平成27年4月スタート！「明日の京都」新たな中期計画・地域振興計画の策定について

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府政運営の指針である「明日の京都」は、基本条例、長期ビジョン、中期計画、地域振興計画を4つの柱としています。この中で、中期計画と地域振興計画については、計画の対象期間が平成27年3月で満了することから、京都府では、府民のみなさまの御意見や京都府議会での審議・議決をいただき、この度、平成27年4月からスタートする中期計画と地域振興計画を策定しました。

新たな中期計画と地域振興計画では、京都府を取り巻く社会・経済が大きく変化する中で、これに迅速かつ的確に対応しながら、府民のみなさまとともに、「明日の京都」長期ビジョンでめざす京都府社会の姿に向かうための対応方向や具体方策等をお示ししています。

※基本条例、長期ビジョン、現在の中期計画・地域振興計画（計画期間：平成23年1月から平成27年3月まで）は、「明日の京都」特設サイトにて御覧いただけます。

1　中期計画

新たな中期計画（計画期間：平成27年4月から平成31年3月まで）
→計画の全文はこちらから

新たな中期計画では、次の点を踏まえた改定を行っています。

1　現在の計画策定後の重大な社会・経済情勢の変化

東日本大震災及び原子力発電所事故の発生と、ゲリラ豪雨や台風による風水害の頻発
本格的な人口減少時代への移行と、特に府北部や南部の相楽東部地域等の人口流出
雇用情勢は改善してきているものの、若者を中心とした非正規労働者の増加と、建設や医療・福祉分野での人手不足

2　改定に当たって重視した視点

「安心」の視点
東日本大震災や頻発する風水害、本格的な人口減少時代の到来など、現在の計画策定後に生じた重大な変化に的確に対応していくこと
「成長」の視点
実を結びつつある社会基盤の上に立って、国の成長戦略や日本経済再生の兆しを追い風に、それぞれの地域の持つポテンシャルをいかし京都府全体を活性化していくこと

3　主な施策の新たな方向

府民安心の再構築

防災・減災対策
今後発生が想定される南海トラフ巨大地震、頻発するゲリラ豪雨や台風に備え、被害想定等の見直しを行った上、従来の対策を超える徹底した災害対策に迅速に取り組んでいくことが必要
少子化対策
「未婚化」「晩婚（産）化」「少産化」の3つの壁を打破すべく、これまでの対策をさらに進化させ、抜本的な少子化対策に総力を挙げて取り組んでいくことが必要
雇用対策
非正規雇用の若年層のキャリアアップを図り正規雇用化を図るなど、雇用の質の向上対策をさらに強力に進めるとともに、人口減少社会の到来により生産年齢人口が減少していく中で、多様な働き方の選択肢を拡げながら、障害のある人、女性、高齢者等の雇用拡大を進めていくことが必要
高齢者対策
超高齢社会に備え、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう医療・介護・福祉を一体的に提供する地域包括ケアをさらにスケールアップし、リハビリテーション、認知症対策、看取り対策の3大プロジェクトを推進していくことが必要

地域共生の実現

ビジネス的手法を用いた地域力再生活動（ソーシャル・ビジネス）の育成支援や過疎・高齢集落等で地域住民と協働して課題解決に取り組む「公共員」の配置等の新しい地域力再生の取組を強化していくことが必要

京都力の発揮

文化・スポーツの振興
ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ等の開催を見据え、日本文化の魅力の国内外への発信や、国際大会にも対応できるスポーツ施設整備の促進等により、世界から京都に多くの人を呼び込み、交流人口の拡大や地域の活性化につなげていくことが必要
中小企業・農林水産業等地域産業対策
経済・雇用情勢が好転し、わが国経済が着実に再生軌道に乗り始めた機会をとらえ、各種基盤整備の進展や国家戦略特区の指定等の成果をいかしつつ、高品質、高付加価値、ブランド力のある中小企業や農林水産業の育成を主眼とした効果的な対策が必要
地域振興対策
「みやこ構想」に加え、「海の京都」「森の京都」「お茶の京都」など、より広域的な地域振興プロジェクトを展開し、地域経済の活性化と交流人口・定住人口の増加につなげていくことが必要
エネルギー対策
東日本大震災による原子力発電所事故の発生を踏まえ、今後は安心・安全のエネルギー自給社会の実現に向け、引き続き省エネや再生可能エネルギーなど多様なエネルギー確保の取組を強化していくことが必要