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住民基本台帳ネットワークシステム

平成14年8月5日から稼働している住民基本台帳ネットワークシステムの仕組み、メリット等について御案内します。

住民基本台帳カードが個人番号カードにかわります(お知らせ)

平成28年1月より、個人番号カードの交付が開始されました。このカードは、これまでの住民基本台帳カードの機能を引き継ぐものです。個人番号カードの交付開始に伴い、住民基本台帳カードの新規発行は終了しました。

なお、住民基本台帳カードの新規発行及び既存の住民基本台帳カードの更新を行うことはできませんが、それまでに発行された住民基本台帳カードについては、有効期間内は引き続き利用することができます。

 ※ 住民基本台帳カードの発行等に関する手続についてはお住まいの市町村窓口へ連絡ください。

  ※ 詳細は、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) 内閣官房ホームページ(外部リンク)を御確認ください。

趣旨

住民基本台帳ネットワークシステムとは…

  • 市町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報(氏名・住所・性別・生年月日)、個人番号、住民票コードとこれらの変更情報により全国共通の本人確認を行うための地方公共団体共同のシステムです。
  • 高度情報化社会に対応して、住民負担の軽減とサービスの向上、国・地方を通じた行政改革を図ります。

概要(PDFファイル、116KB)(PDF:113KB)

イメージ(PDFファイル、128KB)(PDF:125KB)

制度・趣旨(PDFファイル、168KB)(PDF:168KB)

メリット

このように便利になります。

  • 各種の行政手続を行う際、これまでは必要だった住民票の写しの添付が省略できるようになります。
  • 京都府においても、パスポートの交付申請事務について、平成15年4月1日から住民票の写しの添付が省略されます。

パスポートの交付申請手続について

  • 平成15年度以降、順次、その他の事務についても省略を可能とするよう準備を進めています。
  • また、平成15年8月25日からは、1住民票の広域交付、2転入転出手続の簡素化など、市町村での手続も便利になります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

個人情報の保護

個人情報の保護に十分配慮した運用を行います。

住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務における「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」の意見募集の結果

保有する情報の限定(PDFファイル、120KB)(PDF:118KB)

住民票コードの利用の限定(PDFファイル、108KB)(PDF:107KB)

外部からの侵入と内部の不正利用の防止(PDFファイル、112KB)(PDF:110KB)

住民基本台帳カードにおける個人情報の保護(PDFファイル、176KB)(PDF:172KB)

京都府における例規・体制等の整備

関連サイト

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お問い合わせ

総務部自治振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

jichishinkou@pref.kyoto.lg.jp

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