ここから本文です。
皆さん、こんにちは。
京都府分権型行政推進本部 制度・政策改革チームです。
このたび、京都府庁内で、また、府と市町村の間で、地方分権に関する情報を共有し、地方分権の取組を推進するため、分権メルマガ「縦横無尽」を創刊いたしました。
地方分権を巡る全国的な動きや、府内の地方分権や地域の取組をお送りしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
「メルマガ」と言うと、一方的に情報を送るというイメージがあるかもしれませんが、水平的で双方向的な情報共有ツールにしたいと思っておりますので、皆さんからの様々な情報提供やご意見をお待しております。
「縦横無尽」と分権改革って、一件、何の関係もないように見えると思います。「何のこっちゃ」と思う方も多いと思います。でも、実はこの言葉は、第2次地方分権改革のキーワードではないかと思っております。
以下は、山田知事が「自治日報」に寄稿した原稿からの抜粋です。
『 現在の中央集権体制では各省庁の「縦割り」の統制が厳しすぎ、地域において真に住民本位の行政を実現することは難しい。国、都道府県、市町村の役割分担を明確化し権限移譲を進め、省庁縦割りから地域における総合行政へ転換すべきとの主張は的を射ている。しかし、「縦割り」が改善されても、今度は「横割り」で国が地方を切り捨て、必要な住民サービスの提供ができないとしたら、住民には縦が横に変わるだけでメリットはなく、分権改革自体が無意味になってしまう。
(中略)
本来の地方分権は、私は住民のエンパワーメントだと思っている。そのために国・地方がお互いの力を活かし、いかに住民を支えるか-「住民起点に立ったワンストップ行政の実現」が地方分権の本来の姿ではないか。住民が求めてい
るのは、役所の権限争いではなく一番便利な行政サービスである。
(中略)
今問われているのは、「誰のための分権改革か」ということである。行政に携わる全ての人はこのことを虚心坦懐に考えるべきである。縦でも横でもない、真に「住民本位」の「縦横無尽」な分権改革が求められている。 』
現在進められている第2次地方分権改革が、役割分担の明確化という名目の下、地方を切り捨てる「縦」から「横」への改革だけに終わらないよう、市町村と府が力を合わせ住民を支える「縦横無尽」な分権改革を京都府から取り組んでいきたいと思っています。どうかご協力のほど、お願いいたします。
各専門部会を皮切りに、検討が始まりました。
各専門部会は次の日程で開催されました。
まちづくり部会 8月11日(月曜) 13時30分から
福祉・保健部会 8月 8日(金曜) 13時30分から
環境その他部会 8月12日(火曜) 13時30分から
また、次のとおり、市町村への支援等について協議する「総括部会」や、町村への移譲等について検討する「町村分権部会」も開催されます。
総括部会 8月20日(水曜) 13時30分から
町村分権部会 8月21日(木曜) 15時00分から
部会の検討状況等については、随時、自治振興課よりお知らせいたします。
(推進会議の詳細)
http://www.pref.kyoto.jp/bunken/1218417841110.html
始めに、増田総務大臣、瀧野総務事務次官と地方分権改革や地方行財政の諸課題について意見交換。その後、議事に入り、第二期地方分権改革の推進、地方財政の展望と地方消費税の充実、道路財源の「一般財源化」、地方交付税の復元・充実等、さらに地方税源の確保・充実等について協議を行い、提言を決定。
(詳細)http://www.nga.gr.jp/news/f_news_new.html(外部リンク)
「国の出先機関の見直しに関する中間報告」について討議
(詳細)http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai55/55youshi.pdf(外部リンク)
(中間報告のポイント)
1、国の出先機関の事務権限を「廃止」「地方に移譲」「本省に移管」「出先機関で実施」-に仕分けする
1、二重行政解消の観点から、地方移譲などで事務権限が残らない出先機関は廃止を検討
