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地域協働推進プログラム

目次

プログラムの背景

過疎化や少子高齢化の進行に伴い、高齢者一人暮らし世帯の孤立化や地域の移動手段確保の困難化など、地域課題が多様化・深刻化しており、行政や個々の地域団体単独による活動だけでは対応が困難となるケースが増加しつつあります。今後、このような課題に対応していくためには、地域団体同士が協働し、それぞれの強みを活かしながら地域全体で課題に取り組むことができる仕組みが必要とされています。

プログラムの目的

府内の一定範囲の地域において、地縁組織、NPO、社会福祉協議会、高齢者クラブ、学校、企業などの地域に関わる多様な主体が協働し、それぞれの特性を活かして自主的、持続的に地域課題に取り組んでいくための基盤となる『協働推進型プラットフォーム』(以下、「プラットフォーム※1」といいます。)の形成等を支援することを目的としています。

※1「プラットフォーム」とは

共通する目的をもつ多様な主体が集まり、それぞれが得意とするスキルやネットワーク等を活かし、同じ目標(地域課題の解決)に向かって協働して計画や施策をつくり、実行に移していく事業体のことをいいます。
「プラットフォーム」という呼称の由来は「ターミナル駅のプラットフォーム」(待合の場所)で、同じ目的を持つ者同士が、同じ方向をめざして走る列車に乗り合い、ゴール(終着駅)に向かって一緒に走るというイメージから来ています。

プログラムによる支援の仕組み

本プログラムは、一定範囲の地域において、その地域の中核団体が実施するプラットフォームの形成に向けての取り組みや形成後のプラットフォームが実施する地域課題の解決に向けた事業の試行に対し、交付金による支援を行うものです。
併せて、地域の中核団体に対し、府の職員や協働コーディネーター、市町村職員、地域協働支援員※2がチームとなって、事業計画作成に当たっての助言や地域の実態把握・現状分析、住民会議等の企画運営、地域団体や行政との連絡調整、外部有識者や専門家等への支援要請等のサポートを行うことで、地域におけるプラットフォームの形成を資金的・人的の両面から支援していきます。
 ※本プログラムの交付を受けることができるのは、3回までです。
 ※地域協働支援員の配置と市町村の推薦書が必要です。

※2地域協働支援員とは
プラットフォーム形成に向けての取組を進めるに当たり、地域と府・市町村の連絡調整業務等の役割を担う方として、地域の中核団体が選定し、配置するものです。
地域に居住し、地域内の地域団体等との関わりを持つ方を想定しています。

交付金活用地域マップ

交付金活用地域の事例紹介

綾部市「東部地域の交通とくらしを考える会」

綾部市東部地域(奥上林地区、中上林地区、口上林地区、山家地区)は市街地から遠く離れているため、買い物や通院、通勤、通学が困難な地域です。
移動手段の多くは自家用車ですが、高齢化が進行するに伴い、車を運転できない住民が増加しています。

そこで、地域で助け合える交通手段と、誰もが生活しやすい仕組みを目指して、令和2年に「東部地域の交通とくらしを考える会」を設立しました。
考える会では、住民アンケートを実施、交通空白地有償運送の実証実験を行い、令和4年度から5年度にかけて、各々の地域で運行開始を目指しています。

舞鶴市「大浦振興協議会」

大浦振興協議会は、行政機関への要望活動を主な活動としてきましたが、大浦地区で安心して暮らしていくために自分たちで取り組めることを考えるために、平成29年に住民アンケートを実施しました。
10年後「こんな大浦で暮らしていたい・住んでみたい大浦・住んで良かった大浦」を夢に、アンケートで明らかになった地域課題の解決に取り組む「大浦夢プロジェクト」を立ちあげました。
「大浦夢プロジェクト」では、住民や地域の多様な主体に広く参加の機会を提供しており、地域における様々な関係者が連携して活動するきっかけになっています。
課題解決に取り組んでいく中で、ワークショップ等を開催し、地域で取り組むテーマを見つけ、議論を活発化させることができました。

このような流れを受け、舞鶴市が令和4年4月に「大浦地域活性化センター」を開設しました。
行政や地域の小学校、「大浦夢プロジェクト」など地域のあらゆる主体と協働することを視野に入れて、よりよい大浦地域を目指しています。

与謝野町概要

令和2年度に与謝野町が「協働のまちづくり調査事業」を立ち上げ、公民館単位で希望を募る形で実施しました。この事業は府の「地域協働推進プログラム」をコアに、これからの地域のありかたについて町が伴走しながら、地域が主体となり調査を行うものです。
地域協働推進プログラム交付金を活用したのは「金屋区」、「三河内地区」「岩屋地区」の3地区で、その活動の様子は「広報よさの」でも取り上げられました。

与謝野町1.金屋地区「金屋区」

金屋地区公民館が老若男女問わず憩いの場となり、情報発信ができる場にすることを目指し活動しています。

令和2年度に金屋地域づくり推進委員会(「かがやけ金屋人」)が発足し、地域の将来に向けた話合いを始めました。

令和4年度には、地域住民や区内の様々な団体と一緒に、地区公民館を中心としたにぎわいづくり、「金屋公民館へ行こう!」の実証実験を行い、これからの地区公民館のあり方を検討しています。

