京都府分権メルマガ「縦横無尽」（第57号・2017年9月）

みなさん、こんにちは！
地方分権に係る動きをお伝えする「京都府分権メルマガ　『縦横無尽』」です。
今回は、取組が始まって４年目となった提案募集制度の動きなどに関するニュースをお送りします。

地方分権改革に関する提案募集制度について

　 地方分権改革については、平成26年度から、有識者会議からの勧告ではなく、地方からの提案を議論する「提案募集方式」が実施されています。本年度は、昨年度より８件増の311件の提案が地方から寄せられ、そのうち７割程度の210件が内閣府と関係府省との間で調整を行う提案とされました。

　 今年度については、京都府からは農林水産省所管補助金「地域の魅力再発見食育推進事業」に係る実績報告手続きの簡素化や、港湾法上の港湾施設とみなされていない施設に対する国の施設認定の弾力的な運用など合計13項目を提案し、そのうち介護福祉士試験受験資格に必要な「介護福祉士実務者研修」の見直しの提案１項目が重点事項として選ばれました。

　 これらの提案については、国の地方分権改革有識者会議を中心に関係府省との調整が進められており、８月４日には関係府省からの第１次回答が示され、本府を含む各提案団体からは第１次回答に対する見解を８月22日までに国に提出したところです。

平成29年　内閣府と関係府省との間で調整を行う提案についての関係府省からの第1次回答については、
こちらの内閣府のホームページで公表されています。（外部リンク） 
 

地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議の開催について

　 ９月８日に、本年度に入って２回目の地方分権改革有識者会議（第30回）・提案募集検討専門部会（第61回）合同会議が、霞ヶ関の中央合同庁舎４号館で開催されました。これまで提案募集検討専門部会では、８月２日から10日にかけて関係府省のヒアリング、９月１日には地方三団体のヒアリングが重ねられてきましたが、今回の会議では、８月４日に示されました関係府省からの第１次回答の状況等を踏まえ、今後の進め方について審議がなされました。

　 提案内容について「対応が困難」や「今後検討」としている関係府省に対し、提案募集検討専門部会でのヒアリング内容を基に、当会議での議論を踏まえて提案の実現に向けた再検討要請がなされ、地方からの提案の最大限の実現に向けて、国における調整がこれから更に加速される予定です。

　 今後は、10月から予定されている提案募集検討専門部会における関係府省ヒアリングの第２ラウンドを経て、11月中下旬には今年度３回目の地方分権改革有識者会議において対応方針案について審議され、年末には「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定される見込みです。この結果についても、このメールマガジンでお知らせしたいと考えています。

第30回地方分権改革有識者会議・第61回提案募集検討専門部会 合同会議の概要については、
こちらの内閣府のホームページで公表されています。（外部リンク）

 

全国知事会「地方分権に関する研究会」報告書について

　 ７月27日(木)、28日(金)の２日間にわたり岩手県盛岡市において、全国知事会議が開催され、その中で昨年11月から６回にわたり開催されてきた「地方分権に関する研究会」の報告書が示されました。

 　同報告書の中では、平成５年６月の「地方分権の推進に関する衆参両院の決議」を起点にこれまで20年を超える地方分権改革の現状を踏まえ、①地域のガバナンスと住民自治、②地方税財政、③国の政策決定への参画、④憲法と地方自治について、これから目指すべき方向性が示され、また、その他の重要事項として、①地方分権改革への住民の参画、②全国知事会など地方六団体の果たすべき役割、③地方公共団体のガバナンス強化が挙げられています。

　 ここで示された基本的な考え方に基づき、同会議において採択された「地方分権改革の推進について」により、８月29日に平井地方分権推進特別委員会委員長（鳥取県知事）が国に対して要請活動を行いました。
 

平成29年8月29日「地方分権改革の推進について」の要請活動については、こちらの全国知事会の
ホームページで公表されています。（外部リンク）

 

（担当者の独り言）

　 内閣府では、各地域で地方分権改革の推進に積極的に取り組んでいる関係者を「地方分権改革の旗手」として登録されており（H29.5現在で170名）、更なる改革の推進に向け、内閣府と関係者が普段の業務に活かせるアイデアを共有できる場として、「地方分権改革の旗手会議」が定期的に開催されています。
 　この夏に開催された会議に私も参加させていただきましたが、全国の自治体から地方分権改革の担当者が集まり、先進自治体のノウハウを学び、また同じ立場で課題や問題意識を共有し話し合うことができる非常に貴重な場になっています。
　 また内閣府地方分権改革推進室には多くの地方自治体職員が派遣されており、霞ヶ関の省庁と聞くと非常に敷居が高いイメージがありますが、その中には地方の立場で同じ思いを持って仕事に取り組んでいる担当者も多く、忌憚のない意見交換をすることができました。
   こういう機会を活用してできる国や地方自治体の担当者とのつながりは、各自治体で取り組む提案募集制度の取組における情報共有などで非常に役立っており、こうした全国ネットワークも活用することで、住民サービスの向上や事務負担の軽減につながるような提案がより多く実現できればと思います。

 
 

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