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自動車取得税

この税金は、自動車の取得に対して課税されるものです。

納める人

自動車(特殊自動車・二輪車を除きます。)を取得した人
(割賦販売などで売主が自動車の所有権を留保している場合には、買主)

納める額

登録自動車

自家用

取得価額の3%

営業用

取得価額の2%

軽自動車

取得価額の2%
自動車の取得価額

自動車を取得するためにその対価として支払う金額です。
ただし、無償で取得した場合や縁故者から格安で買った場合などは通常の取引価額が取得価額となります。

免税点

取得価額が50万円以下の場合は、課税されません。

申告と納税

新規登録、移転登録、使用の届出などのとき、申告書を提出し、同時に納めます。

自動車取得税のエコカー減税等について(平成29年度)

エコカー減税について

区分

車両総重量

排気ガス基準
(平成○○年排出ガス基準○○%以上低減達成)

燃費基準
(○○%以上向上達成)

新車

中古車
(取得価格控除)

電気自動車

電気燃料電池

 

 

 

 

非課税

45万円控除

天然ガス自動車

CNG

3.5t以下

平成30年

適合

 

非課税

45万円控除

 

平成21年

10%以上

プラグインハイブリッド自動車

ガソリン、電気

LPG・電気
軽油・電気

 

 

 

 

非課税

45万円控除

乗用車

ガソリン・LPG

 

平成30年排出ガス基準50%低減達成車

又は

平成17年排出ガス基準

75%低減達成車

平成32年度燃費基準
30%以上

非課税

45万円控除※1

平成32年度燃費基準
20%以上

税率60%軽減
自家用1.2%
軽・営業用0.8%

25万円控除※2

平成32年度燃費基準
10%以上

税率40%軽減
自家用1.8%
軽・営業用1.2%

15万円控除※3

平成32年度燃費基準
基準達成(LPGの場合のみ)

税率20%軽減
自家用2.4%
軽・営業用1.6%

5万円控除

平成27年度燃費基準

10%以上

(ガソリンの場合のみ)

税率20%軽減

自家用2.4%

軽・営業用1.6%

5万円控除※4

軽油

平成30年

適合

 

非課税

45万円控除

平成21年

適合

 

バス・トラック

ガソリン

2.5t以下

平成30年排出ガス基準50%低減達成車

又は

平成17年排出ガス基準

75%低減達成車

平成27年度燃費基準
25%以上

非課税

45万円控除※5

平成27年度燃費基準

20%以上

税率80%軽減

自家用0.6%

軽・営業用0.4%

35万円控除※6

平成27年度燃費基準

15%以上

税率60%軽減
自家用1.2%
軽・営業用0.8%

25万円控除※7

平成27年度燃費基準

10%以上

税率40%軽減
自家用1.8%
軽・営業用1.2%

15万円控除※4

平成27年度燃費基準
5%以上

税率20%軽減
自家用2.4%
軽・営業用1.6%

5万円控除※8

2.5t超

3.5t以下

平成30年排出ガス基準50%低減達成車

又は

平成17年排出ガス基準

75%低減達成車

平成27年度燃費基準

15%以上

非課税

45万円控除

平成27年度燃費基準

10%以上

税率75%軽減

自家用0.75%

軽・営業用0.5%

35万円控除

平成27年度燃費基準

5%以上

税率50%軽減

自家用1.5%

軽・営業用1.0%

25万円控除

平成27年度燃費基準

基準達成

税率25%軽減

自家用2.25%

軽・営業用1.5%

15万円控除

平成30年排出ガス基準25%低減達成車

又は

平成17年排出ガス基準

50%以上低減達成車

平成27年度燃費基準

15%以上

税率75%軽減

自家用0.75%

軽・営業用0.5%

35万円控除

平成27年度燃費基準
10%以上

税率50%軽減
自家用1.5%
軽・営業用1.0%

25万円控除

平成27年度燃費基準
5%以上

税率25%軽減
自家用2.25%
軽・営業用1.5%

15万円控除

軽油

2.5t超

3.5t以下

平成30年排出ガス基準適合

又は

平成21年排出ガス基準

10%以上低減達成車

 

平成27年度燃費基準

15%以上

非課税

軽減措置なし

平成27年度燃費基準

10%以上

税率75%軽減

自家用0.75%

軽・営業用0.5%

軽減措置なし

平成27年度燃費基準

5%以上

税率50%軽減

自家用1.5%

軽・営業用1.0%

軽減措置なし

平成27年度燃費基準

基準達成

税率25%軽減

自家用2.25%

軽・営業用1.5%

軽減措置なし

平成21年排出ガス基準適合

平成27年度燃費基準

15%以上

税率75%軽減

自家用0.75%

軽・営業用0.5%

軽減措置なし

平成27年度燃費基準

10%以上

税率50%軽減

自家用1.5%

軽・営業用1.0%

軽減措置なし

平成27年度燃費基準

5%以上

税率25%軽減

自家用2.25%

軽・営業用1.5%

軽減措置なし

3.5t超

平成21年

10%以上

平成27年度燃費基準
15%以上

非課税

45万円控除(ハイブリット車に限る)

