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2025年の大阪・関西万博を見据え、文化庁京都移転の意義の実現に向けて、文化庁との連携による新たな文化政策の展開や、世界に向けた日本文化の発信等を通じ、日本文化の国際的な価値を高めることを目指し、文化庁連携プラットフォームを立ち上げました。
詳しくは→「文化庁連携プラットフォームの活動」をご覧ください。
文化庁京都移転について紹介するマンガについては→「マンガ「文化庁の京都移転 -日本文化の発信 京都から」を制作しました」をご覧ください
これまでの啓発活動については→「過去の広報啓発活動」をご覧ください
京都府では、文化庁の本格移転先庁舎の整備主体として、新行政棟・文化庁移転施設整備工事を実施しました。
文化庁移転施設整備工事の経過については→「新行政棟・文化庁移転施設整備工事」をご覧ください
（参考）
第4回文化庁移転協議会（平成29年7月25日）において、「京都府が京都市などの協力を得て、文化庁の受入環境整備の一環として移転の規模に応じ、京都府警察本部本館の耐震化も含めた改修・増築を行うこととし、整備後、文化庁は、本庁の庁舎として、京都府の条例等に基づいた適切な貸付価額で、長期的に貸付を受ける」ことが決定されました。
政府関係機関移転基本方針（平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、文化庁の京都移転に向けて、文化庁の抜本的な組織見直し、東京における事務体制の構築、移転時期・移転費用及び移転後の経常的経費への対応等を検討するため設置された国の協議会です。
文化庁移転協議会のこれまでの開催内容については→「文化庁移転協議会」をご覧ください
（注※）まち・ひと・しごと創生本部HP又は文化庁HPでもご覧いただけます
政府関係機関の地方移転（まち・ひと・しごと創生本部）（外部リンク）
京都の文化芸術、大学、宗教、経済、行政等の関係者が一体となって、文化庁及び文化関係独立行政法人の京都移転を実現するために設立した協議組織です。
（注※）平成28年1月13日付けで、「文化庁等移転推進に関する協議会」から名称変更
文化庁京都誘致協議会のこれまでの開催内容、移転要望書提出については→「文化庁京都誘致協議会」をご覧ください
文化庁移転準備会議は、文化庁の京都移転を円滑かつ早期に実現するため、京都側が準備すべき事項について検討することを目的として、京都の経済界、行政関係者を構成員として設置しました。
文化庁移転準備会議のこれまでの開催内容については→「文化庁移転準備会議」をご覧ください
オール京都体制による文化庁誘致依頼の取組成果は、文化庁連携プラットフォームへと継承されました（令和5年3月20日 文化庁連携プラットフォーム総会）。
平成29年4月1日、文化庁の組織として「地域文化創生本部」が京都市内に設置され、本格移転の準備とともに、文化による地方創生や文化財を生かした広域文化観光など新たな政策ニーズに対応した事務・事業が地元の知見・ノウハウ等を生かしながら先行的に実施されました。
移転後は発展的に見直され、文化庁長官をトップとした関係課長、参事官からなる「食文化推進本部（仮称）」「文化観光推進本部（仮称）」が京都に設置されます。
地域文化創生本部の概要については→「文化庁地域文化創生本部」をご覧ください
「政府関係機関移転基本方針（平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定）」に基づき、文化庁による実証実験が平成28年7月11日～24日の期間に行われました。
実証実験の内容については→「文化庁の京都移転に関連した実証実験」をご覧ください
政府関係機関移転に関する取組状況等につきましては→「政府関係機関の移転」をご覧ください
内閣官房東京一極集中の是正を目的に、近年、政府関係機関(中央省庁7機関、研究機関・研修機関等23機関50件)において「移転取組」が推進されてきました。
このたび、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局から、地域企業・団体・住民の皆様における、文化庁の「移転取組」に係る認知度合、地域に及ぼしている影響等について調査することを目的としたアンケートの協力依頼がありました。
つきましては、次のリンクからアンケートに御協力いただきますようお願いいたします。
注1※アンケートは令和5年8月25日17時まで実施いたします。
注2※アンケートは内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が業務委託したPwCコンサルティング合同会社が実施するものです。
【アンケートに係るお問い合わせ先】
政府関係機関移転総合調査 事務局（PwCコンサルティング合同会社）
E-mail ： jp_cons_teleworking@pwc.com
電話 ：03-6257-0788
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