京都府分権メルマガ「縦横無尽」（第59号・2018年3月）

  みなさん、こんにちは！
  地方分権に係る動きをお伝えする「京都府分権メルマガ　『縦横無尽』」です。
  今回は、第８次地方分権一括法案に関するニュースなどをお送りします。

 第８次地方分権一括法案について

　   「提案募集制度」に基づく地方からの提案について、前回のメルマガでお知らせしました「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成29年12月26日閣議決定）を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等の関係法律の整備を行う第８次地方分権一括法案が、平成30年3月9日に閣議決定され、同日、国会に提出されました。

　 同法案は15法律について所要の改正を行うものであり、毒物又は劇物の原体の事業者の登録等に係る事務・権限の国から都道府県への移譲や、被災都道府県からの応援の求めを受けた都道府県が、その区域内の市町村に対して被災市町村への応援を求めることができることを明確化することなど、国と地方の役割分担や災害時の被災地支援の拡充等に関する提案が実現することになります。

　 国会審議が例年どおり順調に進めば、6月頃までには法案が成立し、直ちに施行できるものは公布の日（施行日が個別に定められているものについてはその日）に施行されることになります。

第８次地方分権一括法案については、こちらの内閣府ホームページで
公表されています。（外部リンク）

５年目の提案募集制度について

　５年目を迎える地方分権改革に関する提案募集が平成30年2月20日にスタートしました。同日から6月5日ま
での提案受付期間を経て、平成30年度も国の地方分権改革有識者会議を中心に、提案実現に向けた関係府省との調整が進められることになります。
 

    提案募集を踏まえた一括法による改正法律数は、第６次一括法で15法律、第７次一括法で10法律と、初期の地方分権一括法に比べると大きく減少しています。しかし、法律事項以外でも、政省令改正や通知等により、平成29年の提案募集では関係府省との調整対象となった207件に対し、186件（89.9％）が提案の趣旨を踏まえ対応とされるなど、地方からの提案に対し実現の方向で一定の整理がなされています。

    地方からの提案総数は、平成28年が303件、平成29年が311件とほぼ横ばい状態ですが、そのうち市町村の提案団体数が平成28年96団体から平成29年130団体に増加するなど、これまで提案がなかった新規の提案団体数が増加してきています。近年の地方分権改革は低調と言われることもありますが、これまで同改革に積極的な関わりがなかった自治体も提案募集制度に参加することで、地方分権改革の裾野は着実に広がっていると言えます。

 

（担当者の独り言）

 　これまでの地方分権改革の成果を広く住民の方々に知っていただくため、情報発信ツールの充実が求められているところですが、今般、内閣府では「地方分権改革・提案募集方式　取組・成果事例集」をリニューアルされました。
   提案募集方式を活用し、各自治体の取組により住民サービスの向上につながった先進事例等が、図表も交えながらわかりやすくまとめられています。農地転用許可権限の移譲や地方版ハローワークの創設をはじめとしたさまざまな地方分権改革の成果を知ることが、更なる改革の推進につながっていくように思います。
 

   来年度も引き続き、京都府分権メルマガ「縦横無尽」をどうぞよろしくお願いいたします。 

 

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