自動車税の環境性能割・軽自動車税の環境性能割

この税金は、自動車に対して取得者に課税されるものです。

（注）軽自動車税の環境性能割は市町村税となりますが、当分の間、都道府県が賦課徴収を行うこととされています。

納める人

自動車（特殊自動車・二輪車を除きます。）を取得した人
（割賦販売などで売主が自動車の所有権を留保している場合には、買主）

税率

乗用車の例

燃費性能等	税率
	登録車		軽自動車
	自家用	営業用	自家用	営業用
電気自動車等	非課税	非課税	非課税	非課税
★★★★かつ令和12年度燃費基準85％達成車かつ令和2年度燃費基準達成車
★★★★かつ令和12年度燃費基準80％達成車かつ令和2年度燃費基準達成車	1.0%
★★★★かつ令和12年度燃費基準70%達成車かつ令和2年度燃費基準達成車	2.0%	0.5%	1.0%	0.5%
★★★★かつ令和12年度燃費基準60%達成車かつ令和2年度燃費基準達成車	3.0%	1.0%	2.0%	1.0%
上記以外		2.0%		2.0%

★★★★は平成30年排出ガス基準50％低減達成車又は平成17年排出ガス基準75％低減達成車

（注）詳しくは環境性能割の税率について（PDF：122KB）をご覧ください。

バリアフリー対応バス・タクシー及び先進安全自動車（ASV)の取得に係る軽減措置

詳しくは環境性能割の税率について（PDF：122KB）をご覧ください。

課税標準

自動車の通常の取得価額

免税点

通常の取得価額が50万円以下の場合は、課税されません。

申告と納税

新規登録、移転登録、使用の届出などのとき、申告書を提出し、同時に納めます。

市町村への交付

府に納められた自動車税（環境性能割）の40.85％は、府内の市町村に対して、市町村道の面積と延長に応じて交付されます。さらに、京都市に対しては33.25％に府と京都市の国道、府道の面積と延長の割合を乗じて得た額が加算して交付されます。

関連ページ

自動車税（種別割・環境性能割）・軽自動車税（環境性能割）の障害者減免

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