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「事業者排出量削減計画書」は、京都府内に所在するすべての事業所等（本社、営業所、工場等）に係る温室効果ガスの排出を対象として作成してください。
第五計画期間（令和5～7年度）の「事業者排出量削減計画書」等の提出期限は令和5(2023)年9月30日ですが、その後も、次の特定事業者の方は、「事業者排出量削減計画書」の提出が必要となります。詳しくは、下の「問い合わせ先」にお問い合わせください。
注※1
10.事業の経営の統合又は分社
なお、8.～10.を変更する場合において、増加又は減少する一年間の温室効果ガスの排出の量が、前年度の温室効果ガス排出量に目標削減率を乗じて得た量を超える場合は、基準年度の排出量を変更する必要があります。
「事業者排出量削減計画・報告・公表制度 第五計画期間の概要について」の動画です。地球温暖化対策条例の概要や事業者排出量削減計画・報告・公表制度の詳細等について説明しています。
第5計画期間（令和5年度～令和7年度）における本制度の見直し内容等について、資料等を公開いたしますので、ご確認いただきますようお願いいたします。
事業者排出量削減計画書等の作成について、記載しています。
「事業者排出量削減報告書」は、「事業者排出量削減計画書」に基づく各計画年度の温室効果ガス排出量削減の措置の実施状況について作成してください。
「事業者排出量削減報告書」は、各計画年度の翌年度の7月末までに1部を提出してください。
注※第四計画期間の報告書様式を掲載していています。第五計画期間の報告書は後日掲載予定です。
自己チェックツールは、報告書の提出書類一式をチェックするためのツールです。下記手続きの各様式の記入方法及び記入例に従い、提出書類一式を作成した後に、このツールを活用し、その他の報告書類と合わせて提出してください。自己チェックツールの使用方法については、下記手引きを参照ください。
事業者排出量削減報告書等の作成について、記載しています。下記の手引きと併せて参考にしてください。
＜構成＞
「環境マネジメントシステム導入報告書」は、毎年度7月末までに1部を提出してください。
下記のアドレスに提出してください。
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
datsutanso@pref.kyoto.lg.jp
〒602-8570
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
注※住所は不要です。
京都府脱炭素社会推進課（地図・アクセス）への持参
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