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納税の猶予・減免

税金は納期限までに納めなければなりませんが、納税者の実情により、納税の猶予・減免が認められることがあります。

納税の猶予・減免を受けるためには、申請が必要です。

詳しくはお近くの府税の窓口までお問合せください。

納税の猶予

次の場合には、1年以内(事情により最高2年まで)の期間に限り、納税の猶予を受けることができます。

  1. 本人の財産が災害や盗難にあったとき
  2. 本人や家族が病気にかかったり、負傷したとき
  3. 事業に大きな損失を受けたり、廃業や休業したとき

府税の減免(主なもの)

次の府税については、それぞれの理由に該当する場合には、減額又は免除されることがあります。

個人事業税

  • 災害により事業用資産に被害を受けた場合
  • 生活保護を受けている場合
  • 傷病等により事業を休止した場合

不動産取得税

  • 災害により不動産に被害を受けたため、それに代わる不動産を3年以内に取得した場合 
  • 取得した不動産が、その取得後3か月以内に災害を受けた場合

自動車取得税

  • 災害により自動車に被害を受けたため、それに代わる自動車を6か月以内に取得した場合
  • 一定の級以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者のために利用される場合

自動車税

  • 災害により自動車に被害を受けた場合
    ※平成16年10月20日以後の災害に限ります。
  • 一定の級以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者のために利用される場合

※自動車取得税・自動車税の障害者減免についてはこちらをご覧ください。

※災害に伴う府税の減免制度についてはこちらをご覧ください。

お問い合わせ

総務部税務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4428

zeimu@pref.kyoto.lg.jp

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