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工業統計調査について

2019年工業統計調査にご回答をお願いします。

  総務省・経済産業省において、2019年工業統計調査(2018年実績)が本年6月1日現在で実施されます。
  調査の対象となる事業所の皆様へは、5月頃に調査票を配付しますので、ご回答をお願いします。

2019年工業統計調査のあらましはこちら

平成30年工業統計調査結果(速報)について

はじめに
 工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにすることを目的に、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として経済産業省により、経済センサス-活動調査を実施する年の前年を除き、毎年6月1日現在(平成26年調査までは12月1日現在)で実施されています。
 本速報は、平成30年に実施された調査の結果から、主要項目について京都府が独自に集計したもので、府内の工業について、その概要を早期にお知らせし、関係各位の参考にしていただこうとするものです。
 調査は、製造業に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く。)を対象として実施され、この調査結果の詳細は、後日京都府ホームページに掲載する「京都府の工業」をもって公表する予定です。
 なお、調査の実施に当たり御協力をいただきました事業所の皆様をはじめ、調査員、指導員並びに市区町村職員の皆様の御尽力に対し厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層の御協力をお願いいたします。

 平成31年2月

京都府政策企画部企画統計課

調査結果

工業統計調査とは

調査の期日は

調査の対象は

調査の内容は

調査の方法は

 1. 調査員調査(単独の製造事業所)の流れ

統計調査員による調査

 2. 本社一括調査及び国直送調査(複数の製造事業所を有する企業傘下の事業所又は本社)の流れ

本社一括調査及び国直送調査

統計調査員とは

【ご注意】 統計調査員をかたった情報収集にご注意ください。
 統計調査員は、身分を証明する「調査員証(政府統計ロゴマーク付き)」を携帯しています。調査員証の提示がない場合や問い合わせに不審な点を感じられた場合は即答せず、市区町村統計担当課又は京都府企画統計課までご連絡ください。

調査票の記入内容は統計法に基づき厳重に保護されます。

報告の義務のある統計調査です。

調査結果の公表は

調査結果の利用事例は

関連リンク

 詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/H30kougyo/H30kougyo.html

 

調査結果のバックナンバーはこちら

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京都府政策企画部企画統計課産業統計担当
電話:075-414-4509
ファクシミリ:075-414-4511
メール:kikakutokei@pref.kyoto.lg.jp

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