トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 地方分権改革 > 京都府分権メルマガ「縦横無尽」(創刊号・2008年8月号)

ここから本文です。

京都府分権メルマガ「縦横無尽」(創刊号・2008年8月号)

 皆さん、こんにちは。
 京都府分権型行政推進本部 制度・政策改革チームです。
 このたび、京都府庁内で、また、府と市町村の間で、地方分権に関する情報を共有し、地方分権の取組を推進するため、分権メルマガ「縦横無尽」を創刊いたしました。

 地方分権を巡る全国的な動きや、府内の地方分権や地域の取組をお送りしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 「メルマガ」と言うと、一方的に情報を送るというイメージがあるかもしれませんが、水平的で双方向的な情報共有ツールにしたいと思っておりますので、皆さんからの様々な情報提供やご意見をお待しております。

 


 目次

  • 創刊にあたって -「縦横無尽」と分権改革-
     今回、創刊したメルマガの名称は「縦横無尽」です。分権改革とは一見無縁に見えるこの四字熟語。どんな意味があるのかをご紹介します。
  •  「第1次勧告に関する京都府・市町村権限移譲推進会議」ニュース
     京都府と市町村で設置する推進会議の動きをお知らせします。
  • 分権改革の動き
     地方分権に関連した動きをトピックスでお知らせします。
  • わがまち一言PR
     府内の市町村の皆さんに、自分のまちについてご紹介いただきたいと思っています。今回は初回なのでご紹介できませんが、次回以降、寄稿等をお待ちしております。
  • 京都府の分権改革
     京都府の分権改革の取組を紹介します。今回は当メールの事務局である「京都府分権型行政推進本部」の取組を紹介します。
  • チーム員の日々雑感

 

創刊に当たって -「縦横無尽」と分権改革-
  「縦横無尽」と分権改革の意外な関係 

 「縦横無尽」と分権改革って、一件、何の関係もないように見えると思います。「何のこっちゃ」と思う方も多いと思います。でも、実はこの言葉は、第2次地方分権改革のキーワードではないかと思っております。

 以下は、山田知事が「自治日報」に寄稿した原稿からの抜粋です。

『 現在の中央集権体制では各省庁の「縦割り」の統制が厳しすぎ、地域において真に住民本位の行政を実現することは難しい。国、都道府県、市町村の役割分担を明確化し権限移譲を進め、省庁縦割りから地域における総合行政へ転換すべきとの主張は的を射ている。しかし、「縦割り」が改善されても、今度は「横割り」で国が地方を切り捨て、必要な住民サービスの提供ができないとしたら、住民には縦が横に変わるだけでメリットはなく、分権改革自体が無意味になってしまう。
  (中略)
 本来の地方分権は、私は住民のエンパワーメントだと思っている。そのために国・地方がお互いの力を活かし、いかに住民を支えるか-「住民起点に立ったワンストップ行政の実現」が地方分権の本来の姿ではないか。住民が求めてい
るのは、役所の権限争いではなく一番便利な行政サービスである。
  (中略)
 今問われているのは、「誰のための分権改革か」ということである。行政に携わる全ての人はこのことを虚心坦懐に考えるべきである。縦でも横でもない、真に「住民本位」の「縦横無尽」な分権改革が求められている。 』 

 現在進められている第2次地方分権改革が、役割分担の明確化という名目の下、地方を切り捨てる「縦」から「横」への改革だけに終わらないよう、市町村と府が力を合わせ住民を支える「縦横無尽」な分権改革を京都府から取り組んでいきたいと思っています。どうかご協力のほど、お願いいたします。

 

「第1次勧告に関する京都府・市町村権限移譲推進会議」ニュース
  京都府と市町村で設置する推進会議の動きをお知らせします。

 各専門部会を皮切りに、検討が始まりました。
 各専門部会は次の日程で開催されました。
    まちづくり部会    8月11日(月曜)  13時30分から
    福祉・保健部会    8月 8日(金曜)  13時30分から  
    環境その他部会   8月12日(火曜)  13時30分から

 また、次のとおり、市町村への支援等について協議する「総括部会」や、町村への移譲等について検討する「町村分権部会」も開催されます。
    総括部会       8月20日(水曜)  13時30分から
    町村分権部会    8月21日(木曜)  15時00分から
 
