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みなさん、こんにちは！
地方分権に係る動きをお伝えする「京都府分権メルマガ 『縦横無尽』」です。
今回は、第７次地方分権一括法案に関するニュースなどをお送りします。
このメルマガでも度々お知らせしています、「提案募集制度」に基づく地方からの提案について、「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成28年12月20日閣議決定）を踏まえ、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等の関係法律の整備を行う第７次地方分権一括法案が、平成29年3月3日に閣議決定され、同日、国会に提出されました。
同法案は10法律について所要の改正を行うものであり、その中でもいわゆるマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の一部改正は、マイナンバー制度による情報連携により、特別支援学校への就学支援金申請に際し、必要な添付書類を省略できるようにすることで府民サービスの向上を図るという京都府からの提案を実現するためのものです。
他にも同法案により、公営住宅建替事業における現地建替要件の緩和や認定こども園の認定の事務・権限の指定都市への移譲など、地方創生の実現や子ども子育て支援に関する提案が実現することになります。国会審議が例年どおり順調に進めば、6月頃には法案が成立し、平成30年4月1日（施行日が個別に定められているものについてはその日）に施行されることになります。
４年目を迎える地方分権改革に関する提案募集が平成29年2月21日にスタートしました。同日から6月6日までの提案受付期間を経て、平成29年度も国の地方分権改革有識者会議を中心に、提案実現に向けた関係府省との調整が進められることになります。
提案募集を踏まえた一括法による改正法律数は、第５次一括法で19法律、第６次一括法で15法律と、年々減少傾向にあります。しかし、法律事項以外でも、政省令改正や通知等により、平成28年の提案募集では関係府省との調整対象となった196件に対し、150件（76.5％）が提案の趣旨を踏まえ対応とされるなど、地方からの提案に対し実現の方向で一定の整理がなされています。
提案募集制度が創設され、年を重ねるごとに目玉となるような大きな提案は少なくなっていますが、地方分権改革の取組は地域に密着した課題を一つ一つ解消するものであり、まだ提案実績がない市町村を含めた幅広い提案主体からの積極的な提案が期待されています。
全国知事会の地方分権推進特別委員会に「地方分権に関する研究会」が設置されたことは以前にもご紹介しましたが、去る3月29日（水）に第４回の研究会が開催され、宍戸東京大学大学院教授の「憲法と地方自治について」をテーマとした講演の後、出席者による意見交換が行われました。
当研究会は、今後の新たな地方分権改革の展望等についての検討を目的としており、今後は地方税財政を議題として第５回研究会を開催した後、夏前を目途に当研究会としてのとりまとめがなされる予定です。
（担当者の独り言）
このメルマガを担当させていただき早１年が経とうとしています。今年度の地方分権改革は提案募集制度を中心に動いてきましたが、地味ながらも着実に成果が上がっているのではないかと思います。
これからの新たな動きとして全国知事会の「地方分権に関する研究会」で、今後の地方分権に関してどんな方向性が示されるのか、また地方分権改革における国の動きや本府の状況など、これからも適宜みなさんにお知らせしていきたいと思います。
来年度も引き続き、京都府分権メルマガ「縦横無尽」をどうぞよろしくお願いいたします。
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