平成27年度燃費基準

10%以上

税率75%軽減

自家用0.75%

軽・営業用0.5%

35万円控除(ハイブリット車に限る)

平成27年度燃費基準

5%以上

税率50%軽減

自家用1.5%

軽・営業用1.0%

25万円控除(ハイブリット車に限る)

平成27年度燃費基準

基準達成

税率25%軽減

自家用2.25%

軽・営業用1.5%

15万円控除(ハイブリット車に限る

平成28年

適合

平成27年度燃費基準
15%以上

非課税

45万円控除
(ハイブリッド車に限る)

平成27年度燃費基準

10%以上

税率75%軽減

自家用0.75%

軽・営業用0.5%

35万円控除

(ハイブリッド車に限る)

平成27年度燃費基準

5%以上

税率50%軽減

自家用1.5%

軽・営業用1.0%

25万円控除

(ハイブリッド車に限る)

平成27年度燃費基準

基準達成

税率25%軽減

自家用2.25%

軽・営業用1.5%

15万円控除

(ハイブリッド車に限る)

1JC08モード燃費値を算定していない自動車については、平成22年度燃費基準値より95%以上燃費性能の良いものを含む
※2JC08モード燃費値を算定していない自動車については、平成22年度燃費基準値より80%以上燃費性能の良いものを含む
※3JC08モード燃費値を算定していない自動車については、平成22年度燃費基準値より65%以上燃費性能の良いものを含む
※4JC08モード燃費値を算定していない自動車については、平成22年度燃費基準値より38%以上燃費性能の良いものを含む
※5JC08モード燃費値を算定していない自動車については、平成22年度燃費基準値より57%以上燃費性能の良いものを含む
※6JC08モード燃費値を算定していない自動車については、平成22年度燃費基準値より50%以上燃費性能の良いものを含む
※7JC08モード燃費値を算定していない自動車については、平成22年度燃費基準値より44%以上燃費性能の良いものを含む
※8JC08モード燃費値を算定していない自動車については、平成22年度燃費基準値より32%以上燃費性能の良いものを含む

バリアフリー対応バス・タクシーの取得に係る軽減措置について

 

対象自動車

控除額

ノンステップバス

(一般乗合旅客自動車運送事業者が路線定期運行のために導入するものに限る。)

新車取得価格から1,000万円

リフト付きバス(乗車定員30人以上)

(一般乗合旅客自動車運送事業者が路線定期運行のために導入するものに限る。)

新車取得価格から650万円

リフト付きバス(乗車定員29人以下)

(一般乗合旅客自動車運送事業者が路線定期運行のために導入するものに限る。)

新車取得価格から200万円

ユニバーサルデザインタクシー

(一般乗用旅客自動車運送事業者が導入するものに限る。)

新車取得価格から100万円

 

先進安全自動車(ASV)の取得に係る軽減措置について

 

対象自動車

車両総重量

控除額

車両安定性制御装置及び

衝突被害軽減制動制御装置を装備

乗車定員10人以上(立席なし)の乗用車・バス

5t超12t以下

新車取得価格から525万円

トラック

(トラクタ及びトレーラを除く)

3.5t超8t以下

8t超20t以下

20t超22t以下

新車取得価格から350万円

車両安定性制御装置又は

衝突被害軽減制動制御装置の

いずれか一方を装備

乗車定員10人以上(立席なし)の乗用車・バス

5t超12t以下

新車取得価格から350万円

トラック

(トラクタ及びトレーラを除く)

3.5t超8t以下

8t超20t以下

衝突被害軽減制動制御装置を装備

乗車定員10人以上(立席なし)の乗用車・バス

5t以下

新車取得価格から350万円

車線逸脱警報装置を装備

乗車定員10人以上(立席なし)の乗用車・バス

12t超

新車取得価格から175万円

市町村への交付

府に納められた自動車取得税の66.5%は、府内の市町村に対して、市町村道の面積と延長に応じて交付されます。さらに、京都市に対しては28.5%に府と京都市の国道、府道の面積と延長の割合を乗じて得た額が加算して交付されます。

関連ページ

自動車税・自動車取得税の障害者減免

お問い合わせ

電話番号:075-672-6155

ファックス:075-672-2995

自動車税管理事務所
京都市伏見区竹田向代町51-7

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