 部会の検討状況等については、随時、自治振興課よりお知らせいたします。
      
(推進会議の詳細)
http://www.pref.kyoto.jp/bunken/1218417841110.html 

 

分権改革の動き
  発行前約1ヶ月間の動きをトピックスでお知らせします。

7月11日 第52回地方分権改革推進委員会開催

  • 北海道開発局関連の国交省ヒアリング
     談合事件に関連して、これまでの談合防止対策とその効果についての質疑や国民に対し情報開示し、透明度を増すことが重要等の意見が出された。
  • 国の出先機関の見直しの「中間報告」について
     「複数の都道府県にまたがる広域的事案の取扱」「出先機関の補助金関係事務の扱い」について協議。
     広域的事案の取扱については、各省庁は都道府県の連絡調整が困難なことを理由に存続を主張するので、「域外権限」等、広域的調整の立法的措置は必要との意見が出された。

    (詳細)http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai52/52youshi.pdf(外部リンク)

7月17日 第53回地方分権改革推進委員会

  • 地方農政局関連の農林水産省ヒアリング
    ・農水省の出先機関が多すぎる。廃止、移譲、独法化、具体的な方向を考えているかとの問に対し、15年度から5年間で組織再編を進めているとの回答。
    ・農政局と県の仕事で重複しているものはとの問に対し、県の事務は県民の利益を考えて行う事務であり、牛トレーサビリティ、食料安全保障に係る県域を超えた調整等、県域を超えて国家全体を考えて行う(国の)事務との性質的違いがあると回答。委員から、県に視察に行った時、備蓄米の管理等国が行うべき事務以外で、県ではできない仕事はないとの回答があり、農水産業については、地域に密着した仕事であり、一定のガイドラインを示せば地方に任せればできないことはないとの意見あり。
  • 国の出先機関の見直しの「中間報告」について 
    ・各省が主張している災害発生時の対応について(災害対応は府県では無理と主張)、本省に遊軍的な組織を置き出動することが効率的との意見あり。
    ・国の出先機関の見直しについては、道州制積極論者から(道州制が導入されれば全てが解決されるのに)中途半端な権限移譲を行うべきではないとの反対があると考えられる。それに対して、地方に移譲すれば、地方議会、住民・納税者のチェックによる「ガバナンス」が強化されることを具体的に示すべきとの意見あり。

    (詳細)http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai53/53youshi.pdf(外部リンク)

7月17日・18日 全国知事会議開催

 始めに、増田総務大臣、瀧野総務事務次官と地方分権改革や地方行財政の諸課題について意見交換。その後、議事に入り、第二期地方分権改革の推進、地方財政の展望と地方消費税の充実、道路財源の「一般財源化」、地方交付税の復元・充実等、さらに地方税源の確保・充実等について協議を行い、提言を決定。

(詳細)http://www.nga.gr.jp/news/f_news_new.html(外部リンク)

7月25日 第54回地方分権改革推進委員会開催

  • 道路・河川の移譲等に係る全国知事会との意見交換 
    ・全国知事会として、事業の移譲に伴う財源の手当問題について政府に見解を申し入れる考えを表明。
    ・三位一体改革後も、国が市町村へ直接交付するものも含め新しい補助金や交付金が多くつくられており、国と地方の税源配分5対5を実現しない限り、現状は変わらない旨、全国知事会から説明。国から直接交付となった補助金のリストを全国知事会で調査し、委員会に報告。
  • 国の出先機関の見直しに関する中間報告原案の説明と討議
    ・総合的な出先機関の集約化については、安易に行うと中央集権の地方バラマキや引っ越し方の中央集権にもなりかねないので、配慮すべき等との委員意見があった。  

    (詳細)http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai54/54youshi.pdf(外部リンク)

8月1日 第55回地方分権改革推進委員会開催

 「国の出先機関の見直しに関する中間報告」について討議 
(詳細)http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai55/55youshi.pdf(外部リンク)

