kankyoka@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?