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公契約大綱

公契約大綱

京都府では、公契約の発注者としての立場から、「公正な競争」、「地域経済への配慮」、「安心・安全の確保」のバランスがとれた入札契約制度を構築し、公共調達に求められる社会的要請に応えるため、平成24年5月に公契約大綱を策定し、取組を進めています。

公契約大綱(PDF:197KB)(平成24年5月策定、平成26年3月・平成26年10月・令和2年7月一部改正)

令和2年7月一部改正

令和元年6月に成立・順次施行されている新・担い手3法(注)において、公共工事の発注者・受注者の基本的な責務や建設工事・建設業に関する具体的なルールとして掲げられた「働き方改革の推進」、「災害時の緊急対応強化」、「生産性向上への取組」等の措置のうち、公契約における受発注者関係の更なる適正化等へ向け、府として取組の拡充を行うものを大綱に反映させるため、公契約大綱を一部見直しました。

注:「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、「建設業法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を一体的に改正したもの

見直しの概要(PDF:66KB)

予定価格の事後公表の試行

ダンピング対策として、予定価格の事後公表の有効性を検証するため、一部の建設工事で予定価格の事後公表を試行します。試行に当たっては、コンプライアンス対策を従前より一層強化します。

予定価格の事後公表の試行に係る事務取扱要領(PDF:47KB)(平成29年9月15日改正)

予定価格の事後公表の試行に係る質疑取扱要領(PDF:92KB)(平成24年9月5日施行)

・質疑取扱要領様式(WORD:63KB)

 

併せて、予定価格の事後公表を試行する建設工事に適用する「入札参加に当たっての留意事項」を定めました。

入札参加に当たっての留意事項(予定価格の事後公表を試行する建設工事に適用)(PDF:59KB)(平成24年9月5日作成)

 

コンプライアンス対策

予定価格の事後公表の試行に当たり、今までから実施してきた入札及び契約過程におけるコンプライアンスの確保を一層推進します。

建設工事等の発注事務等に関する京都府発注担当職員行動指針(PDF:125KB)(平成24年9月5日策定)

建設工事等の入札情報に関する問い合わせ等に係る取扱要綱(PDF:104KB)(平成24年9月5日施行)

 

元請下請関係の適正化

京都府が発注する建設工事において、元請人と下請人の関係の適正化及び府工事等に係る建設労働者の労働環境の確保を図ります。

元請下請関係適正化等指針のページへ

 

入札契約制度のページへ

お問い合わせ

総務部入札課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5450

nyusatu@pref.kyoto.lg.jp