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みなさん、こんにちは！
地方分権に係る動きをお伝えする「京都府分権メルマガ 『縦横無尽』」です。
今回は、地方分権改革に関する「提案募集方式」に関するニュースをお送りします。
平成30年の地方からの提案等（地方分権改革に関する「提案募集方式」による提案）に関する対応方針について、昨年12月25日に閣議決定されました。提案募集方式は、平成26年から導入され、今回で5年目となります。
今回の対応方針では、関係府省との調整対象となった全国からの提案188事項のうち、約9割に当たる168事項が、「提案の趣旨を踏まえ対応するもの」「現行規定で対応可能であるもの」として、実現の方向で整理がなされました。（京都府からの提案については、関係府省との調整対象となった8事項のうち、6事項が実現の方向で整理）
今回も昨年に引き続き、政府が重要施策として掲げている地方創生や、子育て支援に資する提案が数多く実現しました。特に、「放課後児童クラブに係る『従うべき基準』等の見直し」については、国が一律に設定している放課後児童クラブ職員の配置基準が地方の実態に沿っていないとして、全国知事会など地方側が従前から提案していたもので、この間、児童の安全性を確保する観点からも国と地方が議論・検討を重ねた結果、今回ようやく実現に至ったものです。
【主な実現事項】
○放課後児童クラブに係る「従うべき基準」等の見直し
→ 放課後児童クラブの職員の配置や資格に関する「従うべき基準」について、児童の安全性の確保等一定の質の担保をしつつ、地域の実情を踏まえて「参酌すべき基準」とする。
○公立博物館等について地方公共団体の選択により、教育委員会から首長部局への移管を可能とする見直し
→ 教育委員会が所管することとなっている博物館、図書館をはじめとする公立社会教育施設について、地方公共団体の選択により首長部局へ移管することを可能とする。
○海区漁業調整委員会の公選委員に欠員が生じた際における、補欠選挙実施基準の緩和（京都府提案）
→ 改正漁業法（12月8日成立）により、委員の公選制そのものが廃止（全委員（10名）について、知事が議会の同意を得て任命することに）
今後、法律の改正により措置すべき事項については、2019年通常国会に一括法案が提出されるとともに、その他の事項についても実現に必要な政省令の公布や通知が随時行われる予定です。
地方分権改革・提案募集方式を紹介する政府広報テレビ番組が放送されました。（放送日：平成30年12月16日（日曜日）、番組名：「徳光＆木佐の知りたいニッポン!」、テーマ：「私たちの声で仕組みが変わる！ 地方分権改革・提案募集方式」）
番組では、法政大学教授で地方分権改革有識者会議の部会長も務める髙橋滋さんが、私たちの声で国の仕組みを変える「地方分権改革・提案募集方式」について事例も交えてわかりやすく紹介されています。
次のリンク先で番組が配信されていますので、皆様も是非ご覧いただくとともに、今後の提案募集方式の活用に当たっての参考にいただきますようお願いします。
■政府広報オンライン（私たちの声で仕組みが変わる！ 地方分権改革・提案募集方式）（外部リンク）
（担当者の独り言）
平成30年の地方分権改革に関する提案募集は、今回お知らせする対応方針の閣議決定で一段落となります。「提案募集方式」が始まって5年が経過し、「実現」と整理された事項の累計で1,000件の大台に乗りました。地方分権改革有識者会議では、前年に引き続いて実現率が約9割もあり、同方式が定着してきていることを評価する声がある一方、同方式に対するこれまでの総括を求める声も出てきています。
今回の「放課後児童クラブに係る『従うべき基準』等の見直し」において、国と地方が議論を重ねて実現に至った過程を見ていると、住民に近い地方公共団体の発意に基づき改革を推進する提案募集方式の役割は大きいと思われます。しかし、提案全体を見ると、制度の抜本的な見直しを求めたのに、単なる運用改善にとどまるケースなどもあるなど、地方の意欲と知恵を活かせるように同方式をさらに改善する必要性も感じられます。一方で、せっかく実現を勝ち取った数多くの提案を、地方が住民の立場に立って、いかに有効に活用するか、地方の真価も問われているとも思われます。
今年も引き続き、京都府分権メルマガ「縦横無尽」をどうぞよろしくお願いいたします。
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