1、一部の事務権限を残す場合は「他の出先機関への吸収」「新設する総合的な出先機関への集約化」「都道府県単位機関の広域ブロック化」-を検討
1、存続する出先機関に地元自治体の意向を反映させる協議会設置を検討
1、国から地方に人員が円滑に移行する仕組みを検討
1、直轄国道と1級河川の権限移譲に伴い、地方が必要となる人員と財源への明確な考えを政府は速やかに示すよう要請
1、権限移譲に伴う広域事案に対応するため、都道府県に他県に所在する事業者への立ち入り検査権限などの付与を検討
1、都道府県による広域連合等が具体化した場合には、都道府県域を越える広域的な事務・権限の受け皿とすることを選択肢の一つとして検討すべき
(「中間報告」本体は、JAMPの資料にあります。)
内閣に設置されている地方分権改革推進本部(本部長は総理、全閣僚が参加)が開催され、地方分権改革推進委員会の「国の出先機関の見直しに関する中間報告」について意見交換。
国の出先機関の見直しについて(1)各府省が出先機関の事務・権限について分権委の中間報告を十分踏まえて検討を行うこと(2)出先機関の抜本的な見直しに協力することが確認。
福田首相からは、(1)地方分権改革が新内閣でも最重要課題であるということ(2)各府省が中間報告を踏まえて出先機関の見直しに取り組むこと(3)各閣僚が役所の利害にとらわれることなく、政治的なリーダーシップを発揮すること―の3点発言があった。
(配布資料等)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tihoubunken/dai5/5gijisidai.html(外部リンク)
次回以降、お届けできればと思っています。市町村の皆さん、寄稿をよろしくお願いいたします。
第1回目の今回は、昨年10月に設置しました「京都府分権型行政推進本部」について紹介します。
「京都府分権型行政推進本部」は、国と地方を通じた真の地方分権改革を推進するとともに、分権時代にふさわしい府庁のあり方等について検討するため、知事を本部長として設置しました。
推進本部には、包括的な事項について検討するために、各広域振興局企画振興室長や各部局の主管課長等からなる「幹事会」を置くとともに、個別の課題について「特命担当チーム」を設置し、集中的に議論・検討を行うこととしています。
「特命担当チーム」は「権限移譲・事業共同化チーム」「人事育成・交流チーム」「広域行政チーム」「行政経営品質チーム」「制度・政策改革チーム」の5つがあり、3ヶ月を1クールとし、1クールごとに課題を掲げ、検討を進めています。
(分権型行政推進本部 詳細)
http://www.pref.kyoto.jp/bunken/1193812105404.html
(京都府の分権HP)
http://www.pref.kyoto.jp/bunken/index.html
毎年、この季節になると思い出すことがあります。
私の弟は毎年この季節になると、奥さんと子ども達を連れ、徳島から全国各地へと、地元では見られない素晴らしい景色やモノを求め、車を走らせていたものです。
ある夏は奥飛騨のクマ牧場、ある夏は富士山と本当にいろんな所に出かけていました。そんなある年の夏、遠出から帰ってきた弟の奥さんは、夕日が映る吉野川を見てしみじみと言ったそうです。
「いろんな所に連れて行ってもらったけど、吉野川が一番きれいやね」
その言葉に弟も「ああ、吉野川はきれいやなあ。近くにこんなきれいなものがあったんや」としみじみと思ったそうです。
その夏以来、弟一家は遠出をやめ、吉野川を眺め、吉野川の支流で泳ぐ地元の夏休みを満喫しています。
本当に大事なものは、なかなか見つけにくいものですが、すごく身近なところにあるのかもしれませんね。(里×2)
このメルマガへのご意見・ご感想・情報・寄稿を下記までぜひお寄せください。
【メールマガジン編集・発行】
京都府分権型行政推進本部 制度・政策改革チーム
Eメール keikaku@pref.kyoto.lg.jp
TEL 075-414-4348
FAX 075-414-4389
HP http://www.pref.kyoto.jp/bunken/index.html
お問い合わせ