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みなさん、こんにちは！
地方分権に係る動きをお伝えする「京都府分権メルマガ 『縦横無尽』」です。
今回は、平成29年の地方分権改革に関する提案募集などに関するニュースをお送りします。
平成26年の制度創設以来、４年目を迎える平成29年の地方分権改革に関する提案募集は、国において２月21日に事前相談及び募集受付が開始され、６月６日に締め切られました。京都府からは「介護福祉士試験受験資格に必要な実務者研修の受講時間の短縮化」や「共同生活援助事業所の共同生活住居に関する基準の参酌基準化」など合計13項目を提案しました。
提案募集制度が始まってから、全国の地方自治体からの提案総数は、初年度が953件、２年目は334件、３年目は303件と減少傾向にありますが、本年の提案総数及びその内訳については、来月にも開催が見込まれます国の地方分権改革有識者会議で報告され、内閣府と関係府省との間で調整を行う提案等の検討区分、重点事項を決定した上で、同会議の部会において関係者ヒアリングを実施するなど、これから年末にかけて提案の実現に向けた調整が進められる予定です。
昨年の提案募集における地方からの権限移譲・規制緩和に関する提案について、国と地方の間での調整・検討の結果、平成28年12月20日の閣議決定「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」により、調整対象となったもののうち7割程度について、何らかの措置がとられることになったことは、このメルマガでもご紹介しました
その後、法律の改正により措置すべき事項について、平成29年通常国会に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」 （第７次一括法案）が提出され、４月19日に国会で可決、成立しました
今回の改正の概要は以下のとおりです
〇都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲（４法律）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の事務・権限を指定都市へ移譲等
・指定障害児通所支援事業者の業務管理体制の整備に関する届出の受理、立入検査等の事務・権限
を中核市へ移譲
・指定障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する届出の受理、立入検査等の事務・
権限を 中核市へ移譲
〇義務付け・枠付けの見直し等（６法律）
・特別支援学校への就学のための経費支弁事務におけるマイナンバー制度による情報連携の項目追加
・公営住宅建替事業における現地建替要件の緩和等
・都道府県による土地利用基本計画の策定・変更に係る国への協議を意見聴取に見直し など
マイナンバー制度による情報連携の項目追加は、京都府からの提案が実現したものです。今回の一括法では、合計10法律が改正され、施行日は、直ちに施行できるものは公布日（平成29年４月26日）、準備期間を要するなど直ちに施行できないものは、平成30年４月１日等の個別に定める日となっています。
第７次一括法の概要はこちらです（外部リンク）
（担当者の独り言）
第７次一括法の成立により、地方公共団体への義務付け・枠付けの見直しなどが実現したことは、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものです。
例えば、公営住宅を集約化する場合における近接地への建替要件の緩和は、コンパクトシティの促進など、適切な公営住宅の整備等につながることを通じ、地方創生の実現に寄与するものです。
また、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲は、より住民に身近な指定都市等が子ども子育て支援に関する事務をすることにより、地域の実情に応じた子育て環境の整備に資するものです。
提案募集制度も年を重ねるごとに大玉が減り、地方分権の新たなテーマを模索する動きもありますが、毎年、小粒でも地方からの提案が数多く実現し、その成果が上がっていることも事実です。今年の提案募集でも、１つでも多くの提案についてその趣旨に沿った対応がなされ、身近な課題解決や業務の効率化などにつながることを期待します。
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