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入札契約制度

新着情報

平成23年度入札契約制度の見直しについて

詳しくは、こちらをご覧ください。
【平成23年12月13日掲載】 

 内訳書チェックの厳格化について

入札における不正・不誠実な行為の排除の一つとして、以下のとおり内訳書チェックを厳格化します。
・対象: 建設工事及び測量等業務委託の競争入札時に提出される内訳書
・実施日: 平成24年2月1日以降、開札を行うもの
京都府工事等競争入札心得( PDFファイル ,268KB)
※入札金額と内訳書合計金額(消費税を含まない金額)が一致しない場合は無効となる旨を追加
京都府工事等競争入札心得第11条第12号の運用について( PDFファイル ,59KB)(平成24年1月16日追記しました。)
※有効でない内訳書の判断基準を規定
内訳書調査の厳格化について.pdf( PDFファイル ,144KB)(平成24年1月16日追記しました。)
※有効でない内訳書の解説(4頁に「表紙に工事番号、工事名及び名前又は商号の全部又は一部の記載がない場合」を追記しました。)

また、内訳書の厳格化に伴い低入札価格調査マニュアル等を改正しましたのでお知らせします。
建設交通部低入札価格調査マニュアル(平成24年2月適用)( PDFファイル ,193KB)
資料作成要領(平成24年2月適用)( PDFファイル ,180KB)
別紙1~3(平成24年2月適用)( PDFファイル ,104KB)
※入札金額と内訳書合計金額(消費税を含まない金額)が一致するよう内訳書の再提出を求める内容を削除

 【平成23年12月27日掲載(平成24年1月16日追記)】

 総合評価競争入札について

  (主な見直し事項)
  ・配置予定技術者(工事成績評定)の評価を細分化
  ・雇用の評価において、当該工種における技術職員数の評価を追加
  ・表彰の評価を年度内の落札回数で制限
【平成23年12月15日掲載】

最低制限価格制度等の見直しついて

1 指名競争入札参加資格

  • 平成24年度測量等業務指名競争入札参加資格審査申請の追加受付を平成24年2月に実施します。

平成24年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格審査申請の追加受付について(平成24年1月20日掲載) 

  • 平成24年度建設工事競争入札参加資格審査申請(中間受付)の追加受付を平成24年2月に実施します。 

 平成24年度京都府建設工事指名競争入札参加資格審査申請の中間受付について(平成24年1月24日掲載)

  • 府内業者を対象とした平成23年度経常建設共同企業体による入札参加資格審査申請の受付を平成23年4月に実施しました。

2 談合(連合)情報対応

入札談合等に関する情報に対して適正かつ的確な対応を行うための事務処理要領

3 競争入札心得、低入札価格調査・最低制限価格制度(入札課)

(1)競争入札心得等

 京都府工事等競争入札心得及び入札参加に当たっての留意事項を策定しています。
京都府が発注する建設工事及び測量等業務委託の競争入札を行う場合における取扱いについては、法令等に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとします。
(内訳書チェックを厳格化します。平成24年2月1日以降、開札を行うものより適用)

内訳書チェックを厳格化します。
(平成24年2月1日以降、開札を行うものについては、以下のとおりとします。)

(2)低入札価格調査制度 

 低入札価格調査制度を適用する工事についての取扱いは、「低入札価格調査制度に係る取扱要領」によるものとし、調査事項に係る資料等の様式その他調査の実施に係る詳細については、当面の間、建設交通部以外の部局が発注する工事においても「建設交通部低入札価格調査マニュアル」を準用します。
(調査基準価格の設定式を変更しました。平成22年1月4日より適用)  

※内訳書チェックの厳格化に伴い、平成24年2月1日以降、開札を行うものより以下の注意事項となります。
低入札調査基準価格を設定する工事における注意事項( PDFファイル ,74KB) 
 

調査基準価格の設定式を変更しました。(平成23年12月15日以降に入札公告又は入札通知を行うものについては、以下のとおりとします。)

(3)最低制限価格制度

   予定価格1億円未満の工事については、最低制限価格制度によることとしております。

  なお、平成21年7月から最低制限価格設定対象工事を拡大しております。

  また、最低制限価格は「低入札価格調査制度に係る取扱要領」第2条の規定に準じて設定することとします。
(最低制限価格の設定式を変更しました。平成22年1月4日より適用) 

