奨学のための給付金（通常申請）

【令和8年度】京都府奨学のための給付金（通常申請・新入生一部早期給付2回目申請）のお知らせ　※私立高等学校等の生徒の保護者向け

高校生等が安心して教育を受けられるよう、京都府内に在住する低・中所得世帯の保護者に対し、高等学校等における授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金を支給します。（返還不要）

≪注意点≫

・令和8年度新入生一部早期給付に申請された方が、給付年額の残りを受け取るためには、今回の新入生一部早期給付2回目申請をしていただく必要があります。

支給対象は、令和8年7月1日（基準日）現在、次の要件を全て満たす方です。

(1)保護者等（親権者全員）の道府県民税所得割・市町村民税所得割の合算額が182,500円未満の世帯、又は生活保護法による「生業扶助（高等学校等就学費）」受給世帯である。

※生徒が専攻科に通い、合算額が105,500円以上の場合は、264,500円未満の多子（扶養する子が3人以上）の世帯のみが対象です。

(2)保護者等（親権者全員）が、京都府内に在住している。

※保護者等（親権者）のいずれか一方が、他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が京都府内にある世帯で、他の都道府県に対し同様の給付金を申請しない場合に限り、申請できます。（海外在住は対象外）

(3)高校生等が、高等学校等就学支援金等の授業料支援の受給資格を有する。（特別支援学校の高等部を除く。）

※専攻科修学支援金の支給を受ける資格を有する方も対象です。

※授業料減免のため高等学校等就学支援金の受給資格認定を受けていない生徒であっても申請できます。

(4)高校生等が、児童福祉法による児童入所施設措置費のうち、見学旅行費又は特別育成費の支弁対象でない。（母子生活支援施設の高校生等を除く。）

(5)高校生等が、通算3回（定時制・通信制の高等学校等に通う場合は通算4回）以上、本給付金を受給していない。

（新入生一部早期給付申請者は、同じ年度内の1回目申請と2回目申請をあわせて1回と数える。）

※学び直し支援金対象者は、追加で1回（定時制・通信制の高等学校等に通う場合は2回）まで、本給付金を受給することができます。

※専攻科修学支援金対象者は、追加で2回（修業年限が1年の場合は1回）まで、本給付金を受給することができます。

・申請書に必要書類を添えて、お通いの学校へご提出ください。

・申請書は、お通いの学校又は本ページからご入手ください。

　※市区町村の役所には置いておりませんので、ご注意ください。

・提出期限については、お通いの学校の指示に従ってください。

（注※）以下に掲げる京都府認可校（高等学校、専修・各種学校別　五十音順）

・本ページに掲載している申請書を印刷し記入の上、必要書類を添えて、以下の宛先へご郵送又はご持参ください。

・申請期限は、令和8年8月5日（水曜日）です。

　※お通いの学校が申請書を取りまとめる場合は、学校の指示に従ってください。

　※郵便事故等がご心配な場合は、特定記録や簡易書留（ともに普通郵便料金＋オプション料金）による郵便をご活用ください。（郵便局のホームページから到達までの追跡が可能です。）

【宛先】

〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

京都府文化生活部文教課　奨学のための給付金担当

※封筒に「奨学のための給付金（申請）」と朱書きの上、送り主住所・氏名をご記載ください。

・京都府でなく、お住まいの都道府県が申請先となります。制度の詳細は、お住まいの都道府県へお問い合わせください。

			一部早期2回目	通常申請
生活保護（生業扶助）受給世帯		全日制・定時制・通信制	39,450円	52,600円
生活保護（生業扶助）を受けておらず、住民税所得割の合算額が0円（非課税）の世帯		全日制・定時制	114,000円	152,000円
生活保護（生業扶助）を受けておらず、住民税所得割の合算額が0円（非課税）の世帯		通信制・専攻科	39,075円	52,100円
住民税所得割課税世帯	105,500円未満	全日制・定時制	ー	50,670円
	105,500円未満	通信制・専攻科	ー	17,370円
	105,500円以上 182,500円未満	全日制・定時制	ー	38,000円
	105,500円以上 182,500円未満	通信制	ー	13,030円
	105,500円以上 264,500円未満かつ多子世帯	専攻科	―	13,030円