8月1日 地方分権改革推進委員会が「国の出先機関の見直しに関する中間報告」公表

(中間報告のポイント)
1、国の出先機関の事務権限を「廃止」「地方に移譲」「本省に移管」「出先機関で実施」-に仕分けする
1、二重行政解消の観点から、地方移譲などで事務権限が残らない出先機関は廃止を検討
1、一部の事務権限を残す場合は「他の出先機関への吸収」「新設する総合的な出先機関への集約化」「都道府県単位機関の広域ブロック化」-を検討
1、存続する出先機関に地元自治体の意向を反映させる協議会設置を検討
1、国から地方に人員が円滑に移行する仕組みを検討
1、直轄国道と1級河川の権限移譲に伴い、地方が必要となる人員と財源への明確な考えを政府は速やかに示すよう要請
1、権限移譲に伴う広域事案に対応するため、都道府県に他県に所在する事業者への立ち入り検査権限などの付与を検討
1、都道府県による広域連合等が具体化した場合には、都道府県域を越える広域的な事務・権限の受け皿とすることを選択肢の一つとして検討すべき

(「中間報告」本体は、JAMPの資料にあります。)

8月5日 第5回地方分権改革推進本部会合開催

 内閣に設置されている地方分権改革推進本部(本部長は総理、全閣僚が参加)が開催され、地方分権改革推進委員会の「国の出先機関の見直しに関する中間報告」について意見交換。
 国の出先機関の見直しについて(1)各府省が出先機関の事務・権限について分権委の中間報告を十分踏まえて検討を行うこと(2)出先機関の抜本的な見直しに協力することが確認。
 福田首相からは、(1)地方分権改革が新内閣でも最重要課題であるということ(2)各府省が中間報告を踏まえて出先機関の見直しに取り組むこと(3)各閣僚が役所の利害にとらわれることなく、政治的なリーダーシップを発揮すること―の3点発言があった。

(配布資料等)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tihoubunken/dai5/5gijisidai.html(外部リンク)

 

わがまち一言PR
  府内の市町村の皆さんから、わがまちについてご紹介いただきます。

 次回以降、お届けできればと思っています。市町村の皆さん、寄稿をよろしくお願いいたします。

 

京都府の分権改革
  京都府の分権改革の取組を紹介します。

 第1回目の今回は、昨年10月に設置しました「京都府分権型行政推進本部」について紹介します。
 「京都府分権型行政推進本部」は、国と地方を通じた真の地方分権改革を推進するとともに、分権時代にふさわしい府庁のあり方等について検討するため、知事を本部長として設置しました。
 推進本部には、包括的な事項について検討するために、各広域振興局企画振興室長や各部局の主管課長等からなる「幹事会」を置くとともに、個別の課題について「特命担当チーム」を設置し、集中的に議論・検討を行うこととしています。
 「特命担当チーム」は「権限移譲・事業共同化チーム」「人事育成・交流チーム」「広域行政チーム」「行政経営品質チーム」「制度・政策改革チーム」の5つがあり、3ヶ月を1クールとし、1クールごとに課題を掲げ、検討を進めています。

(分権型行政推進本部 詳細)
http://www.pref.kyoto.jp/bunken/1193812105404.html

(京都府の分権HP)
http://www.pref.kyoto.jp/bunken/index.html

 

 


 

チーム員の日々雑感

 毎年、この季節になると思い出すことがあります。
 私の弟は毎年この季節になると、奥さんと子ども達を連れ、徳島から全国各地へと、地元では見られない素晴らしい景色やモノを求め、車を走らせていたものです。
 ある夏は奥飛騨のクマ牧場、ある夏は富士山と本当にいろんな所に出かけていました。そんなある年の夏、遠出から帰ってきた弟の奥さんは、夕日が映る吉野川を見てしみじみと言ったそうです。
「いろんな所に連れて行ってもらったけど、吉野川が一番きれいやね」
その言葉に弟も「ああ、吉野川はきれいやなあ。近くにこんなきれいなものがあったんや」としみじみと思ったそうです。
 その夏以来、弟一家は遠出をやめ、吉野川を眺め、吉野川の支流で泳ぐ地元の夏休みを満喫しています。
 本当に大事なものは、なかなか見つけにくいものですが、すごく身近なところにあるのかもしれませんね。(里×2)

 

 


 

 このメルマガへのご意見・ご感想・情報・寄稿を下記までぜひお寄せください。

【メールマガジン編集・発行】
 京都府分権型行政推進本部 制度・政策改革チーム

Eメール keikaku@pref.kyoto.lg.jp
 TEL   075-414-4348
 FAX   075-414-4389
 HP    http://www.pref.kyoto.jp/bunken/index.html

お問い合わせ

総合政策環境部総合政策室

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

sogoseisaku@pref.kyoto.lg.jp