与謝野町2.三河内地区「三河内地区公民館」

地域を知る・学ぶ目的で、農業や縮緬の学習会、里山等の散策、写真展等を開催し、地域内の人間関係を豊かにし地域社会に役立つ人材を育成することを目的に活動しています。
 

令和4年度は、地域住民や地域組織、地域内事業所と連携した学習会・フィールドワークといった「地域について学び続ける機会の創出」と「地域に暮らす人同士の学び合い」の場として「三河内未来塾」を設立し、三河内地区に積極的な関わりを持ち、様々な組織で活躍する次代の担い手育成を目指しています。

与謝野町3.岩屋地区
「100年暮らしが繋がる地域づくり推進委員会(通称:100クラ)」
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令和2年度の区民アンケートから、地域課題の解決に向けた3つの方向性(1.誰もが気軽にかつ楽しく参加できる取組の実践 2.地域団体間のコミュニケーション 3.様々な主体がゆるくつながっていく情報発信)を見出し、活動しています。
「ごみを拾って岩屋ぐるり旅」は、子どもから高齢者までが地域の魅力を発見しながら、気軽に楽しく参加できる地域貢献事業として春と秋に実施中です。

 

また、誰でも読みやすく、親しみやすい紙面にこだわった「100クラだより」の発行、内容や目的に応じた地区内団体間連携の動きなど、女性や若者が積極的に関わり、次代を担う子どもたちへの働きかけを大切にした活動が広がりつつあります。

南丹市「特定非営利活動法人摩気高山の郷振興会」

南丹市園部町摩気地区では、当法人が中心となり、笑顔あふれる地域を目指して摩気の将来ビジョン「MAKE The Future!」を令和3年に作成し、地域づくり活動を行っています。
 

令和4年度は、地域住民が気軽に交流できるサロン機能や、車の運転が困難な高齢者等でも、自分の意思で買い物や病院に行けるように移動支援の拡充を目指しています。
また、移住者の受け入れの促進を目指して、地区内の空き家調査を実施し、「お試し居住」の取組みの先進地視察を行います。
視察前後にはワークショップや勉強会等も実施し、地域の実態に即した課題解決に向けた活動にも取り組みます。

亀岡市「河原林町自治会」

河原林町自治会は、従来、自治会として環境保全活動などを実施してきましたが、自治会内の各活動間の連絡調整が図れていなかったこと、町民や他団体を巻き込んだ活動が十分ではないことが課題でした。
そこで、令和4年度からはまちづくり企画委員会を中心に、「美しいまちづくり部」、「子育て安全なまちづくり部」、「健康長寿のまちづくり部」の3つの部と、参加しやすい4つのプロジェクトに自治会組織を再編し、町民や他団体が活動に参加しやすくなる体制を構築してまちづくり活動を実施しています。
 

これまであまり見かけなかった町民が、事業に参加するようになったり、まちづくりへの思いを語るようになったり、と効果が芽生え始めています。

福知山市「上六人部地域づくり協議会設立準備会」

上六人部地域において、自治会・公民館・農業関連・山林分野など組織間にまたがる諸問題を協議する場がなく、地域内で「総合的に取組み議論する場が必要」との声が挙がるようになりました。
そこで、地域の意思決定の統一化や地域づくりを包括的に考え実行する自治組織として、市に認定された地域づくり組織設立を目指し活動を始めることとなりました。

市に認定されるためには、地域課題の解決や地域活性化を目指す地域計画活動を策定し、それに基づく取組をしていくことが必要となります。そのような組織体制を立ち上げるために、住民アンケート等の活動で、組織設立に対する地域の機運を高めようとしています。

京丹後市「久美浜まるごと実践会議」

久美浜湾周辺において、地域を盛り上げていこうとする方をつなぐネットワークがなかったため、住民主体による地域課題の解決に向けたネットワーク形成を目的に、「まるごとチーム」を令和3年度に形成しました。

計3回にわたるワークショップを実施し、参加者を中心にチームが形成され、活性化に向けた意見交流等を一緒に行っています。今後は、協力者を増やしながら、継続性を持たせた事業展開や活性化に向けた取組を検討しています。

 地域協働推進プログラム交付金採択団体事業一覧

地域における対話の場づくりの様子

プラットフォームの形成に向けて、地域が一丸となって自主的・持続的に課題に取り組むための基盤づくりを支援します。地域全体で課題に取り組むことができる仕組みづくりに関しての助言や必要に応じて専門家やファシリテーター等を派遣します。

【テーマ例】

地域課題の掘り起こし

目指す方向性の共有

地域資源の把握

協力者の増やし方

アンケートやヒアリング、現地調査

事業の組み立て方、事業計画

広報、資金調達 等々

参考動画

福知山公立大学地域経営学部地域経営学科の谷口知弘教授によるYouTubeセミナー「対話スキル向上セミナー」です。多様な主体と協働するに当たってのヒントを学ぶことができます。

【動画コンテンツ】対話スキル向上セミナー

相談窓口

地域協働推進プログラムの詳細については、文化生活部文化生活総務課府民協働係まで事前にご相談ください。

 

お問い合わせ

文化生活部文化生活総務課 府民協働係

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4230

bunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp