地域未来づくりプロジェクト交付金「地域協働推進プログラム」について

【目次】

• 地域協働推進プログラムの概要
• 令和7年度以前の交付金活用地域の事例紹介
• 地域における対話の場づくりについて
• 相談窓口

地域協働推進プログラムの概要 

プログラムの背景

近年、過疎化や少子高齢化の進行に伴い、高齢者一人暮らし世帯の孤立化や地域の移動手段確保の困難化など、地域課題が多様化・深刻化しており、行政や個々の地域活動団体単独による活動だけでは対応が困難となるケースが増加しています。
このような地域課題に対応していくためには、行政と地域活動団体等の多様な主体が連携・協働し、それぞれの強みを活かしながら地域全体で課題に取り組むことができる仕組みが必要とされています。

プログラムの目的

本プログラムでは、府内の一定範囲の地域において、NPO、地縁組織、社会福祉協議会、高齢者クラブ、学校、企業など地域に関わる多様な主体が協働し、それぞれの特性を活かして自主的、持続的に地域課題に取り組んでいくための基盤となる『協働推進型プラットフォーム』（以下「プラットフォーム^※1」という。）の形成等を支援することを目的としています。

※1「プラットフォーム」とは
共通する目的をもつ多様な主体が集まり、それぞれが得意とするスキルやネットワーク等を活かし、同じ目標（地域課題の解決）に向かって協働して計画や施策をつくり、実行に移していく事業体のことをいいます。
「プラットフォーム」という呼称の由来は、「ターミナル駅のプラットフォーム」（待合の場所）で、同じ目的を持つ者同士が、同じ方向をめざして走る列車に乗り合い、ゴール（終着駅）に向かって一緒に走るというイメージから来ています。

プログラムによる支援の仕組み

本プログラムでは、一定範囲の地域において、その地域の中核団体が実施するプラットフォームの形成に向けた取り組みや、形成後のプラットフォームが実施する地域課題の解決に向けた事業のニーズ調査・実証実験等に対し、交付金による支援を行います。
併せて、当該中核団体には、地域協働支援員^※2を配置し、関係機関への連絡調整や会議に向けての事務的な役割を担っていただきます。

※2 「地域協働支援員」とは
プラットフォームの形成に向けて、当該地域内の団体、市町村との連絡調整等の役割を担う方を想定しています（複数名も可）。申請に当たり、申請団体が選定し、配置する必要があります。


【協働推進型プラットフォーム】

必要に応じて、市町村の担当職員と連携し、京都府担当職員と協働コーディネーターが事業の進捗確認を行い、事業遂行に向けたアドバイスを行います。また、専門的な見解を要する際には、外部有識者や専門家等への支援要請等のサポートを行うことで、地域におけるプラットフォームの形成を資金的・人的の両面から支援していきます。

※当プログラムの交付を受けることができるのは、地域交響プロジェクト交付金（地域協働推進プログラム）を含め、3回までです。
※申請には、地域協働支援員の設置と市町村長からの推薦状が必要です。

令和7年度以前の交付金活用地域の事例紹介

　地域交響プロジェクト交付金（令和2年度～令和7年度）

地域における対話の場づくりについて

プラットフォームの形成に向けて、地域が一丸となって自主的・持続的に課題に取り組むための基盤づくりを支援します。必要に応じて専門家やファシリテーター等を派遣し、地域全体で課題に取り組むことができる仕組みづくりに関する助言を受けることができます。

【テーマ例】

• 地域課題の掘り起こし
• 目指す方向性の共有
• 地域資源の把握
• 協力者の増やし方
• アンケートやヒアリング、現地調査
• 事業の組み立て方、事業計画
• 広報、資金調達　等

相談窓口 

地域協働推進プログラムの詳細については、文化生活部 文化生活総務課 府民協働係まで事前にご相談ください。

 

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