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事業者排出量削減計画・報告・公表制度

京都府地球温暖化対策条例では、エネルギーを大量に使用されるなど、温室効果ガスの排出量が多い事業者の方々に対して、「事業者排出量削減計画書」「環境マネジメントシステム導入報告書」等の作成・提出により、事業活動における自主的かつ計画的な地球温暖化対策に取り組んでいただくこととしています。事業者の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

お知らせ

平成28年6月10日:事業者排出量削減計画書・事業者排出量削減報告書の評価検討ツールを作成しました。是非ご活用ください。

平成28年6月10日:事業者排出量削減報告書(平成27年度実績)の提出をお願いします。(PDF:139KB)

平成27年6月11日:事業者排出量削減報告書(平成26年度実績)の提出をお願いします。(PDF:71KB)

平成26年7月22日:事業者排出量削減計画書(第二計画期間)の提出をお願いします。(PDF:99KB)

平成26年5月27日:事業者排出量削減計画書制度(第二計画期間)に係る説明会を開催しました。

事業者排出量削減計画書・報告書の公表

制度の対象となる事業者

前年度実績で次表の要件のいずれかに該当する事業者(特定事業者)が、本制度の対象となります。

大規模エネルギー使用事業者 府内における事業活動に係る年間(年度)のエネルギー使用量が原油換算数量で1,500キロリットル以上の事業者
大規模運送事業者 自動車の使用の本拠の位置を府内に登録している車両の総数が、トラック又はバスが100台以上、タクシーが150台以上の自動車運送事業者
府内に路線を有し、保有する車両の総数が150両以上の鉄道事業者
その他の温室効果ガス大規模排出事業者 エネルギーの使用に伴うものを除き、府内における事業活動に係る温室効果ガスのいずれかの排出の量が二酸化炭素に換算して年間3,000トン以上の事業者

(注)上記の事業者基準の特例として、フランチャイズチェーンなど、同一の商号、商標に係る親業者と加盟業者の関係にある事業活動については、親業者と加盟業者を一つの事業者とみなします。

また、特定事業者以外の事業者についても、任意に「事業者排出量削減計画書」の提出が可能です。この場合、特定事業者と同様に、「事業者排出量削減計画書」提出の翌年度以降、計画期間終了まで「事業者排出量削減報告書」の提出が必要となります。

特定事業者の義務となる事務手続

特定事業者は、事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、計画期間ごとに、「事業者排出量削減計画書」を提出する必要があります。
現在は、第二計画期間(平成26~28年度)です。
「事業者排出量削減計画書」の提出事業者は、各計画年度の翌年度に、当該計画書に基づく措置の実施状況を記載した「事業者排出量削減報告書」を提出する必要があります。
また、特定事業者は、毎年度、主たる事業所などにおいて環境マネジメントシステムを導入、推進し、「環境マネジメントシステム導入報告書」を提出する必要があります。

削減目標達成のための補完的手段

「森林の保全」及び整備」「府内産の木材の利用」「自然エネルギーを利用した電力又は熱の供給」「グリーン電力の利用」「家庭における温室効果ガス排出量の削減効果分の購入」を削減目標達成のための補完的手段として排出量から差引できる仕組みを設けています。

関連資料等

問い合わせ先

京都府環境部地球温暖化対策課推進担当
電話:075-414-4708
FAX:075-414-4705
e-mail:tikyu@pref.kyoto.lg.jp

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お問い合わせ

環境部地球温暖化対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4708

ファックス:075-414-4705

tikyu@pref.kyoto.lg.jp

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