 

最低制限価格の設定式を変更しました。(平成23年12月15日以降に入札公告又は入札通知を行うものについては、以下のとおりとします。)

 

4 建設交通部低入札価格調査マニュアル

調査マニュアル等

建設交通部発注工事の入札における「低入札価格調査制度に係る取扱要領」に基づく調査及び特別重点調査を実施する際の調査方法及び内容等は、以下によるものとします。(当面の間、建設交通部以外の部局が発注する工事においても準用します。)

 

※内訳書チェックの厳格化に伴い、平成24年2月1日以降、開札を行うものより以下のとおりとなります。

低入札価格調査を経て契約した工事における契約後の取扱について

 建設交通部低入札価格調査マニュアル第10 契約後の取扱い については、公共工事の品質確保、施工体制の確保及び下請負人へのしわ寄せ防止の観点から、以下のとおりとします。(適用:平成20年12月1日以降に低入札価格調査を経て契約した工事)[平成22年1月27日改正]

建設交通部低入札価格調査を経て契約した工事における契約後の取扱いの運用について( PDFファイル ,210KB)

下請請負代金の支払状況報告書( Excelファイル ,23KB)

5 建設工事共同企業体取扱要領

京都府が発注する建設工事における共同企業体の活用に関する取扱い

6 建設工事と技術者の配置について( PDFファイル ,248KB)

建設工事の工事現場に配置すべき技術者や一般競争入札における配置予定技術者に関する京都府の考え方を掲載しています。

※京都府の発注する工事のうち、工事現場に技術者の専任を要する工事の一般競争入札では、1人の技術者で複数の工事に入札参加資格確認申請をすることはできませんので、御注意願います。(※詳しくは、以下のリンクを参照してください。) 

事例( PDFファイル ,13KB)

7 建設交通部工事請負契約書、土木設計業務等委託契約書等

建設交通部所管の建設工事、測量設計等業務委託、除草等委託及び現場技術業務委託契約に係る契約書は、下記によるものとします。 

また、平成23年4月1日から京都府暴力団排除条例の施行に伴い、京都府発注の建設工事に関し、受注者から暴力団員でないこと等の誓約書を徴することが義務付けられました。

8 京都府総合評価競争入札審査委員会(入札課)

総合評価競争入札に当たっては、競争性を確保するとともに発注者の恣意を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行うために、個別工事の評価方法(評価項目、評価基準等)や落札者の決定に関すること等について学識者等からの意見を聴きます。

総合評価競争入札ガイドライン( PDFファイル ,387KB)
総合評価競争入札ガイドライン( PDFファイル ,891KB)
(平成23年12月15日以降の入札公告から適用)
平成18・19年度の開催結果はこちら → 「土木建築部総合評価競争入札審査委員会(平成18・19年度)」 

9 京都府入札監視委員会(入札課)

京都府が発注する建設工事の入札・契約手続について、弁護士や学識経験者の客観的な審査を受けます。

10 京都府公共調達の改善の骨子(入札課)

「京都府公共調達改革検討会議」でまとめた、京都府の公共調達における改善の取り組み内容です。

11 京都府公共調達検討委員会(入札課)

(平成21年3月12日~平成22年3月31日)

京都府が行う公共調達に係る入札制度の一層の改善を図るため、学識経験者により入札制度改革を検証し、効果的な公共調達及び入札制度のあり方を提言していただきます。

12 京都府入札制度等評価検討委員会(入札課)

(平成23年10月13日~ )

京都府が行う公共調達に係る入札制度の一層の改善を図るため、学識経験者により入札制度改革を評価・検証し、今後の入札制度の改善方策について意見を聴きます。  

13 単品スライド条項の適用(入札課)

京都府が発注する建設工事において、最近の急激な物価変動に対応するため、工事請負契約書第25条第5項の「単品スライド条項」を適用しています。

14 地域建設業経営強化融資制度(指導検査課)

京都府が発注する工事においても平成21年1月27日から本制度の取扱いを開始しました。

15 京都府中間前金払制度(指導検査課)

京都府が発注する工事において、平成23年4月1日以降に契約する工事については、本制度の適用を開始しました。