平成24年経済センサス−活動調査

  この調査は、総務省・経済産業省共管の統計調査として、我が国の農林漁家等を除くすべての民営事業所・企業を対象に実施され、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の統計調査として「新たに」実施されるもので、「経済の国勢調査」と称されています。

調査の概要

調査の目的

  経済センサス−活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

調査期日

   平成24年２月１日現在で実施します。

法的根拠

  「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。

• 行政機関が作成する特に重要な統計は「基幹統計」として位置付けられております。平成23年３月現在、基幹統計は国勢統計や国民経済計算など56統計があります。

調査の対象

  全国すべての民営事業所及び企業が対象（個人で農業、林業、漁業を行っている農林漁家、家事サービス業及び外国公務に属する事業所は除く）となります。

調査項目

  経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきます。

調査方法

  既に調査票の配布が始まっていますが、支社等のない事業所等には、調査員が直接、 調査票を配布します。
  また、支社等を有する企業等には、国が民間事業者を通じて本社等に調査票を一括して郵送し、郵送又はインターネットで回答していただくことになっています。

• 調査員は、都道府県知事が任命する特別職の地方公務員ですが、市町村の指導の下、調査票の配布・回収を行います。

報告の義務、秘密の保護

  統計法では、基幹統計調査を受ける人には報告義務を、一方、調査を行う国、地方公共団体、調査員などの調査関係者に対しては、守秘義務を課しています。さらに、これらに反したときには罰則が定められています。
  なお、調査票に御記入いただいた内容は、税務資料など統計作成の目的以外に使用することはありません。

結果の公表

1. 速報集計結果（産業共通事項に係る集計結果）
     平成25年１月末に公表する予定です。
2. 確報集計結果（すべての調査事項に係る集計結果）
     平成25年夏頃から産業別に順次公表する予定です。

結果の利用

  調査結果は次のように利用されます。

• 国内総生産（GDP）、都道府県民所得等の推計
• 地方消費税を都道府県や市町村に交付する際の資料
• 地域の産業振興や商店街活性化の施策のための基礎資料
• 工業団地開発計画、企業誘致施策のための基礎資料
• 過疎地域自立促進計画策定のための基礎資料
• 各種補助金を交付するための基礎資料
• 中心市街地活性化基本計画のための基礎資料
• 温室効果ガス排出量の算定のための基礎資料
• 工業用水の需給計画、下水道計画策定のための基礎資料
• マーケッティングの客観的なデータ等経営のための基礎資料

この調査の趣旨・必要性を御理解いただき、御回答いただきますようお願いします。

詳しくは、総務省統計局「経済センサス総合ガイド」へ（総務省統計局ホームページ、外部リンク）

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京都府政策企画部調査統計課産業統計担当
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