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電気自動車等の普及推進

令和3年2月15日更新

京都府では、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)の本格普及に向けた取組を進めています。

京都府公用車の燃料電池自動車MIRAI(平成29年9月に京都トヨペット株式会社より寄贈)

新着情報

(令和3年4月23日)「イオン高の原ショッピングセンター」設置の電気自動車用急速充電器の故障について

故障のため、イオン高の原ショッピングセンターに設置している電気自動車用急速充電器は、ご利用いただくことができません。大変恐れ入りますが、周辺の急速充電器をご利用くださいますようお願いいたします。

 

推進体制

京都府次世代自動車普及推進協議会

京都府次世代自動車普及促進協議会は、京都府内における次世代自動車の普及を目的として、次世代自動車普及を進める方策について議論を行っています。

FCV・水素社会研究部会

FCV・水素社会研究部会は、京都府次世代自動車普及促進協議会の部会として設立され、燃料電池車(FCV)の普及促進及び水素エネルギーの運輸部門での活用等に係る研究に関することについて議論を行っています。

 条例・計画

京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例及び施行規則

平成31年3月31日が失効期限となっていた京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例(平成21年京都府条例第11号)について、引き続き、電気自動車等の普及を総合的に促進していくため、以下のとおり改正しました。なお、地方税法の改正により、平成31年10月1日以降、現行の自動車税は、その名称が自動車税種別割に変更となります。(条例本文についても該当部分を更新予定)

改正の内容

  1. 電気自動車等に対する自動車取得税の特例措置について、その適用期間を平成31年9月30日まで延長(第8条関係)
    (平成31年10月1日より、本条例による自動車取得税の特例措置は失効しますが、地方税法の改正により、自動車取得税から環境性能割に改められ、電気自動車等については引き続き非課税となります。)
  2. 電気自動車等に対する自動車税の税率の特例措置について、その適用期間を令和3年3月31日まで延長(第9条関係)
  3. 条例の失効期限を2年間延長(附則関係)

京都府電気自動車等普及促進計画

本計画は「京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例」第4条に基づき策定されたものです。

平成29年計画改定

平成26年計画改定

京都府燃料電池自動車(FCV)普及・水素インフラ整備ビジョン

「京都府電気自動車等普及促進計画」において普及を図ることとしているFCVや、水素ステーションの整備に関する目標を定めるとともに、その達成に向けた具体的な取組等を明らかにするものです。

「災害時等における電気自動車及び給電装置に関する協力協定」

京都府内で自然災害や大規模停電等が発生した場合、応急対応や災害復興のため、三菱自動車工業株式会社、京都三菱自動車販売株式会社、ニチコン株式会社及び株式会社GSユアサに対して電気自動車及び給電装置の提供協力を要請することができる協定を締結しました(平成24年9月21日)。詳細ページをご覧下さい。

「地域防災力の向上を目指した地域社会の連携に関する協定」

自然災害や大規模停電等による非常時において、京都府又は京都府内市町村から協力要請を受け、外部給電車両の提供を要請できる協定を京都府と京都オールトヨタ(計8社)が締結しました(令和2年11月25日)。詳細ページをご覧下さい。

過去の取組

 

お問い合わせ

府民環境部地球温暖化対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4705

tikyu@pref.kyoto.lg.jp