ここから本文です。
みなさん、こんにちは！
地方分権に係る動きをお伝えする「京都府分権メルマガ 『縦横無尽』」です。
今年の最後となる今回は、地方分権改革に係る提案募集に関するニュースをお送りします。
このメルマガでも度々お知らせしている、地方分権改革についての地方からの「提案募集制度」ですが、今年度の地方からの提案311件に対する国の対応方針が、12月26日に閣議決定されました。
今年の「対応方針」では、関係府省との調整対象となった207件に対し、186件（89.9％）が
・提案の趣旨を踏まえ対応するもの
・現行規定で対応可能であるもの
とされ、地方からの提案に対し、実現の方向で一定の整理がなされました。
京都府からの提案も、13件のうち、「提案の趣旨を踏まえ対応」とされたものが2件ありました。また、「現行規定で対応可能」とされたものが2件、補助金に関する提案のため「予算編成過程で検討する」とされ、現在も調整中の提案が2件あります。
今年は、特に政府が重要施策として掲げている地方創生や、子ども・子育て支援に資する提案が数多く実現しました。
具体的には、
【地方創生関係】
○文化財保護行政の所管組織の選択制
地方公共団体の選択により、首長部局での所管を可能とすること
○地域公共交通に係る制度・運用の見直し
過疎地域等においてタクシー車両を用いた貨物運送を可能とすること等
【子ども・子育て関係】
○放課後児童クラブの従うべき基準の参酌化の検討
人員基準について、地域の実情等を踏まえた柔軟な対応ができるよう参酌化
また、京都府からの提案では、
○介護福祉士試験受験資格に必要な「介護福祉士実務者研修」の見直し（介護職が慢性的に不足する中、
平成27年度から平成28年度にかけて受験者数が半減）
受験者数の減少要因を分析し、介護福祉士の量を確保する方策について検討（平成30年度中に結論）
〔厚生労働省〕
○農林水産省所管補助金「地域の魅力再発見食育推進事業」に係る手続きの簡素化
同補助金の交付金化及び提出書類の見直しを検討（平成29年度中）〔農林水産省〕
などの事項が国の対応方針に盛り込まれています。
今後、法律の改正により措置すべき事項については、平成30年通常国会に一括法案が提出されるとともに、
その他の提案実現に必要な政省令や通知についても随時発出されていく予定です。
（担当者の独り言）
制度創設から４年目を迎えた平成29年の提案募集も、12月26日の対応方針閣議決定で一区切りとなりました。年を重ねる度に、国から地方への権限移譲に関する提案の実現は少なくなってきており、運用見直し等による個別の細かな事務改善が着実に進められている印象です。
全国知事会で今年の6月まで、今後の新たな地方分権改革の展望等について検討するため、6回にわたって開催されました「地方分権に関する研究会」の最終回で、ゲストスピーカーの西尾勝先生が『地方分権改革が依然として「未完」である。しかし、分権推進勢力はこれから暫くの間は雌伏し、再び「政策の窓」が開く次の時機の到来を待つべきである。』と、資料のおわりを締めくくられています。今の地道な取組みが、先々で地方分権改革の完成につながればと思います。
来年も引き続き、京都府分権メルマガ「縦横無尽」をどうぞよろしくお願いいたします。
お問い合わせ